■環境交通観光事業本格化へ 県が2012年度

環境交通観光事業本格化へ　県が2012年度
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20111203/671009
12月4日 朝刊

　エコカーの普及に向けた「ＥＶ・ＰＨＶ（電気自動車・プラグインハイブリッド車）タウン」構想を進める県は２０１２年度、「レイル＆ＥＶ等観光20+ 件モデル事業」を本格的にスタートさせ、環境に配慮しながらの観光振興を進めることになった。一方、11年度内に観光20+ 件地４カ所に、一般利用可能な急速充電器が新規設置されることも３日までに決まった。モデル事業推進への活用が期待される。

　モデル事業は、走行時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない乗り物を組み合わせた利用により、環境に配慮しながらの観光拡大を目指す。主に鉄道やＥＶ・ＰＨＶのタクシー、レンタカーの利用を想定している。

　県は事業の実現により、福島第１原発事故の風評被害などで打撃を受けた県内観光20+ 件地の活性化につなげる考え。実施に向け、内容など計画の確定を急いでいる。

　ＥＶ・ＰＨＶの利用には急速充電器などのインフラ整備が課題。県は１００万円を上限に、設置者に本体、工事費の３分の１を補助する「電気自動車充電設備設置事業費補助事業」により、増設を図っている。

　新規設置は、日光市が運営する３カ所（今市宿市縁ひろば、日光御幸町第２駐車場、道の駅湯西川）と那須塩原市の三菱自動車販売店。このほか本年度は既に、那須町の食品小売店「那須のラスク屋さん」に設置されている。４カ所を含め、県内の一般利用可能な急速充電器は21カ所となる。

　急速充電器の案内看板は東京電力の登録商標で、通常は青色が使われている。しかし県は同社と許諾契約を締結。市町の景観条例に基づき、日光市では全国で初めてこげ茶色を採用。那須町では看板の大きさを５分の１に縮小して掲示する。
　県は13年度末までに、急速充電器設置場所を25カ所まで増やす方針。地域にバランスを取るため、県南西部や県東部などの空白地域を中心に検討している。