■日本人研究者が日本崩壊につながる9つの致命傷を指摘①

日本人研究者が日本崩壊につながる9つの致命傷を指摘①
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2012-09/21/content_26594667.htm
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2012年9月21日

日本の華字新聞サイト「新華僑報」の19日の報道によると、分野の異なる9名の日本人著名研究者や評論家が共同で「日本崩壊のシナリオ」を発表した。「日本には9つの致命傷があり、それらが国家を崩壊に導く。残された時間はわずか5年」だという。

9つの致命傷は以下の通りである。

地震：地震学者の木村正昭氏は、東日本大震災後、日本国民は常に地震の恐怖におびえながら暮らしていると指摘する。「富士山噴火」や「首都直下型地震」、「東海・南海大地震」などが5年以内に発生し、大きな自然災害をもたらすと予測されているのだ。いずれも数十万人の安全が脅かされる大災害となりうる。

橋下政権：「国会新聞」副編集長の宇田川啓介氏は、「国家観念」を持つ政治家ならば、少なくとも中央集権の大きな枠組みのなかで「地域主権」の問題を考えているはずだと言う。しかし大阪維新の会の橋本代表は、大阪が東京に勝つための方法だけを考えている。もし彼の新党が政権を獲れば、「地域主権」の思想の下、5年以内に国防能力を失うだろうと予測する。

国債の暴落：日本経済ウォッチャーの中原圭介氏は、日本は世界一の「借金国家」のひとつだと言う。増税法案が通過したことで当面の危機は回避されるものの、もう一つの危機が刻一刻と迫っている。「経常赤字国」への転落だ。2011年より日本の貿易収支は大幅な赤字に転じている。その一番の要因は、国家のエネルギー政策と密接な関連がある。今後3～5年で、日本は「赤字国」の地位に慣れていくだろうと同氏は予想する。

電気料金：東京電力は9月1日から、電気料金を8.46％値上げした。値上げ分は火力発電の原料購入に使われるが、それ以上に、原発事故の賠償金や原発の廃炉に回される。現状、これらにかかる資金は5兆5000億円と言われている。しかし経済評論家の町田徹氏は、完全に処理するためには少なくとも200兆円が必要だと指摘する。そうなれば、世帯あたりの電気料金は3.6万円に跳ね上がることになる。

食品価格：農産物流通市場ウォッチャーの山本謙治氏は、福島原発事故以来、日本近海の海産物は減産となり、市場の信頼も大幅に下がっていると指摘する。加えて世界的に大豆等の穀物価格が高騰しており、食品の6割を海外に依存している日本の食品価格が大幅に値上がりしている。5年以内に、食品価格は現在の1.5倍になると予測する。

日本の華字新聞サイト「新華僑報」の19日の報道によると、分野の異なる9名の日本人著名研究者や評論家が共同で「日本崩壊のシナリオ」を発表した。「日本には9つの致命傷があり、それらが国家を崩壊に導く。残された時間はわずか5年」だという。

9つの致命傷は以下の通りである。

婚姻：2010年の統計によると、50歳以下の男性のうち「一生未婚」の割合は20.14％に達している。社会学者の山田昌弘氏は、5年以内に30％まで上昇する可能性があると指摘する。つまり日本人の3分の1の男性は一生結婚しないということになる。一方、外国人と結婚する日本女性は増加を続けており、また、その多くが結婚後、国外で暮らしている。

大脳：脳科学研究者の沢田俊之氏は、現在アメリカでASPD（反社会性人格障害）の症例が大きな社会問題になっていると言う。幼児の大脳を侵し、注意欠陥多動性障害を引き起こすこの病気は、日本でも蔓延し始めている。統計によると、日本の6割以上の幼児が多かれ少なかれCD（行為障害）の症状があり、さらにその6割以上がASPDだという。

教育：明治大学文学部副教授の内藤朝雄氏は、日本の教育に構造的問題が生じているという。これは学校でのいじめが多発する主因のひとつである。同氏は、もし5年以内に現在の「学級制度」を廃止し、全ての学生が平等な環境で教育させなければ、いじめで自殺する学生が増加し始め、成人社会でもいじめが蔓延すると予測する。

雇用：独立系ニュースサイト編集長の渡辺正裕氏は、日本経済の低迷と生産コスト高が国内工場の大量閉鎖をもたらし、企業が争って国外に出ていくと指摘する。日本の労働人口は減少を続けているが、国内の労働ポストの多くが外国からの安価な労働力にとって代わろうとしている。5年以内に日本の雇用問題が最大の国民的問題になると予測する。

これら研究者・評論家たちは総じて、「致命傷」が治癒しない主要な原因として「無能政治」を挙げている。しかしそうなったのも、日本国民の政治に対する無関心が主因なのではないだろうか。