■２０００億ドルの負担増（米国家庭）

２０００億ドルの負担増（米国家庭）
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
2013年02月18日　nevada_report

今、アメリカの一般家庭が今年負担する税負担増が２０００億ドル、円換算で１９兆円にも上るとして、その負担を緩和させるために、金融緩和をして株高・不動産高を演じていますが、一般家庭で年間１０万円程手取りが減る影響は、ガソリン高と共に一般家庭へ打撃となり、消費が次第に落ち込むことになります。

また、財政赤字強制削減で、国防費が１０兆円以上削減されることもあり、この面で軍事産業への影響が出てきていますが、現場でもすでにアメリカ海軍は中東に展開させていました空母２隻を一隻に減らす決定をしており、沖縄海兵隊もグアム・ハワイへ集約させ、すでに沖縄基地は必要ない状態になりつつあります。
＊この面もあり、アメリカはイランへの攻撃準備はしていないと言えます。

アメリカはお金を出すところには、軍隊を駐留させますが、そうでない赤字になっているところからは軍隊を引きあげており、今年は韓国から米軍は赤字になっている主力部隊を事実上撤退することになるはずであり、朝鮮半島のパワーバランスが崩れはじめています。
即ち、韓国の総合的な力が落ち、北朝鮮が主導権を握り始めてきています。

米国政府は自国のタックスペイヤー（納税者）が納得できる軍事費の使い方を考え始めており、日本の防衛をアメリカ人が納得できるかどうか、重大な岐路に立たされています。

日本人の多くは、アメリカの軍事基地がアメリカが勝手に作り、アメリカが勝手に駐留しているものだと思っているとしたら、アメリカはこのように述べるはずです。

『では、日本の防衛は日本で勝手にどうぞ。アメリカはグアム・ハワイ・フィリピン・オーストラリアラインに引き下がり、シーレーンも日本で防衛するように』

シーレーン防衛がアメリカにより放棄されれば、日本向けタンカーも貨物船も海上で襲われ、海上保険料も跳ね上がり、日本への物資（貨物）が滞ることになり兼ねません。

オバマ政権の４年間はアメリカ経済を筋肉質にすることであり、切り詰めることが出来る軍事費は削れるだけ削るはずです。