■日雇い派遣原則禁止、１０月から改正法スタート 労働者保護目的だが、実際には改悪の懸念あり
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0708&f=business_0708_017.shtml
2012/07/08(日) 14:03 サーチナ
短期や日雇い派遣が禁止される改正労働者派遣法の、例外規定がまとまった。一方で、日雇い派遣で働く必要のある人々の生活へ悪影響があるのではないかと心配する声も聞かれる。
厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会の部会は6月27日、「契約期間が30日以下の日雇い派遣を原則禁止する」改正労働者派遣法の施行規則を定めた政令案について、妥当との答申を行った。改正法は10月1日から施行される。
政令案には、世帯収入が500万円以上の家庭の主婦たちが家計の足しに働く場合や、60歳以上の労働者、昼間の学校に通う学生アルバイトなどは、30日以下でも日雇い派遣での就労を例外的に認めるとの内容が盛り込まれた。
日雇い派遣を利用している主婦層や人材派遣業者からは、例外が認められることを評価する一方、日雇い派遣禁止によって生活に影響が出る人が出てくるのではないかと、危惧する声も聞かれている。
人材サービスのビー・スタイルが6月26日に発表したアンケート結果（調査対象者は既婚女性347名・独身女性82名・男性15名の444名）によると、日雇い派遣で働いたか、または働こうと思った人の世帯収入を聞いたところ、46％が500万以下であることが判明した。世帯収入が501万円以上700万円以下の割合は26％、701万円以上900万円以下と、901万円以上の割合はともに14％だった。
また、短期や単発派遣で働いたことがある人と、働こうと思った人を対象にその理由を聞くと「長期の仕事が決まらないので短期でつないでいる」「すぐ仕事に就けるから」との回答が寄せられた。
そこで、世帯所得別にそれらの割合を整理すると、「長期の仕事が決まらないので短期でつないでいる」と答えた人の割合は、世帯所得100万円未満で45％、101万円以上300万円以下で38％、301万円以上500万円以下で37％に達する一方、世帯所得が501万円以上では21％だった。同様に、「すぐ仕事に就けるから」と答えた人の割合をみても、世帯所得100万円未満で65％、101万円以上300万円以下で51％、301万円以上500万円以下で45％に達する一方、世帯所得が501万円以上では32％だった。
調査結果では、世帯所得の低い人ほど当面の生活費確保の手段として、短期の派遣や日雇い派遣を利用している実態が明らかになっている。もともとは労働者の保護を目的とした改正法のはずが、実際にはそれを必要としている人たちの生活に、悪影響を及ぼす可能性がでてきそうだ。
【ビー・スタイル調べ】（情報提供：ＭＯＮＥＹｚｉｎｅ）
■改正労働者派遣法に賛否両論
日雇い派遣禁止への賛成、主婦層はわずか9％
http://moneyzine.jp/article/detail/203764
2012年06月03日 12:00 加藤 秀行、 サイトウ イサム
主婦層を中心にした調査では、短期や単発派遣に反対する声が多かった。働き方の違いで意見が分かれているようだ。
3月28日の参院本会議で、労働者派遣法改正案が可決され成立した。これにより、30日以内の短期派遣や日雇い派遣が原則禁止されることになる。施行は10月1日からの予定で進められている。
これを受け、株式会社ビー・スタイルは、主婦層を中心とした444名（既婚女性347名、独身女性82名、男性15名）を対象にアンケート調査を実施し、その結果を24日に明らかにした。
調査結果によると、短期または単発派遣で働いたことや、働こうと思ったことがあるのかとの質問には「ある」と答えた人が88％に達し、主婦層を中心に、短期や単発の派遣を利用している実態が判明した。
そこで、労働者派遣法の改正で30日以内の短期や単発派遣が原則禁止されることについて聞くと、「反対」と答えた人が64％に達し、「賛成」の9％を大きく上回った。「わからない」は27％だった。
反対と答えた人のコメントとして「今現在もバイトの合間に単発派遣で働いていて、なくなってしまったら、生活ができません」「人それぞれに事情が違うのだから、一律に縛るべきではない」といった声が寄せられていた。短期や単発派遣を上手に使って収入を得ている人たちは、労働者派遣法の改正を必ずしも歓迎していないようだ。
一方で、賛成と答えた人のフリーコメント欄をみると、「単発はいいように使われる」「使い捨てられるイメージがある」「本当は長期で働きたい」などの切実なコメントや、「長期就業が大原則であり、主婦学生その他が除外されれば賛成です」などの建設的なコメントもみられた。派遣による収入で生活費のほとんどを賄っている人たちは、労働者派遣法の改正を機に長期雇用を期待している様子だった。
今回の改正では、短期や単発派遣が禁止されるほか、「中途解約時に休業手当等の負担を派遣先が負う」「派遣先の同種業務従事社員との賃金の均衡を図る」など、労働者の生活や賃金を守るための条項が数多く盛り込まれている。こうした内容を見る限り、労働者に不利なものではない。しかし調査では、「長期の仕事ばかりだと気軽に働けない」「長期の仕事の倍率が上がり、仕事に就きにくくなりそう」などの不安の声も多く寄せられていた。
