■尖閣問題をめぐる日中関係の悪化、世界の経済不振をさらに深刻化

尖閣問題をめぐる日中関係の悪化、世界の経済不振をさらに深刻化
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0921&f=business_0921_105.shtml
2012/09/21(金) 11:31
       
　オーストラリアメディアは18日、尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐって中国で発生した反日デモを大きく報道した。中国網日本語版（チャイナネット）によれば、オーストラリアのシンクタンク、ローウィー国際政策研究所・国際経済部のスルウィル主任は、世界の貿易と経済の不振をさらに深刻化させると述べた。

　柳条湖事件から81年目にあたる9月18日、中国各地で記念活動が行われ、反日デモもピークを迎えた。日本製品の不買運動、香港に上場する日本合弁企業の株価の下落、中国国内の日系企業の操業停止など、尖閣諸島をめぐる日中間の外交係争は貿易戦に発展する恐れもある。

　オーストラリアメディアは「中国と日本を最大の貿易パートナーとするオーストラリアにも影響を及ぼす」と報じたほか、オーストラリアのシンクタンク、ローウィー国際政策研究所・国際経済部のスルウィル主任は、中国国内の日系企業の操業停止はサプライチェーンに影響し、オーストラリアの大口商品の需要低下につながると見ており、「世界の経済不振をさらに深刻化させるに違いない」と語った。

　スルウィル主任は、「『東アジア工場戦略』はここ20年で同地域に経済効果をもたらしたが、日中関係の緊張の高まりに伴い、このモデルの脆弱（ぜいじゃく）さも浮き彫りになっている。これは、現在の世界で、政治リスクと経済リスクを分けることが難しいことを示している」と語った。