■民間パトロール隊270万人が町を守る日本

民間パトロール隊270万人が町を守る日本
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2012/09/08 10:54　朝鮮日報

凶悪犯罪8年で半減
自治体が「草の根防犯」

　日本では凶悪犯罪が年々減っている。殺人・性的暴行・放火・強盗という4大凶悪犯罪の発生件数を見ると、2003年の1万3658件をピークに減少し始め、昨年は6996件と半数近くに減った。特に殺人事件は戦後最低記録を更新している。2004年ごろ相次いで誘拐事件が発生したのを受け、各自治体では「自分たちの安全は自分たちが守る」として防犯条例を制定し、ボランティアからなる民間パトロール隊の活性化、住民パトカー制度の導入など「草の根防犯活動」を拡大したことが犯罪を減らすのに決定的な役割を果たしたと評価されている。

　7日午前8時、東京・世田谷区の路地には居住区域ごとに小学生たちが集まっていた。引率の保護者は児童数を確認している。日本では小学生たちが指定された場所に集まってからそろって登校する「集団登校」が一般化している。通常約10人からなる登校班ごとに集合して登校するが、保護者の同伴が難しい場合は6年生など高学年の児童が引率する。児童たちが背負っているランドセルには防犯ベルを持っていることを示す表示が付いていた。ランドセルの防犯ベルにつながっているひもを引くと非常ベルが鳴る仕組みだ。日本では多くの保護者が子どもの小学校入学を前に、防犯ベルの付いたランドセルを買い与える。

■警察官代わりの民間パトロールカーだけで4万台

　埼玉県さいたま市内を歩いていると、防犯パトロールを行う市民の姿をよく見かける。埼玉県でパトロール活動に取り組む民間組織は5445団体、参加人数は22万3601人と全国1位だ。埼玉県が2004年に「自分たちのまちは自分たちで守る」という趣旨で防犯条例を制定し、民間人防犯ボランティアを支援し続けてきた結果だ。04年は515団体だったが、10年度には約10倍に増えた。このように民間パトロールが活性化するに伴い、埼玉県の犯罪発生件数は04年の18万件から11年には10万件前後と大幅に減っている。

　民間防犯組織が活性化されたきっかけは、04年に栃木県小山市で4歳と3歳の兄弟が誘拐され殺害されるなど、子どもに対する誘拐殺人事件が頻発したことによるものだ。各自治体は民間パトロール活動を支援する条例を先を争うように相次いで制定した。日本の警察庁に正式登録されている民間防犯組織は現時点で4万5000団体を超え、参加人数も270万人に達している。民間防犯組織は装備も現代化されている。日本は04年に民間パトロールカー制度を導入した。民間人の車両を警察に登録、青いパトランプを付けてパトロール活動に使用できる制度だ。現在、民間パトロールカーとして登録されている車両は全国に4万台以上ある。企業が民間パトロールカーの購入資金を支援し、自治体は燃料費などの経費を補助している。また、定年退職後に民間防犯活動に参加する「団塊の世代」も多い。

■安全教室など防犯教育が多様

　先月22日、神奈川県川崎市の池上新町自治会は町内の小学生約30人を集め防犯教室を開催した。参加した小学生たちは4組に別れて町内を回り、犯罪が起こりやすい場所を地図上に描き入れて確認するなどの安全教育を受けた。横浜市栄区の講堂でも小学生約170人が参加して防犯教室が開かれた。新潟県新潟市役所では先日、市民約170人が参加して「防犯リーダー養成講習会」が行われた。毎年こうした安全教育を通じ、防犯活動に取り組む市民が育成されている。

　埼玉県警ではインターネットなどを通じ、最近発生した犯罪を知らせる「不審者速報（防犯速報）」を定期的に配信している。8月30日の速報には「午後2時、住宅街にサングラスをかけた20－30代の男が女子中学生を追いかける事件が発生した。外出時には防犯ベルが見えるようにして、不審者が近づかないよう注意しよう」と書かれていた。地域で発生した犯罪情報を瞬時に住民に伝え、警戒心を強める一助になっているのだ。