■わが国に深刻な打撃も…米国の再工業化による苦難＝中国

わが国に深刻な打撃も…米国の再工業化による苦難＝中国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0331&f=politics_0331_008.shtml
2013/03/31(日) 13:54

　米国などの西側諸国では現在、実体経済への回帰ブームが巻き起こっており、金融危機の影響から早期脱却する方法と、新たな経済成長の原動力を求めている。先進国は再工業化により、製造業における競争の主導権を奪取しようとしており、中国が深刻な打撃をこうむる見通しだ。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

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　米国はかつて長年にわたり、世界の製造業でもっとも高いシェアを獲得しており、1950年代のピーク期に、米国の製造業の生産額は世界全体の約5割を占めていた。しかし世界の産業移転の発展に伴い、米国は脱工業化を始めた。特にグローバル化が加速すると、生産の外部委託が大勢となった。

　米国はサービス業を中心とする産業構造に転向し、製造業は日増しに空洞化し、世界製造業の総生産額に占めるシェアは低下を続けた。2010年の米国の同比率は19．4％のみで、中国の19．8％を下回り、長年維持してきた世界一の製造大国の地位を失った。

　製造業の空洞化は、米国の就業率に深刻な影響をもたらした。特に金融危機後、米国の失業率が高止まりした。オバマ政権は就業率の引き上げに向けて知恵を絞ったが、産業の空洞化により、その効果は非常に限られていた。

　米国の工場は多くの従業員を抱えられなくなり、アップルのようなハイテク企業でさえ、その生産ラインの大部分を中国といった新興国に移転した。

　米国・欧州の今後の方針は製造業回帰の推進で、さらに政府の再工業化戦略により、産業競争の優勢を取り戻すことになる。オバマ政権は新エネルギー産業をモデルチェンジ、経済危機への対応、国内の雇用促進、省エネ・排出削減の促進の重要な手段としている。（つづく）（編集担当：米原裕子）

　米国などの西側諸国では現在、実体経済への回帰ブームが巻き起こっており、金融危機の影響から早期脱却する方法と、新たな経済成長の原動力を求めている。先進国は再工業化により、製造業における競争の主導権を奪取しようとしており、中国が深刻な打撃をこうむる見通しだ。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

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　米国はまた高付加価値の製造業（先進的な製造技術、スマート型製造、新エネルギー、バイオ技術、情報科学技術などの新興産業）の発展に取り組み、高い競争力を持つ新工業システムを再構築する。

　米国はさらにエネルギー自給の道を歩み始めており、本国のシェールガスを大々的に開発している。これにより中東およびカナダからの石油・天然ガス輸入を減らし、コスト削減につなげようとしている。この変化と再工業化を結びつけることで、米国の経済競争力を高めると同時に、世界の産業分業化および戦略構造に対して深い影響を与え、中国にとっては大きな打撃となるだろう。

　中国のハイエンド製造業は将来的に米欧からの圧力を受け、ローエンド製造業も東南アジア諸国のシェア争奪に直面し、板挟みの苦境に立たされるだろう。産業のアップグレード・モデルチェンジは、いずれも大きな課題に直面するに違いない。

　中国の製造業は世界一となっているが、人件費の高騰や環境保護基準の引き上げに伴い、中国の比較優勢が急速に失われている。米国主導の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が締結されれば、中国製造業の輸出市場が封じ込めにあい、各国の東南アジアへのシフトが加速されるだろう。