2012年7月6日金曜日

■日本の経済分析家「韓国の住宅価格が急落しているのは…」


日本の経済分析家「韓国の住宅価格が急落しているのは…」
http://japanese.joins.com/article/882/154882.html?servcode=300&sectcode=300
2012年07月04日09時42分 [ⓒ 中央日報]

野村総合研究所のリチャード・クー首席エコノミスト。   個人負債がこのごろの最大の話題だ。診断と処方をめぐり韓国で議論が起きている。東京に滞在している野村総合研究所のリチャード・クー首席エコノミストに電話をかけた。彼は負債がマクロ経済にどのような傷を残すのか最もよく説明できる専門家に挙げられる。彼の核心論理は「バランスシート不況」だ。個人と企業の負債が増え資産価格が墜落したために発生する沈滞だ。

  ――韓国の個人負債が急速に増加している。

  「何年か前から住宅担保融資とクレジットカード負債などが急増しているという事実は知っている。注意深く調べている。しかし負債が多いという事実自体は問題ではない」

  ――韓国では負債規模を懸念する人が多い。

  「バランスシートという帳簿を見れば負債の反対側に資産がある。韓国の家庭も預金・住宅など多様な資産を持っている。その値段が上がれば心配する必要はない。だが、資産価格が下がり始めれば苦痛が始まる」

  ――このところ韓国の住宅価格が下がっている。

  「韓国も日本も関係なく住宅が個人の最大資産だ。こうした資産価格がどれだけ早く下がっているのかが重要だ。韓国住宅価格がこのところ明確に落ちているというが、韓国経済がバランスシート不況に進んでいるとみることができる」

  ――バランスシート不況はどのように始まるのか。

  「個人・企業が好況やバブルの終わりごろに金を稼ぐよりも負債を減らすディレバレッジに出る。個人は消費を減らし企業は投資を削減する。経済は活力が落ち沈滞に陥る」

  ――韓国がバランスシート不況に陥ったかをどのように知ることができるだろうか。

  「いろいろ方法があるが、例えば韓国銀行が基準金利を下げればわかる。仮説ではあるが基準金利を低くしたのに個人と企業が金を借りようとしなければひとまずバランスシート不況だ」

  ――どのようにその不況を防げるだろうか。

  「プレワークアウト(個人負債構造調整)などミクロ的政策に劣らずマクロ経済の成長エンジンが止まらないようにしなければならない。日本の橋本竜太郎元首相が1997年に経済を改革するとして財政を緊縮したせいで日本経済のバランスシート不況は本格化した。重大な失敗だった」


  クーが日本の話をしながら対話の主題は自然にもうひとつの話題の欧州危機へ渡った。彼は「日本と米国だけでなくスペイン、ポルトガル、アイルランドがバランスシート不況に陥っている」と言い切った。

  ――処方が気になる。

  「個人と企業が負債を減らすために貯蓄した金を政府が引っ張り需要を維持してこそ経済崩壊を防げる。個人と企業が負債を減らす渦中に政府まで緊縮すればどうなるだろうか。欧州を見よ。緊縮して経済をだめにしてしまった」

  ――最近欧州のリーダーが成長に1200億ユーロを投じることにした。

  「(声を高め)何もしないよりは良い。だが、依然として欧州政策方向は基本的に緊縮側だ。 “橋本のミス”が欧州で起きている」

  ――米国はどうなのか。

  「先月にバーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長が今年末、来年初めの財政限界状況を警告した。負債危機だった昨年8月にホワイトハウスと共和党の自動削減合意により予算530億ドルが自動緊縮される。ちょうど減税も終わる。重大な危機だ」

  ――なぜそうなのだろうか。

  「繰り返すが米国の個人と企業は相変らず負債を減らしている。米連邦政府まで予算削減に入る。政治的に解決されなければ米経済はさらに深い沈滞のどん底に陥りかねない」

  ――政府が市中資金を大部分調達して使ったせいで企業が投資する金を調達できない現象は起きないだろうか。

  「個人と企業がディレバレッジをする時は駆逐効果がほとんど発生しない。その効果は景気が日常的の時にしか起きない」

  ――そのように副作用が激しいのになぜ緊縮がこのごろ美徳とされるのだろうか。

  「個人や企業が資産内容(バランスシート)を健全に維持しなければならないというとても単純な常識のためだ。政策担当者と専門家らがそうした常識がバブル崩壊直後のような非常時にも通じると思っており問題だ」

  ◇リチャード・クー=1954年に日本で生まれ、幼少時に母親とともに米国に移民した。79年にジョーンズホプキンス大学で経済学修士を受けた。その後ニューヨーク連邦準備銀行エコノミストになり84年まで務め、野村総合研究所に招聘された。90年代に日本経済新聞により日本最高の経済分析家に選ばれた。代表的な著書は「大沈滞の教訓」だ。



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