2011年9月30日金曜日
■Ｇ大阪の新スタジアム、万博公園内に建設へ
Ｇ大阪の新スタジアム、万博公園内に建設へ
http://www.yomiuri.co.jp/sports/soccer/news/20110917-OYT1T00072.htm
2011年9月17日09時59分 読売新聞
. サッカーＪリーグ１部（Ｊ１）のガンバ大阪（Ｇ大阪）のサッカー専用スタジアムが、万博公園（大阪府吹田市）内に建設される方向となったことが１６日、わかった。
構想は２００８年に浮上したが、Ｇ大阪と吹田市の間で維持費の折り合いがつかず暗礁に乗り上げた。今年７月に吹田市がＧ大阪の負担を軽減する新提案を示し、創立２０年を迎える１０月までに建設を決めたいＧ大阪も受け入れる方針という。
スタジアムは国際試合に対応できる３万２０００人以上の規模を想定、１３年度中の完成を目指し万博公園内のＧ大阪の練習場周辺に建設する。
建設費１１０億円は、Ｇ大阪を中心に組織した寄付金の募集団体が集める計画で、親会社のパナソニックなど数十社から８０億円のメドをつけており、今後さらに企業に加え、個人から寄付を募るという。スタジアムは吹田市に寄贈し、Ｇ大阪が運営を請け負う。募金団体が近く理事会を開いて正式に決める見通しだ。
■国内旅行振興キャンペーン「日本再発見。」と「YNN（よしもとネタネットワーク）」がコラボ企画をスタート！
国内旅行振興キャンペーン「日本再発見。」と「YNN（よしもとネタネットワーク）」がコラボ企画をスタート！
http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics05_000043.html
2011年9月28日 観光庁
観光庁では、東日本大震災に端を発した旅行自粛の影響を鑑みて、旅行を通じた被災地域復興支援及びそれ以外の地域への旅行振興を図るべく、観光・交通関係業界と連携して、官民一体となった「国内旅行振興キャンペーン」を展開しています。
この一環として観光庁が運営するユーザー参加型の国内旅行振興WEBサイト「日本再発見。～もう一度日本を見つけよう～」（URL：http://nippon-saihakken.jp/）では、2011年9月28日（水）より吉本興業が運営している「YNN(よしもとネタネットワーク)」（URL：http://www.ynn47.jp/）とのコラボレーション企画をスタートさせます。
スペシャルテーマ：「『47都道府県のよしもと住みます芸人』がオススメする○○(スポット・グルメ・グッズ等々)」として、47都道府県のよしもと住みます芸人が投稿したそれぞれの地元ネタを楽しむことができます。芸人さんならではの楽しい投稿が盛りだくさん！是非ご覧ください。
「日本再発見。」では、引き続き皆様から、日本の魅力の投稿を募集しております。テーマに沿った投稿やアンケートへのご回答をしていただくと、抽選で素敵なプレゼントが当たります。（10月31日まで。）
「日本再発見。」 SPECIAL:「４７都道府県のよしもと住みます芸人」がおススメする○○
「日本再発見。」トップページ
観光庁観光地域振興部観光資源課 山田
代表 03-5253-8111（内線 27822）
直通 03-5253-8925
■「前に進むのみ」 佐藤義正さん（国際観光旅館連盟会長）（1）
「前に進むのみ」 佐藤義正さん（国際観光旅館連盟会長）（1）
http://www.travelnews.co.jp/closeup/interview/1109261209.html
トラベルニュースat
本紙８月25日号掲載の前回に続き、佐藤義正・国際観光旅館連盟会長（岩手県盛岡市つなぎ温泉・南部湯守の宿大観）のインタビューを掲載する。前回は、東日本大震災後の東北観光の現状と復興への方向性を尋ねた。今回は、日本観光旅館連盟との統合を２０１１年度総会で決め、12年４月の新しい宿泊団体設立に向けた作業の進捗状況などついて聞いた。
日本旅館のブランド力を強化
―オープン・ウェブ構想について教えてください。
佐藤 昨年までは国観連客室管理システムと呼んでいたものです。国観連が、自ら会員の客室管理をしようというものです。ユニレズが海外向けなのに対し、国内向けの販路拡大策です。
