■パクリ？ 中国版ディズニー、世界に輸出へ シンデレラ城も？
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120522/chn12052207440005-n1.htm
2012.5.22 07:43
中国企業「華強文化科技集団」（広東省深●（＝土へんに川）市）が、「中国版ディズニーランド」とも呼ばれるテーマパークを世界に輸出する計画を進めていることが２２日、明らかになった。ディズニーランドに対抗し、中国式のレジャー文化を世界に広める狙いとみられる。
中国メディアによると、イラン中部イスファハンでは同社のテーマパークが年内にオープンする見込み。南アフリカやウクライナとはテーマパーク輸出で既に合意しており、カタールにも進出する方針だ。
同社は国内計６カ所でテーマパークを運営。テーマパークは中央に巨大な湖があり、火山探検や宇宙飛行の疑似体験ができるアトラクションや同社が制作したアニメを楽しめる設備などがある。ディズニーランドのシンデレラ城のような建築物もあるが、同社はテーマパークの「知的財産権は完全に所有している」と、独自開発をアピールしている。（共同）
■中国などを「優先監視国」に指定 米報告書、「パクリ」に懸念表明
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120501/amr12050111070002-n1.htm
2012.5.1 11:06 ［中国］
【ワシントン＝柿内公輔】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３０日、知的財産権の侵害国などを特定する「包括通商法スペシャル３０１条」に基づく２０１２年版の報告書を発表し、知財保護の観点からとくに問題の多い「優先監視国」に中国など１３カ国を指定した。日本は監視リストから引き続き外れた。
報告書は中国に対する記述が圧倒的に多く、特に商標権の侵害について「深刻な懸念」を表明した。そのなかで、多くの海外企業が中国に不安を抱いており、中国市場での知財保護は、「米国の通商政策にとって優先事項」と強調した。米側は３日から北京で始まる米中戦略・経済対話でも、知的財産権の問題を取り上げ、中国側に改善を促す方針だ。
ただ、報告書では、制裁を念頭に交渉を進める「優先交渉国」に該当した国はなかった。
■中国版“ディズニーランド”をイランなどに輸出「知財権問題なし」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0522&f=national_0522_046.shtml
2012/05/22(火) 11:16
深セン華強科技集団有限公司が、イランで“中国版・ディズニーランド”とも言えるテーマパークを2012年内に開業することが分かった。イラン企業との合弁事業で、アニメや漫画を主題にした娯楽施設。投資総額は8000万ユーロ（約81億1680万日本円）に達するという。深セン特区報などが報じた。
華強科技集団の梁光偉董事長（代表取締役）によると、自主的な知的財産権を持つ文化科学技術のテーマパークとなる。イラン以外に南アフリカ、ウクライナ、カタールとも輸出の商談がまとまっており、一連のテーマパーク輸出は中国文化を世界に伝える重要なプラットフォームになるという。
中国政府は第12次五カ年計画（2011－15年）に、中国から世界に向けた情報発信を盛り込んでいる。（編集担当：如月隼人）
■中身薄い「中国版ディズニー」、本家に遠く及ばず＝中国報道
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0522&f=national_0522_054.shtml
2012/05/22(火) 11:43
「中国版ディズニー」を自称して中国国内でのテーマパーク展開のほか、イランなど国外にも進出を進めている深セン華強グループについて、鳳凰網は17日、国内の専門家から開発方法に疑問の声があがっていることを伝えた。
深セン華強グループは1979年に創業したハイテク産業主体の大型投資企業グループ。02年ごろより文化産業振興に力を入れ、05年には「方特歓楽世界」「方特夢幻王国」といった中国人によるオリジナルの文化テーマパーク開発に乗り出した。08年以降、経営のテコ入れ策としてテーマパーク開発に巨額の資金をつぎ込み、中国国内の地方都市に次々とテーマパークを建設した。
同年、イランと「方特マンガ・アニメパーク」建設プロジェクト契約を結んだほか、ウクライナ、ナイジェリアなどへの「方特」ブランド輸出を進めてきた。同年10月には李長春・共産党中央政治局常務委員から「ディズニーに学び、ディズニーを越えよ」との訓示を受けた。
文化産業に着手してから約10年、ディズニーに比肩せんと急発展を見せる同グループだが、業界内では「危険な発展」とみる専門家もいるようだ。
「中国版ディズニー」と称して、本家を追い抜こうと国内外に「方特」ブランドのテーマパーク設置を進める深セン華強グループ。鳳凰網はその手法に疑問を呈する記事を掲載した。