法改正が労働者の就業選択肢を奪う結果とならないよう、政府による制度運用上の十分な配慮を期待したい。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0708&f=business_0708_017.shtml
2012/07/08(日) 14:03 サーチナ
短期や日雇い派遣が禁止される改正労働者派遣法の、例外規定がまとまった。一方で、日雇い派遣で働く必要のある人々の生活へ悪影響があるのではないかと心配する声も聞かれる。
厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会の部会は6月27日、「契約期間が30日以下の日雇い派遣を原則禁止する」改正労働者派遣法の施行規則を定めた政令案について、妥当との答申を行った。改正法は10月1日から施行される。
政令案には、世帯収入が500万円以上の家庭の主婦たちが家計の足しに働く場合や、60歳以上の労働者、昼間の学校に通う学生アルバイトなどは、30日以下でも日雇い派遣での就労を例外的に認めるとの内容が盛り込まれた。
日雇い派遣を利用している主婦層や人材派遣業者からは、例外が認められることを評価する一方、日雇い派遣禁止によって生活に影響が出る人が出てくるのではないかと、危惧する声も聞かれている。
人材サービスのビー・スタイルが6月26日に発表したアンケート結果（調査対象者は既婚女性347名・独身女性82名・男性15名の444名）によると、日雇い派遣で働いたか、または働こうと思った人の世帯収入を聞いたところ、46％が500万以下であることが判明した。世帯収入が501万円以上700万円以下の割合は26％、701万円以上900万円以下と、901万円以上の割合はともに14％だった。
また、短期や単発派遣で働いたことがある人と、働こうと思った人を対象にその理由を聞くと「長期の仕事が決まらないので短期でつないでいる」「すぐ仕事に就けるから」との回答が寄せられた。
そこで、世帯所得別にそれらの割合を整理すると、「長期の仕事が決まらないので短期でつないでいる」と答えた人の割合は、世帯所得100万円未満で45％、101万円以上300万円以下で38％、301万円以上500万円以下で37％に達する一方、世帯所得が501万円以上では21％だった。同様に、「すぐ仕事に就けるから」と答えた人の割合をみても、世帯所得100万円未満で65％、101万円以上300万円以下で51％、301万円以上500万円以下で45％に達する一方、世帯所得が501万円以上では32％だった。
調査結果では、世帯所得の低い人ほど当面の生活費確保の手段として、短期の派遣や日雇い派遣を利用している実態が明らかになっている。もともとは労働者の保護を目的とした改正法のはずが、実際にはそれを必要としている人たちの生活に、悪影響を及ぼす可能性がでてきそうだ。
【ビー・スタイル調べ】（情報提供：ＭＯＮＥＹｚｉｎｅ）
■改正労働者派遣法に賛否両論
日雇い派遣禁止への賛成、主婦層はわずか9％
http://moneyzine.jp/article/detail/203764
2012年06月03日 12:00 加藤 秀行、 サイトウ イサム
主婦層を中心にした調査では、短期や単発派遣に反対する声が多かった。働き方の違いで意見が分かれているようだ。
3月28日の参院本会議で、労働者派遣法改正案が可決され成立した。これにより、30日以内の短期派遣や日雇い派遣が原則禁止されることになる。施行は10月1日からの予定で進められている。
これを受け、株式会社ビー・スタイルは、主婦層を中心とした444名（既婚女性347名、独身女性82名、男性15名）を対象にアンケート調査を実施し、その結果を24日に明らかにした。
調査結果によると、短期または単発派遣で働いたことや、働こうと思ったことがあるのかとの質問には「ある」と答えた人が88％に達し、主婦層を中心に、短期や単発の派遣を利用している実態が判明した。
そこで、労働者派遣法の改正で30日以内の短期や単発派遣が原則禁止されることについて聞くと、「反対」と答えた人が64％に達し、「賛成」の9％を大きく上回った。「わからない」は27％だった。
反対と答えた人のコメントとして「今現在もバイトの合間に単発派遣で働いていて、なくなってしまったら、生活ができません」「人それぞれに事情が違うのだから、一律に縛るべきではない」といった声が寄せられていた。短期や単発派遣を上手に使って収入を得ている人たちは、労働者派遣法の改正を必ずしも歓迎していないようだ。
一方で、賛成と答えた人のフリーコメント欄をみると、「単発はいいように使われる」「使い捨てられるイメージがある」「本当は長期で働きたい」などの切実なコメントや、「長期就業が大原則であり、主婦学生その他が除外されれば賛成です」などの建設的なコメントもみられた。派遣による収入で生活費のほとんどを賄っている人たちは、労働者派遣法の改正を機に長期雇用を期待している様子だった。
今回の改正では、短期や単発派遣が禁止されるほか、「中途解約時に休業手当等の負担を派遣先が負う」「派遣先の同種業務従事社員との賃金の均衡を図る」など、労働者の生活や賃金を守るための条項が数多く盛り込まれている。こうした内容を見る限り、労働者に不利なものではない。しかし調査では、「長期の仕事ばかりだと気軽に働けない」「長期の仕事の倍率が上がり、仕事に就きにくくなりそう」などの不安の声も多く寄せられていた。
法改正が労働者の就業選択肢を奪う結果とならないよう、政府による制度運用上の十分な配慮を期待したい。
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