自分自身で客室の販売管理をすることで、従来からの旅行会社頼みから脱却して、会員同士が切磋琢磨して、魅力的な宿泊プランをつくり、それにより宿泊需要を増やそうという狙いがあります。経費節減も図れます。宿泊客が減り、宿泊単価が低下するなかで、旅行会社に支払う手数料の負担が厳しくなっています。従来の慣行を否定するものではありませんが、旅館が安定した経営をするためにもコスト削減は待ったなしです。
これまで３年かけて、イノベーション事業として国の支援も受けながら実証実験を行ってきました。国観連単独ではなく、関心とノウハウのある相手との協働も視野に、今年度中には会員に参加を呼び掛けられるような枠組みをつくりたいと思っています。
国観連オープン・ウェブ構想が実現すれば、これが求心力となり、国観連が再び魅力ある強い組織になれる。ウェブサイトからは、旅行者も旅行会社も自由に予約をしてもらいます。こうした趣旨がきちんと伝わることも考えオープン・ウェブ構想という呼び方にしました。誰かを排除するものではなく、オープンで公平なウェブサイトをつくります。
―来年４月に日観連と統合し新しい旅館団体を創設することが決まっています。５月の総会の時点で60％のところまできているという認識でしたが。
佐藤 生い立ちも目的も異なる組織がひとつになるのは大変なことです。しかし、国観連は会員の３分の２の賛成を得、日観連は会員の４分の３の賛成で、両組織の解散と新組織の設立を承認しました。後戻りはしません。双方が日本の旅館の将来はこうあるべきとの大局的な見地から、相手を思いやり話し合いを続けることが大事です。困難はあると思いますが前に進むのみです。
日観連との統合について
「後戻りはしません」と佐藤会長
―新組織に継承すべき国観連のＤＮＡとはなんですか。
宿をカテゴライズし発信
佐藤 日本の旅館の姿をしっかりと継承したいということです。
この点については、どちらの組織も生い立ちは日本旅館の集まりですから心配していません。世界から見て魅力のある旅館、泊まりたいと思ってもらえる旅館であり続けたい。そのための努力が必要だと考えています。
観光庁がまとめた２０１０年版の訪日旅行者のアンケートでは、訪日時に温泉入浴体験者が38％あり、次回の体験希望率が51％です。これに対し、旅館の宿泊体験率が53％あり、次回の宿泊希望率が33％です。温泉入浴は希望率が増えているのに、旅館は減っている。宿泊して期待はずれ、と考えている旅行者がいるということです。
理由としては、低価格のパッケージツアーでの旅館利用が考えられます。例えば、きちんとした日本料理を期待していたのに、朝も夜もバイキングだったとか、本来の伝統的な日本旅館のもてなしを体験していないのではないでしょうか。
低価格のツアーは、インバウンドの量的拡大に貢献していますが、伝統的な日本旅館に対する期待と、提供する内容にミスマッチが生じている可能性があります。そうした意味からも、伝統的なサービスを提供している施設を旅館と定義し、それを国観連がＲＹＯＫＡＮという名称で情報発信し、世界に定着させる努力が必要です。
低価格で合理的なサービスを提供する宿泊施設も必要ですが、伝統的で高品質のサービスを提供している施設が同じカテゴリーで認知されてしまうと、日本旅館というブランドの発信力が弱くなってしまう。旅館と名乗るために必要な要件を再整理し、カテゴリーを明確にすることが必要です。レイティングではなく、カテゴライズです。
例えばですが、「低価格で家庭的で小旅館」、「低価格で合理的なサービスを提供する大型旅館」、「高額で伝統的な旅館」、こうしたカテゴライズを行い新組織のなかですべての宿泊施設が共存していく。インバウンド誘客もカテゴリーに分けて取り組めば、より効果的なはずです。新組織発足に向けては、国観連として、こうした提案もしていくつもりです。
（トラベルニュースat 11年9月10日号）
■新しい旅のスタイルは「平日１日＋休日１日」 ＪＲＣ・観光振興セミナー（1）
新しい旅のスタイルは「平日１日＋休日１日」 ＪＲＣ・観光振興セミナー（1）
