■東京で実感する中日関係の冷え込み 日本ビジネス最前線の悲鳴

東京で実感する中日関係の冷え込み　日本ビジネス最前線の悲鳴
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2012-09/21/content_26594552.htm
「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年9月21日

ここのところ、中日関係は日本政府の「釣魚島国有化」によって、一気に冷え込んでいる。日本経済もこの関係悪化によりかなりの打撃をうけている。東京銀座など経済情勢が確認しやすいところに実際に足を運び、日本の経済界が直面している焦りと彼らが感じている運命に対する憂慮を切実に体感した。

消え失せた中国ツアー客の姿

19日午後、私は銀座にやってきた。以前はよく銀座大通りを通ると、一番よく耳に飛び込んできたのは中国人団体客が話す起伏にとんだ、なじみある中国語だった。だが、この日は2時間ほどの取材の間、中国人団体の姿は皆無だった。

有名化粧品ブランドの銀座のフラッグショップに入ってみると、気品に満ちた中国人スタッフが笑顔をたたえてカウンターに立っていたが、手持ち無沙汰な様子だ。これまでなら中国人スタッフは店の中を最も慌しく走り回り、最高の成績を上げてきたが、今は日本人スタッフに呼ばれてカウンターを拭くくらいしか仕事がないようだ。

この店の対外的な連絡責任者を勤めるマネージャーが匿名ならばと取材を引き受けてくれた。このマネージャーによれば、8月上旬はまだ中国人観光客も多く来ていたが、下旬になるとスタッフも中国人客の減少を切実に感じるようになった。中でも団体客の減り具合は突出している。

また、中国人客はプレゼントとして大量に商品を購入するので、一回の購入額は日本人客よりずっと大きい。中国人客の購入額は平均でも通常販売総額の6割、最も多い4月の桜の季節には8割を占めていた。

このマネージャーは「2008年から中国人観光客は大幅に増えて、2010年にはピークに達しました。ですが、9月の釣魚島漁船衝突事件でかなり減り、その後、少し戻ったように見えましたが、すぐに3·11東日本大震災が発生。今、また釣魚島国有化が起こってしまって、政治的な問題が直接販売数に響くというこの問題は解決が難しいです……」とため息をつく。

「このような状況はいつになったら好転するのでしょう？」私が彼女にこの問題を提示すると、雄弁に話していた彼女は突然数秒押し黙った。「どうしたらいいのでしょう。私もお客様に早く戻っていただきたい。日中の両国民の主張が食い違うのは当たり前のことです。さらに深い相互理解が必要です……」というと、堪えきれないように涙を落とした。「日中両国の庶民はお互いを尊重すべきでしょう？私たちは日本でまじめに製品を作って、最大限の努力を払って中国のお客様に提供しています。いつも、中国人スタッフと一緒に仕事をしていて、多くの中国人のお客様が私たちの製品を買ってくださいます。その意味からいえば、私たちは中国人のお客様があってこそ、成長してこれたのです。政治的な理由が両国の関係に影響していることは本当に心が痛みます。つらいことです。いつになったらこの問題は終わるのでしょう。早く終結してほしいです。私たちは心の底から中国人と仲良くしたいと思っているのですから。」

中国人観光客が銀座から消えてたことは、日本を訪問する中国人が減少していることを示す一つの縮図に過ぎない。日本の時事通信社によれば、観光庁の統計で100人単位の団体日本旅行が多く取り消されている。中国側は日本旅行業界主催の国際観光博覧会の計画をキャンセルしている。

全日空(ANA)と日本航空(JAL)の2社の中国路線で、2.3万席がキャンセルになった。富士山にほど近い富の湖ホテルは通常、中国人観光客を受け入れていたが、このホテルの外川凱昭社長は日本メディアの取材に対し、9月13日から18日の6日間で中国人団体客1000人の予約が取り消されたことを明らかにしている。このほか、地方間交流中止のニュースも新聞に散見される。

「政冷経熱」から「政冷経凉」へ変化か

中日関係の悪化が続くにつれ、一部の日本企業に「脱中国化」が加速する現象がでてきている。産経新聞には、大和証券総合研究所のチーフエコノミストである熊谷亮丸氏の話が引用されている。「日本企業にリスク分散のため、生産拠点を中国以外に移す動きが加速している。非製造業も中国進出には極めて慎重になるだろう」だが、産経新聞はこれに対して、１３億人を抱える市場としての中国の重要性は変わらないと分析している。

日本の野田佳彦首相は、19日、外交ルート以外にも、政界、経済界など多くのルートを使って中国との意思疎通を強化するといっている。「日本経済界の首相」といわれる日本経済団体連合会の米倉弘昌会長は同日、「一日も早く訪中し、日中関係の修復に努力したい」と表明している。しかし、特使外交は中日のハイレベルな意思疎通に一定の応急的効果は果たせるだろうが、傷つけられた国民感情の修復には、相当長い道のりが必要になるだろうと分析されている。