■「団塊の世代」を地域の力に 神奈川県が高齢者福祉計画の改定素案

「団塊の世代」を地域の力に　神奈川県が高齢者福祉計画の改定素案
http://sankei.jp.msn.com/region/news/111212/kng11121222530007-n1.htm
2011.12.12 22:52

　神奈川県は１２日、続々と退職する「団塊の世代」の“地域デビュー”に照準を合わせ、元気な高齢者対策を重点課題とする「高齢者保健福祉計画」の改定素案を示した。市町村の介護保険事業計画を支援するもので、平成２４～２６年度の３カ年計画。介護ボランティアポイント制度導入や老人クラブの活性化などにより、高齢者が地域社会の担い手となることを期待している。

　改定計画素案は基本目標に「安心」「元気」「いきいき」を掲げた。介護が必要になっても安心して暮らせる仕組みの構築に加え、比較的元気な高齢者の健康寿命を延ばす取り組みを強く打ち出している。

　昭和２２～２４年生まれの団塊の世代が６５歳以上となる平成２７年に向け、毎年１０万人ずつ高齢者が増えると予測。定年後の再雇用などで勤めを続けていた人が、仕事をやめて地域コミュニティーに戻ると想定した上で、こうした高齢者の介護予防に力を入れる。

　さらに、地域社会の担い手となってもらうため、高齢者の介護ボランティア活動を推進する。お金や物と交換可能なポイントを付与する制度をこれまで横浜、相模原、藤沢、平塚の４市が導入したほか４市４町が県のモデル事業を実施しており、未実施の市町村に導入を働きかける。従来の老人クラブも見直し、団塊の世代のニーズに対応した趣味の活動や社会貢献などを取り入れて活性化を図る。

　医療や介護の必要な高齢者への対応では、認知症対策や医療と介護の連携強化を重点課題に挙げた。専門医療を提供する中核機関「認知症疾患医療センター」を増設。現在は東海大医学部付属病院（伊勢原市）１カ所だが来年１月に１カ所増やし、２５年度には累計５カ所に。医療機関や介護事業所などで認知症患者情報を共有するシート「認知症医療連携パス」も県内全域で導入する。

　素案に対する意見を２１日から１カ月間、募集して県民意見反映手続きを実施し、今年度中に改定する。