http://www.travelnews.co.jp/closeup/report/1109261149.html
（11/09/26）
リクルート旅行ディビジョン・じゃらんリサーチセンター（ＪＲＣ、沢登次彦センター長）はこのほど、大阪市北区の梅田スカイビルで「観光振興セミナー２０１１」を開いた。
観光戦略の参考にしようと集まった自治体ら参加者に研究事例を紹介し"新しい視点"の観光振興を提言した。
時間を楽しませるスタイル 地域に提案
ＪＲＣは地域での観光開発を念頭に、研究・実験活動を展開。今回はまず、観光庁の旅行需要促進商品造成事業でもある、平日の旅行需要創出に向けたプロジェクトを紹介した。
ある調査では有休取得でしたいことの１位は「国内宿泊旅行」という結果がある。しかし昨今声高に叫ばれている"休暇改革"はなかなか進まず、旅行者は休暇を取れないのが実情だ。そこでこのプロジェクト。「休暇が取れない」旅行者と「平日に宿泊客を取り込みたい」宿泊施設双方のニーズをマッチさせて旅行需要の創出を狙おうという取り組みだ。
提唱するモデルが、土日で１泊２日の「定番」ではなく、例えば金曜に仕事の後にチェックイン、土曜日に遅めのチェックアウトと地域観光を楽しむ「平日１日＋休日１日」のスタイル。
これなら土日曜が休みの人なら土曜は観光地で最大限に楽しめ、日曜は自宅で「ゆっくり」。金曜泊で宿泊料が割安、混雑回避などの利点も見込まれるほか、平日休みの人も比較的旅に出かけやすい。地域側にとっても平日在庫の有効稼働や地域内滞在時間の延長などメリットは多い。
しかし課題も多い。発表したＪＲＣ研究員の加藤史子さんは「旅行者、宿泊施設双方が定番以外の旅のスタイルに慣れていない」ことを課題に挙げる。その上で、販売面ではフラッシュマーケティングで割安感を与えて「まず体験」させ、宿泊施設では金曜泊の宿泊プランコンテストを実施し、おもてなしの工夫を結集させるという解決策を講じた。
コンテストで造成されたプランは実際に販売され、数分で完売するものも多かったという。
「朝から夜まで地域を満喫できる魅力を」
旅行者が地元の海産物を自分で焼くスタイルや、温泉街の飲食店と提携しての外食など初日の夕食に気を配ったものが人気。貸切風呂や掃除後の"一番風呂"、アウトレットへの無料送迎、館内のスパ・フィットネスといった朝・午前中の時間の使い方を提案するプランも好評だったそうだ。
利用者はプラン体験後のアンケートで「旅行の翌日が休みなどゆったり感」「仕事を休まなくていい」「時間の使い方が新鮮」を魅力に挙げた。「休みを取らずに料金がお得という点が印象的」という声も。
この結果も踏まえて、加藤さんは「平日１日＋休日１日の旅」推進の１つのカギとして「地域を朝から夜まで満喫できる魅力を創出すること」を提言。朝一番と夜という「定番旅」では優先度の低かった時間を楽しませるプログラムを地域全体でつくりだし、宿泊施設は受入体制を整える。加藤さんは、そうすれば「休日１日あれば高満足度の旅ができる地域としてイメージが定着する」と話し、観光地での魅力的な時間の過ごし方の提案が大事だと強調した。
セミナーではそのほか、携帯電話のオートＧＰＳで読み取った人の動きから観光地の周遊・滞在時間を分析し観光戦略に生かそうという研究も紹介。今年度の宿泊旅行調査や外国人満足度調査の分析なども解説した。
セミナーはＪＲＣの研究発表や情報提供の場と位置付けたもので、今年で６回目。全国８都市で開催し、大阪会場には自治体の観光担当者ら約１４０人が参加した。
■和歌山城に観光案内所オープン
和歌山城に観光案内所オープン
http://www.wakayamashimpo.co.jp/news/11/09/110925_11873.html
2011年09月25日
和歌山市は10月1日、 和歌山公園の市観光土産品センター横に 「和歌山城観光案内所」 を開設する。 JR和歌山駅と南海和歌山市駅前に次いで3カ所目。 城内だけでなく市内全体の観光案内の拠点として期待が高まっている。
案内所が入る部屋は、 これまで市民総務課の別室として使われ、 最近ではレンタサイクルの保管場所としても活用していた。 無機質だった部屋を白に塗り替えるなど、 明るくリフォーム。 入り口付近には石垣を描いた。 窓口を3カ所設置し、 常時2人の専門職員が案内業務を行う。 レンタサイクルも受け付ける。 奥の部屋には市観光協会事務局が移転する。
