■4割超が「老親の介護費用は負担できない」、80年代生まれの多くは将来の介護プランなし―中国

4割超が「老親の介護費用は負担できない」、80年代生まれの多くは将来の介護プランなし―中国
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2012年10月24日 8時30分    

2012年10月23日、中国では一人っ子政策実施後に誕生した最初の子供たちが30歳代に突入している。「80後（1980年代生まれ）」としてくくられる彼らについて、地方紙・瀟湘晨報は「かつて最も幸せだった子供たちが、最も苦しい大人になりつつある」と評している。老親の介護と育児に追われる彼らの4割超は、「両親の介護費をまかなえる経済力がない」としている。

一人っ子政策実施後に増加した中国の家庭のかたちは、「4－2－1」という数字で表されることがある。夫婦2人に対して子供は1人、そして夫婦双方の両親が4人という三世代を表現したものだ。まだ幼く、今後も養育費のかかる子供。そして、互いに一人っ子同士の夫婦は、たった2人で双方の両親4人を支えていくことになる。かつては一家の一粒種として不自由なく育てられてきた「80後」たちは、確かに、“最も苦しい大人になりつつある”のだ。

瀟湘晨報が2000人の「80後」を対象にアンケートを行ったところによると、回答者の45．4％が「両親の介護費を負担する経済状況にない」としており、実に61．2％が「現在、両親に経済的援助はしていない」と回答。33．9％は「月額1000元（約1万2600円）を援助している」が、「もし援助できるとしても、両親の日常生活をまかなう程度」と考えている回答者が25．9％となった。また、84．9％が「将来の介護についてとくに計画・準備はしていない」としており、その理由は主に「住宅・車のローン返済と子供の教育費で手一杯だから」だという。

湖南省長沙市在住の30歳、林康（リン・カン）さんのケースを見てみよう。林さん夫妻は不動産価格が高騰する3年前、思い切って親の援助を受けて市内にマイホームを購入した。寝室3室にリビング2室。ここに郷里から両親を呼び寄せて同居することにした。月々のローン返済額は月収の半分にあたる2000元（約2万5000円）だ。そして昨年には待望の子供が誕生するが、林さんの妻も働きつづけなければ家のローンは到底返済できない。そこで、子供の世話を林さんの親に預け、産後まもなく職場に復帰した。

しかし、赤ちゃんが熱を出したりお腹を壊したりすると、その看病に疲れた老母も伏せってしまうという事態が発生。そこまで至って林さんは初めて、「いつまでもこのままではいられない」と実感。少しずつ両親の介護費用を貯蓄することに決めた。こうした問題は、退職金をあてにできない農村家庭にとってはさらに深刻なものとなる。






■＜中国人が見た日本＞中国の高齢化社会への対応は日本を見習うべき
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2012年1月29日 6時17分      

2012年1月26日、中国の経済学者、郭夏（グオ・シア）氏は「日本見聞：高齢化社会、恐るるに足らず」と題した記事をブログで発表し、中国は高齢化社会を迎えるにあたり日本を参考にすべきだと説いた。以下はその内容。

高齢化社会に関して言えば、日本の今日の状況はわれわれの明日の姿である。日本に行って、高齢化社会は人々が想像するほど悲観的で恐ろしいものでないことが分かった。日本は現在、高齢者人口の割合が非常に高い。昨年、敬老の日の前に総務省が発表したデータによると、日本には65歳以上の人口が総人口の23．3％に当たる2980万人存在している。この人数は、前年より0．2ポイント、24万人増加し、割合と人数でいずれも過去最高だった。

日本では至る所で高齢者が現役で働いている。統計によると、65歳以上の高齢者の就業者数は570万人。うち318万人は大半が臨時雇い的な雇用形態であるものの、企業による雇用人数だという。また、65－69歳では男性は46．8％、女性は26．9％が職を持っている。

高齢化社会の労働力不足に適応するため、日本では自動化や機械化によって労働力を大きく節約している。中国国内でよく見られる飲料の小売店は、日本では至るところに設置されている大量の自動販売機がその役割を代行している。また、機械化や自動化による生産によって、極めて少量の労働力で大量の業務を完了させている。我々も機械化や就業年齢の延長など、十分に準備さえすれば、高齢化社会の労働力不足問題を解決することが可能だ。

さらに、高齢化社会の到来は、高齢者を対象とする新たなビジネスチャンスをもたらしてくれる。日本の医療、養老院や高齢者用商品、健康・保健用品など、介護やケアサービスに関連する産業は非常に発達している。

日本の高齢化社会の成功経験をわれわれが学び、参考にする価値は十分にある。