北京交通大学観光発展・計画研究センターの王衍主任は「文化産業パークという概念を用いて、国のテーマパーク乱開発防止政策をかいくぐっている。地方都市を中心とした国内拠点拡大の背後にあるのは『土地囲い込み』の陰謀だ。これは後々問題を引き起こすだろう」と指摘。別の専門家も「不動産市場に波が立てば、巨大なリスクを背負うことになる」と警告した。
王主任はさらに「本家ディズニーは『縦の発展』で文化を次々と生み出しているのに対し、方特は単なるコピーの繰り返しによる『横の発展』であり、純粋な文化テーマパークではない。各種産業との連動もない」と指摘した。
また、「方特の商品には中身がない。オリジナリティに乏しい」「方特とディズニーでは大きな隔たりがある。ディズニーには、プロジェクト、環境そしてスタッフや顧客が体感する文化といったものが脈々と受け継がれている。方特はこの点も欠けている」と経営コンサルティング企業の専門家らも問題提起した。
■「中国版ディズニーランド」が海外進出、日本メディアが「パクリ」と酷評―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=61482
2012年5月22日 16時15分 レコードチャイナ
22日、広東省深セン市の企業が「中国版ディズニーランド」と呼ばれるテーマパークを海外に輸出する計画を進めていることについて、日本メディアが注目し、「パクリ」と酷評している。写真は11年11月に湖南省株洲市でオープンした「方特歓楽世界」。
2012年5月22日、中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙、環球時報（電子版）は、広東省深セン市の企業が「中国版ディズニーランド」と呼ばれるテーマパークを海外に輸出する計画を進めていることについて、日本メディアが注目し、「パクリ」と酷評していると報じた。
中国版ディズニーランドと呼ばれているのは、深セン華強文化科技集団が中国国内6カ所で展開する巨大テーマパーク「方特歓楽世界」。すでにイラン第2の都市、イスファハンや南アフリカハウテン州のヨハネスブルグへの進出が決まっているほか、ウクライナやカタールとも輸出することで合意している。
記事によると、これを日本メディアが「ディズニーランドのパクリ」とし、海外進出計画も「ディズニーランドに対抗し、『中国式』を広めるのが狙い」と報じた。「方特歓楽世界」は本家と酷似しているシンデレラ城があるほか、宇宙体験や火山体験などテーマランドの数は10余りに上る。
同社はパクリ疑惑について、「知的財産権を持っている」と独自開発であることを強調している。（
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120522/chn12052207440005-n1.htm
2012.5.22 07:43
中国企業「華強文化科技集団」（広東省深●（＝土へんに川）市）が、「中国版ディズニーランド」とも呼ばれるテーマパークを世界に輸出する計画を進めていることが２２日、明らかになった。ディズニーランドに対抗し、中国式のレジャー文化を世界に広める狙いとみられる。
中国メディアによると、イラン中部イスファハンでは同社のテーマパークが年内にオープンする見込み。南アフリカやウクライナとはテーマパーク輸出で既に合意しており、カタールにも進出する方針だ。
同社は国内計６カ所でテーマパークを運営。テーマパークは中央に巨大な湖があり、火山探検や宇宙飛行の疑似体験ができるアトラクションや同社が制作したアニメを楽しめる設備などがある。ディズニーランドのシンデレラ城のような建築物もあるが、同社はテーマパークの「知的財産権は完全に所有している」と、独自開発をアピールしている。（共同）
■中国などを「優先監視国」に指定 米報告書、「パクリ」に懸念表明
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120501/amr12050111070002-n1.htm
2012.5.1 11:06 ［中国］
【ワシントン＝柿内公輔】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３０日、知的財産権の侵害国などを特定する「包括通商法スペシャル３０１条」に基づく２０１２年版の報告書を発表し、知財保護の観点からとくに問題の多い「優先監視国」に中国など１３カ国を指定した。日本は監視リストから引き続き外れた。
報告書は中国に対する記述が圧倒的に多く、特に商標権の侵害について「深刻な懸念」を表明した。そのなかで、多くの海外企業が中国に不安を抱いており、中国市場での知財保護は、「米国の通商政策にとって優先事項」と強調した。米側は３日から北京で始まる米中戦略・経済対話でも、知的財産権の問題を取り上げ、中国側に改善を促す方針だ。
ただ、報告書では、制裁を念頭に交渉を進める「優先交渉国」に該当した国はなかった。
■中国版“ディズニーランド”をイランなどに輸出「知財権問題なし」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0522&f=national_0522_046.shtml
2012/05/22(火) 11:16