初日は午前11時から、 案内所前でオープニングセレモニーを行う。 市観光キャラクターの吉宗くんや甲冑武者も参列する。 この日だけ、 来所者(先着100人)にノベルティグッズをプレゼント。 隣接する土産品センターでは5%の割引を行う。
同協会は 「多くの人に気軽に利用してほしい」 と呼び掛けている。
■「最高の国」韓国１５位、日本９位…ニューズウイーク国家満足度特集
「最高の国」韓国１５位、日本９位…ニューズウイーク国家満足度特集
http://japanese.joins.com/article/160/132160.html?sectcode=&servcode=300
2010年08月17日08時32分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
韓国が世界最高の国を選ぶ調査で１５位に入った。李明博（イ・ミョンバク）大統領は国際的に認められる指導者１０人の中の１人に選ばれた。米国の時事週刊誌ニューズウイークが国家的満足度を測定し、１００位まで順位をつけた特集企画の調査結果だ。韓国は特に教育と経済的躍動性（ｄｙｎａｍｉｓｍ）で世界２、３位という評価を受けた。
ニューズウイークは「今この瞬間、どの国で生まれれば元気で安全で、適切に裕福で、昇進が可能な人生を送る機会が多いか」という質問の答えを見つけるために調査を企画したと明らかにした。このため▽教育▽健康▽生活の質▽経済的躍動性▽政治的環境－－の５つの指標で国家を比較評価した。ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授らの助言を受けて行われた今回の調査では、０８年、０９年の２年間のデータが反映された。
この調査で最高に選ばれた国はフィンランド。次いでスイスが２位、スウェーデンが３位となった。日本は９位に入り、アジア国家では最も高かった。米国は１１位、中国は５９位。フィンランドとスウェーデン以外に北欧国家のノルウェーとデンマークがそれぞれ６位、１０位に入った。ニューズウイークは「小さくて裕福で安全で天気が寒い国であるほど順位が高い傾向がある」と伝えた。
教育部門で韓国はフィンランドに次ぐ２位に入った。ニューズウイークは「韓国が世界で最も裕福な国の一つになる過程で、教育への投資が大きな役割をした」と分析した。また「韓国は教育の質と学生の情熱で有名だ」とし「韓国の学生は大学を終える可能性が世界で最も高いほうに入る」と伝えた。さらに「韓国の親は子どもの入試の準備に相当なお金を使う国としてよく知られている」と付け加えた。
１位になったフィンランドは「すべての子どもが基礎教育を受け、厳格な基準に到達するよう導く」とし「学業不振の学生はすぐに教師と１対１の指導を受け、学生３人に１人は毎年、個人指導教師の支援を受ける」と伝えた。
経済的躍動性分野で韓国はシンガポールと米国に次ぐ３位だった。韓国は残り部門の生活の質、健康、政治的環境では、すべて１０位圏から外れた。
一方、ニューズウイークは国家別順位の発表とともに国際的に認められている１０人の指導者を選んだ。ニューズウイークは李明博大統領を「国家経営能力が引き立つＣＥＯ大統領」に選び、「世界金融危機が李大統領の経営能力を引き立たせる契機になった。果敢な利下げと銀行救済策で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）国家のうち最も速く景気を回復させた」と分析した。
今回の調査結果が掲載されたニューズウイーク韓国版は１７日に発売される。
■【社説】中国人観光客をつかまえる妙手
【社説】中国人観光客をつかまえる妙手
http://japanese.joins.com/article/053/144053.html?servcode=100§code=110
2011年09月25日12時27分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment0mixihatena0 .
