■丹羽宇一郎氏の警告が現実に、日本は中国の意志を捉え違え

丹羽宇一郎氏の警告が現実に、日本は中国の意志を捉え違え
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0921&f=politics_0921_004.shtml
2012/09/21(金) 09:37
       
　駐中国大使を務めた丹羽宇一郎氏は2012年6月、英フィナンシャル・タイムズ紙の取材に応じた際、尖閣諸島（中国名：釣魚島）の国有化について「計画が実行されれば、日中関係に重大な危機をもたらす」と述べた。これは、日本政府が駐中国大使を交代させる主な原因になったが、発言から3カ月が経った今、丹羽大使の忠告は不幸にも現実となった。中国網日本語版（チャイナネット）は20日付で「日本は中国の国家意志を大きく捉え違えている」と論じた。以下は同記事より。

　ここ1カ月あまりの日本側の一連の言動を見ると、日本は中国の国家意志を大きく捉え違えていることがわかる。中国との関係をどのように処理するかは、日本の政治家が避けることのできない課題になっている。

　二大政党の総裁選に向けた選挙活動で、中国との外交は大きなテーマとなっている。特に自民党総裁選では、候補者5人ともが、中国との外交に関して保守的な姿勢を示した。日本の政治で中国問題がこれほどまでに重要な位置に置かれたことは初めてだろう。

　よく言えば、今回の危機は、日本に国家戦略において中国をどのように位置付けるかを検討するチャンスを与えた。逆に悪く言えば、現在の情勢下で日中関係は日本の政治の犠牲になる可能性がある。

　今回の「島購入」の茶番劇は、日本の政治の不安定さと政府の権威不足を示している。いわゆる「国有化」は東京都が購入して問題が抑制不能になることを避けるためとする日本の言い分は非常に疑わしい。国が地方政府、地方の一個人に強制されるとはおかしな話である。領土主権問題は国に権利があり、地方政府に口を挟む権利がないことは言うまでもない。

　日本国内の各政治勢力の連合は予測不可能なものであり、国民が政治家の指導力不足に失望する状態も長く続いている。このような状況下で、政治家は外交において強硬な態度をとる傾向にあり、中国との外交の「強硬となるも、軟弱となるなかれ」という姿勢は政治の安全を意味する。

　しかし、日本が安全への脅威を誇張し、国民を誘導すれば非常に危険な状況になる。日本の軍部は過去に安全への脅威を誇張し、機先を制するために危険な侵略政策を打ち出したことがあり、この歴史的教訓を心に刻む必要がある。

　日本の政治家は外国に対し強硬な態度をとって票集めをするという行為をやめ、国民は理性的な判断と冷静な思考でポピュリズムに惑わされないようにしなければならない。現在の日中関係は、日本の政治家と国民に厳しい試練を与えている。

　一方、中国の民衆が理性的な愛国を貫くことも非常に重要であり、これは日本国内における日中関係に不利となる要素を抑える効果がある。逆に、非理性的な行動は日本の民意を悪い方へ向かわせるだけで、右翼政治家を揺り動かすことはできない。