■【社説】海外ブランドのため韓国企業に犠牲を強いる免税店

【社説】海外ブランドのため韓国企業に犠牲を強いる免税店
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2012/04/03 07:05　朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

　ロッテ・新羅・東和・ウォーカーヒルなどの大手免税店が、海外有名ブランドのハンドバッグの販売手数料率は14％とする一方、韓国中小メーカーのキムチやのりには最高66％の手数料を課していることが、公正取引委員会の調べで分かった。旅行会社に支払う団体客のあっせん手数料（15％）も、しばしば国内業者に押し付けていた。

　韓国にある28店の免税店のうち、ロッテホテルが運営する店舗が9店、ホテル新羅の店舗が6店で、両社が免税店の年間総売上高45億2000万ドル（約3710億円）＝2011年基準＝の85.2％を占めている。免税店事業はここ数年間、財閥ファミリーの子女たちのプライドを賭けた戦いの場となっている。ロッテ免税店は今年初めまで、辛格浩（シン・ギョクホ）ロッテグループ会長（日本名：重光武雄）の長女、辛英子（シン・ヨンジャ）社長が経営を担っており、新羅免税店は李健煕（イ・ゴンヒ）サムスン電子会長の長女、李富真（イ・ブジン）社長が経営の指揮を執ってきた。両社は仁川国際空港にルイ・ヴィトンの店舗を誘致するため過当競争を繰り広げ、これに関するさまざまな裏話も出回った。

　財閥免税店同士の競争が過熱するほど、その間に挟まれる韓国の入店業者は苦悩を深めている。韓国免税店での化粧品など国産品の販売は、韓流ブームを追い風に4年間で毎年54.1％ずつ増加したが、国内中小業者はそれも喜べない。財閥免税店は、国内中小業者の間で免税店への納品・入店をめぐる競争が激しくなると、強い立場を利用し、手数料を随時引き上げるなど不平等な契約を業者側に強要した。

　反対に、海外の有名ブランドに対しては販売手数料率を下げ、時には内装費用まで負担するなど便宜を図った。韓国の免税店は、国内中小業者から高い手数料を取り、輸入ブランド部門の利益不足を埋め合わせる方法でビジネスを続けてきた。

　公取委が手数料の実態を調査したことを受け、免税店はようやく国内業者に対し、来月から手数料率を3－11ポイント引き下げることを決めた。財閥免税店は、海外ブランドのために国内業者に犠牲を強いるビジネスをいつまで続けるのか、一度考えてみるべきだ。