ロシア旅行を夢見る人々は白夜とトルストイをたくさん思い浮かべる。だが、現地に到着すると不便なことが本当に多い。文化も風景もすばらしいが、気楽に楽しむには観光インフラの支えがないからだ。格別な特色もない記念品と食べ物はいただけない。特に一晩で最低２５０ドル程度になるホテル代が悩みの種だ。韓国はそうした点でロシアよりましな方だ。
しかし中国人観光客が急増する傾向を見せており、ロシア観光の際に感じた不満は他人事のようではない。韓国観光公社によると、１月に１１万人だった中国人観光客は８月に２７万人（推定）に急増した。今年は２００万人を超える勢いだ。中国人の多額の支出も注目される。宝建有限公司観光団の１万２０００人が最近済州道（チェジュド）を訪れたが済州道に９１４億ウォンを落としたという分析が出ている。ソウルのある免税店にあるブランド服売り場で３億４０００万ウォン分を買ったという観光客がいるかと思えば、済州道の免税店に展示されたロレックスの時計を買い占めたというエピソードも聞いた。中国人観光客の昨年の平均支出は１人当たり１５５８ドだった。米国の１２９２ドル、日本の１０９２ドルより多い。
だが、中国人が韓国観光の後で吐露する不満はひとつやふたつでない。見どころや食べ物が不満でショッピングするものも多くないという。そのうち宿泊施設は格安団体観光のせいか怨み声が多い。ソウルには１４０のホテルに２万４３０８室があるが、値段も高く予約も大変だということだ。さらにある観光客は地方都市周辺のモーテルに滞在し旅行の気分が台無しになったという。
政府は２０１５年までソウルに２万２０００室、仁川（インチョン）・京畿道（キョンギド）に１万４０００室など３万６０００室を拡充する計画だ。中国人観光客の誘致拡大を狙うからだ。ソウル市内では３２のホテルが建築中だ。しかしそれが中国人観光客のニーズに合っているかは疑わしい。宿泊費が高い５つ星級ホテルが大部分のためだ。例えば中国の庶民が多く訪れる東大門（トンデムン）近くにはＪＷマリオットが入るという。旅行業界によるとリピーター観光客の７０％は１泊１５万ウォン水準のホテルを望む。それなら江南区（カンナムグ）・中区（チュング）のように地価が高く騒がしいところより、蘆原区（ノウォング）・恩平区（ウンピョング）のように開発の余地が多い所にホテルを建てる際にインセンティブを与えるのが望ましい。
もちろん宿泊施設だけに終わってはならない。中国人の口に合う料理メニューを開発し普及することが急務だ。韓食の魅力をアピールしながら中国人の好みも尊重する必要がある。合わせて韓国で買うべきものは海苔とキムチだけという声にも耳を傾けなければならない。金持ちだけでなく普通の人が来ても笑って帰ることができる観光インフラを拡充する時だ。
■チェ・ジウ、中国１万人の済州島観光誘致の陰の立役者？
http://japanese.joins.com/article/879/143879.html?servcode=700§code=740
2011年09月19日16時59分 [ⓒ ＩＳＰＬＵＳ/中央日報日本語版]
最近、歴代最大規模の中国人観光客を誘致した背景には、“ジウ姫”ことチェ・ジウの力が作用していたことが伝えられた。
１３日、済州島（チェジュド）は類を見ない中国人観光客が押し寄せて話題の中心になった。中国最大訪韓インセンティブ団体の宝健有限公司（以下、宝健）が、およそ１万１０００人の観光客を率いて５泊６日間の済州島－ソウル観光にやってきたためだ。
宝健は、毎年組織内の士気向上のため、優秀な職員を対象に褒賞を与えるためのインセンティブ観光を提供している。２００８年にはオーストラリア、２００９年には台湾にインセンティブ観光に行った。観光客を誘致する国としては、またとないＶＩＰ顧客というわけだ。
しかし今年は韓国を選び、意外だった。彼らの観光として３００億ウォンの消費支出効果と５４０億ウォンの生産誘発効果が期待されることが推定された。
ここにチェ・ジウの笑顔が一役買ったことが明らかになった。韓国訪問の年委員会によると、宝健観光団が韓国に来るときにはチェ・ジウとチ・ジニが主人公として出演した映像メッセージが役に立った。チェ・ジウは韓国訪問の年委員会の名誉笑顔国家代表として活動している。また、来年１月９日から２月２９日まで開かれる“コリアグランドセール”の広報大使も兼任している。
チェ・ジウは「１年前の映像なのに、このように韓国に多くの方々が来てくれて嬉しいです。この機会にたくさんの方々が韓国の美しい自然と文化にふれて帰り、さらに多くの中国の方々が韓国を訪れてくれることを願っています」と話した。
