■それでも中国人の６割が「中国にとって日本との友好関係は重要」

それでも中国人の６割が「中国にとって日本との友好関係は重要」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0919&f=national_0919_027.shtml
2012/09/19(水) 12:20
       
日本政府による尖閣諸島国有化に関する調査　第4回

　日本政府による尖閣諸島購入の直後に実施された中国でのインターネット調査で、中国消費者に、中国にとって日本との友好関係は重要かを聞いたところ、「とても重要」は13．6％、「重要」が45．9％となり、尖閣国有化後も6割弱の中国人が「日本との友好関係は重要」と認識していることが明らかになった。

　この調査項目は一連の調査の中でも極力尖閣国有化や反日デモを連想させない形で聞いた。その結果と、全く同じスペックで行った、やはり尖閣問題を契機に中国において2年ぶりに発生した反日デモの直後に行われた8月の調査、2012年7月、2011年6月のそれぞれの調査結果と比べてみると、日本との友好関係は「とても重要」「重要」の数値は下がっており、「あまり重要ではない」「全く重要ではない」の数値が上昇してはいる。

　こうした数値の変化は、尖閣国有化後の中国人の対日感情の変化と対応しているものとは言える。また、日本製不買運動意向の高まり、デモ暴徒化に対する許容度拡大、日中関係に対する評価の悪化など、今回実施された調査のその他の結果とも共通している。

　一方で、日本との友好関係が「とても重要」「重要」と回答する中国人も、過半数を超え、6割近くに達していることは、「不買運動や暴徒化、武力解決も辞さずなどの強硬な見方は中国に確かに存在するし、それらが現在は主流ではあるものの、一方で、中国メディアの報道で現在においても“日中両国はすでにお互いになくてはならない関係になっている”などと報じられており、そうした意識が一般の中国消費者にも根付いていることの結果ではないか」（サーチナ総合研究所）という。

　この調査は2012年9月14日から18日まで実施、有効回答数は男性1500人、女性1500人。日本政府による尖閣諸島購入を契機とした、中国国民の日本に対する感情変化や、日本企業の中国ビジネスへの影響などを定量的かつ客観的に図る目的のために行われた。サーチナ総合研究所（上海サーチナ）が企画、設計、実査を担当した。