深セン華強科技集団有限公司が、イランで“中国版・ディズニーランド”とも言えるテーマパークを2012年内に開業することが分かった。イラン企業との合弁事業で、アニメや漫画を主題にした娯楽施設。投資総額は8000万ユーロ（約81億1680万日本円）に達するという。深セン特区報などが報じた。
華強科技集団の梁光偉董事長（代表取締役）によると、自主的な知的財産権を持つ文化科学技術のテーマパークとなる。イラン以外に南アフリカ、ウクライナ、カタールとも輸出の商談がまとまっており、一連のテーマパーク輸出は中国文化を世界に伝える重要なプラットフォームになるという。
中国政府は第12次五カ年計画（2011－15年）に、中国から世界に向けた情報発信を盛り込んでいる。（編集担当：如月隼人）
■中身薄い「中国版ディズニー」、本家に遠く及ばず＝中国報道
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0522&f=national_0522_054.shtml
2012/05/22(火) 11:43
「中国版ディズニー」を自称して中国国内でのテーマパーク展開のほか、イランなど国外にも進出を進めている深セン華強グループについて、鳳凰網は17日、国内の専門家から開発方法に疑問の声があがっていることを伝えた。
深セン華強グループは1979年に創業したハイテク産業主体の大型投資企業グループ。02年ごろより文化産業振興に力を入れ、05年には「方特歓楽世界」「方特夢幻王国」といった中国人によるオリジナルの文化テーマパーク開発に乗り出した。08年以降、経営のテコ入れ策としてテーマパーク開発に巨額の資金をつぎ込み、中国国内の地方都市に次々とテーマパークを建設した。
同年、イランと「方特マンガ・アニメパーク」建設プロジェクト契約を結んだほか、ウクライナ、ナイジェリアなどへの「方特」ブランド輸出を進めてきた。同年10月には李長春・共産党中央政治局常務委員から「ディズニーに学び、ディズニーを越えよ」との訓示を受けた。
文化産業に着手してから約10年、ディズニーに比肩せんと急発展を見せる同グループだが、業界内では「危険な発展」とみる専門家もいるようだ。
「中国版ディズニー」と称して、本家を追い抜こうと国内外に「方特」ブランドのテーマパーク設置を進める深セン華強グループ。鳳凰網はその手法に疑問を呈する記事を掲載した。
北京交通大学観光発展・計画研究センターの王衍主任は「文化産業パークという概念を用いて、国のテーマパーク乱開発防止政策をかいくぐっている。地方都市を中心とした国内拠点拡大の背後にあるのは『土地囲い込み』の陰謀だ。これは後々問題を引き起こすだろう」と指摘。別の専門家も「不動産市場に波が立てば、巨大なリスクを背負うことになる」と警告した。
王主任はさらに「本家ディズニーは『縦の発展』で文化を次々と生み出しているのに対し、方特は単なるコピーの繰り返しによる『横の発展』であり、純粋な文化テーマパークではない。各種産業との連動もない」と指摘した。
また、「方特の商品には中身がない。オリジナリティに乏しい」「方特とディズニーでは大きな隔たりがある。ディズニーには、プロジェクト、環境そしてスタッフや顧客が体感する文化といったものが脈々と受け継がれている。方特はこの点も欠けている」と経営コンサルティング企業の専門家らも問題提起した。
■「中国版ディズニーランド」が海外進出、日本メディアが「パクリ」と酷評―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=61482
2012年5月22日 16時15分 レコードチャイナ
22日、広東省深セン市の企業が「中国版ディズニーランド」と呼ばれるテーマパークを海外に輸出する計画を進めていることについて、日本メディアが注目し、「パクリ」と酷評している。写真は11年11月に湖南省株洲市でオープンした「方特歓楽世界」。
2012年5月22日、中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙、環球時報（電子版）は、広東省深セン市の企業が「中国版ディズニーランド」と呼ばれるテーマパークを海外に輸出する計画を進めていることについて、日本メディアが注目し、「パクリ」と酷評していると報じた。
中国版ディズニーランドと呼ばれているのは、深セン華強文化科技集団が中国国内6カ所で展開する巨大テーマパーク「方特歓楽世界」。すでにイラン第2の都市、イスファハンや南アフリカハウテン州のヨハネスブルグへの進出が決まっているほか、ウクライナやカタールとも輸出することで合意している。
記事によると、これを日本メディアが「ディズニーランドのパクリ」とし、海外進出計画も「ディズニーランドに対抗し、『中国式』を広めるのが狙い」と報じた。「方特歓楽世界」は本家と酷似しているシンデレラ城があるほか、宇宙体験や火山体験などテーマランドの数は10余りに上る。
同社はパクリ疑惑について、「知的財産権を持っている」と独自開発であることを強調している。（
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