■【社説】中国観光客の誘致、ソフトウェア整備をする時だ（１）
http://japanese.joins.com/article/791/143791.html?servcode=100§code=110
2011年09月15日18時06分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
観光外交’の快挙だ。 済州道（チェジュド）が中国人観光団１万１０００人を誘致した。 韓国観光公社、在中韓国大使館など関連機関が力を合わせた成果という点でも大きな価値がある。 観光団の直接的な支出規模だけで約４００億ウォン、波及効果まで合わせると約９００億ウォン（約６５億円）にのぼり、中国観光客の‘ドル箱’がどれほど大きいかが分かる。
興奮することではない。 中国観光客が集まるということは十分に予想されていた。 中央日報はすでに何度も中国観光客の‘津波’に対応するべきだと強調してきた。 昨年８月の「中国観光客、もっと増えても心配」という記事は、ひどく不足する宿泊施設を指摘した。
報道後、文化体育観光部やソウル市が積極的に動き、インフラはかなり改善されたという。 ソウルだけでも特級ホテル３－４カ所が増え、ショッピングセンター・観光地なども大きく改善されたと評価されている。 しかしまだ足りない。 中国人観光客は私たちの設備拡張ペースを上回る速さで増えているからだ。 昨年１年間に韓国を訪問した中国人観光客数は１８７万人で、前年比で約４０％増えた。 今年も約１５％増えている。
インフラもインフラだが、いまやソフトウェア整備に取り組むべき時期だ。 まずは優秀観光ガイドを十分に確保する必要がある。 韓国観光公社によると、現在業界で活動している中国語ガイドは約７５０人いる。 しかしその８割は資格を持たないでたらめなガイドだ。 こうしたガイドは観光客をショッピングセンターに連れて行き、おかしな説明で否定的なイメージを与えるおそれがある。 その間、優秀なガイドは居場所を失い、市場から押し出されている。 当局はこうしたガイドがなぜ業界を離れることになったのか、その理由を分析して対策を立てなければならない。
■【社説】中国観光客の誘致、ソフトウェア整備をする時だ（２）
2011年09月15日18時06分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
誘致戦略は団体観光から‘ターゲット観光’に転換する必要がある。 健康検診を兼ねた医療観光、上流層を狙ったカジノ観光、さらには主婦のための‘韓国厨房観光’も商品性がある。 中国企業・宝健のインセンティブ（褒賞）プログラムを狙った今回の観光団のように「インセンティブ市場」も注力すべき対象だ。
何よりも重要なのは「また来たい韓国」をつくることだ。 親切・秩序・清潔など「韓国に行けば学べる」という印象を与えて帰国させなければならない。 私たちの国格を高める道でもある。 中国人に対する漠然とした否定的なイメージは、せっかく転がり込んできた‘ドル箱’を私たち自らが拒否する格好となる。 中国観光客に対する認識の転換が求められる。
世界は今、中国人観光客を誘致するための‘戦争’を繰り広げている。 今回の誘致は韓国がその競争で勝てることを見せてくれた。 しかし油断は禁物だ。 私たちが十分に準備できなければ、今回の件は一過性のもので終わってしまう。 「さらに増えても心配」という問題が再び提起されないよう、当局と業界は環境の改善に万全を期する必要がある。
■【社説】増える中国観光客…来すぎても心配だとは
http://japanese.joins.com/article/198/132198.html?servcode=100§code=110
2010年08月18日08時36分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
一寸先も見えない韓国の近視眼的観光政策が息苦しいばかりだ。中国観光客が大きく増えているにもかかわらず観光業界では準備不足で「もっと来ても心配」と嘆くほどだとは、転がって入って来る福を足で蹴飛ばすようなものだ。ソウル市内には適当なホテルが不足で、観光ガイドは水準以下である上、中国に対する偏狭な視覚まで挙げられ、中国観光客を追い返す格好だという。まことに驚愕させられる。日本、台湾、東南アジアなど周辺国たちが１年に５千万人になる中国旅行客を獲得するため“戦争”をしているにもだ。
