■日本に取られた原発受注…韓国のみすぼらしい金融競争力が原因

日本に取られた原発受注…韓国のみすぼらしい金融競争力が原因
http://japanese.joins.com/article/568/171568.html?servcode=300&sectcode=300
2013年05月14日10時52分 [ⓒ 中央日報]

  今月初めに安倍晋三首相はトルコのエルドアン首相との首脳会談で原子力発電所建設事業契約に署名した。韓国が３年余りにわたり力を入れてきた２２０億ドル規模のトルコの原発事業権が日本に渡る瞬間だった。２０１０年６月に韓国は原発事業協力覚書を締結し日本との競争で一歩リードした。だが、金融競争力が足を引っ張った。４基の原発を作るには７０％ほどをプロジェクトファイナンスで調達しなければならないが、韓国の金融会社は資本力と経験が不足していた。調達金利も韓国は日本より１～２％高い水準を提示した。ソウルファイナンシャルフォーラムのキム・ギファン会長は、「韓国の金融産業が製造業に比べ後れており、自らの役割をできずにいる。新成長動力と雇用を作る創造経済を実現するためには韓国金融の体質改善が必要だ」と話す。

  産業の動脈となる金融は付加価値と雇用創出効果が大きい産業だ。しかし韓国の現状はみすぼらしいことこの上ない。世界経済フォーラムによれば韓国の金融競争力は１４４カ国で７１位、順位が低いほど政府規制が多いことを示す自律性は１１４位にすぎない。韓国の国家競争力１９位をはるかに下回る水準だ。世界１０位圏の経済規模に、サムスン電子・現代自動車などグローバル代表企業が大挙布陣した韓国で、金融会社トップの新韓金融グループの世界ランキングは５１位（ザ・バンカー誌選定グローバル金融ブランド５００）にとどまっている。韓国ドイツ銀行グループのキム・スリョン会長は、「海外買収合併やプロジェクトファイナンスなど韓国企業のグローバル金融サービス需要すら満たせずにいる」と指摘した。

  これは自ら招いた結果という指摘が多い。製造業が海外進出を通じ外貨獲得に出る時に金融会社は簡単な国内営業にだけ力を注いだということだ。金融監督院が１３日に明らかにしたところによると、昨年韓国の銀行が預金と貸し出し利子の格差で稼いだ金額は全利益の９０％で、前年の８２．１％より高まった。長期的成長動力を求めるよりは寡占的地位を利用した預貸マージン収益に重点を置いているという話だ。

  一部金融会社は海外に目を向けているが、まだ「井の中の蛙」水準だ。韓国系銀行海外店舗の当期純利益は銀行全体の当期純利益の約７％にすぎない。日本の主要銀行の２６％（２０１１年基準）にはるかに及ばない。銀行を除く他の金融会社は最初から赤字だ。海外店舗資産が総資産に占める割合も昨年上半期基準で銀行が３．９％、証券会社が０．８％、生保が０．１％、損保が１．２％にすぎない。

  そうするうちに最近の内需沈滞期に収益性は悪化の一途をたどっている。韓国の証券会社６１社の２０１２年度上半期純利益は６７４５億ウォンで前年の同期の１兆２４０４億ウォンの半分になった。韓国系銀行の第１四半期当期純利益も１兆８０００億ウォンで前年同期の３兆３０００億ウォンの半分に縮小した。内需依存度が高い保険・カード業界も低金利・低成長に苦しんでいるのは同じだ。金融研究院のイ・ビョンユン副院長は、「韓国の金融会社の収益創出能力は下がり続けておりさらに問題だ。海外市場進出を通じた新たな収益源確保、高齢化進行にともなう年金市場での能力強化などが必要だ」と助言した。

  金融競争力低下には競争国に比べ多くの規制と政界の“外圧”も一役買っている。韓国マッコーリー証券のグレゴリー代表は、「外国人投資家は北朝鮮の核リスクに対しては特に心配していない。むしろローンスター問題などのように各種資本規制と参入障壁を韓国のディスカウント要因とみている」と強調した。

  先月開かれた「韓国の未来と金融改革セミナー」で内外の金融専門家らは、韓国経済が直面した問題として成長鈍化、失業率上昇、分配構造悪化、外部衝撃に対する脆弱性の４種類を挙げた。そしてこれを解決するためには金融産業の競争力強化が至急だと口をそろえた。彼らは金融改革課題として、金融産業発展を通した高付加価値雇用の創出、高齢化商品開発と年金制度改善を通した金融の福祉増進機能強化、投資銀行の能力を持つグローバル金融会社の育成、硬直的でなく先制的な規制パラダイム改革などを提示した。

  特に政府の創造経済が成功するためにはまず創造金融の種がまかれなければならないということで口をそろえた。例えば知識・技術を担保に資金を調達できる金融環境を作り、クラウドファンディングのような新たな創業資金源を発掘して創造的革新企業を育てようということだ。

  金融委員会常任委員を務めた金・張法律事務所のイ・ジョング弁護士は、「金融産業がこれまで政府の監督と保護の中で過ごしたところ創意性がしっかりと発揮できなかった。海外市場の大手である国民年金を活用して金融会社の海外進出を増やすなど段階的に国際競争力を確保する必要がある」と助言した。