■二極化する雇用機会、若者の就職難深刻化

二極化する雇用機会、若者の就職難深刻化
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/01/21/2012012100304.html
2012/01/21 10:02

　大企業のインターンとして働く地方大学の大学院生、イ・ソンミンさん（29・仮名）は、勤務時間の合間にインターネットでニュースを読み、批判的なコメントを投稿することが多くなった。大半は政界に対する不満をぶちまける内容だ。

　イさんは「インターンを終えても、大企業への就職は難しく、周囲からは中小企業を当たってみろと言われるが、10年近く勉強した知識が惜しい。ネットの書き込みでもしないとすっきりしない。親戚に名刺を出しても恥ずかしくない職場がいつ見つかるのか分からない」と言ってため息をついた。

　なぜこうした状況が生まれるのか。本紙が現代経済研究院と共同で雇用状況を分析した結果、その原因は「雇用機会の二極化」にあった。過去10年間で、上位層と下位層の働き口が増えた一方、中間層の雇用機会は伸びが鈍いことが分かった。


リボン型の雇用市場

　本紙と現代経済研究院は過去10年間における雇用機会の構造の変化を調査するため、職業を171職種に区分した上で、さらに1時間当たりの平均賃金（2001年現在）によって、5段階（上位、中上位、中間位、中下位、下位）に分類した。

　例えば、通信業種の事務職の平均賃金は上位に該当し、製造業技能職は中下位に分類された。

　それを昨年の雇用状況と比較したところ、上位と下位の就業者数はそれぞれ101万1000人（37.5％）、105万3000人（37.6％）増えた。中上位も94万7000人（37.4％）増えた。

　これに対し、中下位と中間位の就業者数はそれぞれ32万5000人（11.7％）、60万5000人（22.1％）の増加にとどまった。働き口は給与水準が高いか低い両極端だけが増え、図表化すると「リボン型」の構造に変化したことになる。

　ほかの基準で分析しても、雇用機会の二極化が進んでいることが分かる。給与所得者のうち、中間所得者（所得中位の66－133％）の割合は、01年の43.5％から11年には35.4％に減少した。これに対し、下位所得者は同じ期間に23.2％から26.7％に、上位所得者は33.3％から37.9％にそれぞれ増えた。