これまで我々は中国観光客誘致をすると量的拡大にばかり汲々としていた。それで多くの副作用にもかかわらずビザ制限を果敢に解いたのだ。しかし準備不足で観光客を迎えるならむしろ国家の品格を落とすだけだ。ホテルがなくて２時間も離れた所に移動して寝なければならないとしたら韓国のイメージは良いわけがない。もう中国人観光政策は量ではない質で勝負しなければならない時になった。
観光の質の向上は「悪循環輪」を絶ち切る作業だ。それは韓国旅行の低い満足度に始まる。満足度が下がれば現地（中国）で韓国旅行商品の価格が下がり、国内旅行会社は低価格に合わせるために再び“ダンピング観光”をしなければならない悪循環になる。この悪循環を絶ち切る方法はただ一つ、我々の観光品質を高めることだ。ホテル・食堂・ショッピングセンターの大々的な整備とともに観光と医療の結合、観光と韓流のつながりなど高付加ターゲット商品開発にも積極的に乗りださなければならない。「また来たい韓国」にすることが核心だ。各部処に散らばった関連業務も１カ所に集める必要がある。政府政策だけでできることではない。業界に押し付けることもできない。政策政府と業界、ガイド、協会など関連専門家たちが集まって改善策を用意しなければならない。
すべての産業がすべてそのように、観光分野の中国の存在は我々の２１世紀の主要産業だ。日本を追い抜いて世界２位の経済大国に浮上した中国ではこのごろ海外旅行ブームが起こっている。我々が１９９０年代に初めて経験したことだ。年が経つほど幾何級数的に増える見通しだ。しかし昨年、韓国を訪ねた中国観光客数は１３４万人で全体（約５千万人）の２．７％にすぎなかった。「韓国は必ず行ってみたい魅力的な隣国」というイメージを抱いてもらえれば今すぐ２０％まで引き上げることができるというのが専門家たちの見方だ。
我々は昨年、中国との商品交易で３２５億ドルの黒字を記録した。しかし旅行収支は赤字だ。中国を訪問した韓国観光客数は約３２０万人で韓国訪問中国観光客数より２倍も多い。深刻な不均衡だ。観光品質を改善すれば不均衡を直すことはもちろん新しい有望産業として育てていくことができる。中国観光ドルを拾い集めるか、ではなければ突き放すか。その解答は我々にかかっている。中国から観光客を引き入れるための国家的マスタープランが必要な時点だ。
■中国観光客「日本人よりお金を使うのになぜ無視するの」
http://japanese.joins.com/article/165/132165.html?sectcode=&servcode=400
2010年08月17日09時30分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
文化体育観光部が指定した国内中国団体観光客誘致担当旅行会社は１２０社。これらは今、非常事態になった。押し寄せる中国観光客を受け入れるインフラがないからだ。旅行業界と政府機関、学界、中国人観光客ら５７人の言葉を聞いた。
◆ソウルで宿所を取るのは夢のまた夢
「明洞でショッピングしても宿所である京畿道始興（キョンギド・シフン）市の観光ホテルに移動するためには急ぐほかない」中国専門ガイドのイ・ジュンホさんの言葉だ。ソウルで日本人と同じようにショッピングしていながらも、夜になれば早々にカバンを持ってソウル郊外の京畿道の宿泊施設に行かなければならない中国観光客たちの不満はかなりのものだという。ガイドナム・ジンスクさんは「中国観光客がソウルで部屋を取ることは夢のまた夢だ」と言う。ホテルの新築が、増える観光客の数に付いていけずに生ずる現象だ。ソウル市は２０１４年になると１万６０００室のホテル客室が不足なものと予想する。「必要性は分かるが高い地価のためソウルでホテルを新築することは大変なこと」というキム・ソンヨン・ソウル市競争力強化本部宿泊支援チーム長の言葉からは無力感がにじみ出る。
◆韓国文化財知らないガイド
「バスでは楽しく話すのに、実際に文化遺跡地に到着すると黙ってしまいます」パク・ジョンハ韓国観光公社中国チーム長が伝える中国観光客たちの代表的な不満事項の１つだ。景福宮など詳細な歴史説明が必要な所で、ガイドはいざ消えていなくなると言う。不足した中国語ガイドの穴を中国同胞が満たしたため現れた現象だ。中国語はできても韓国の歴史と文化の紹介まではできないからだ。現在活動中の中国語ガイドは３００人余り。この数では１年に１８万人にしかガイドができない。２００万の中国人観光客を迎えるためには中国語ガイドが足りないのだ。中国同胞や華僑にガイド資格を取得できるよう合格ラインを下げても、一方をもってはガイドの質を画期的に向上させなければならないのだ。
◆消えた「宮廷女官チャングムの誓い」
ＫＯＴＲＡは５月、上海エキスポの韓国館を訪れた中国人たちを対象に「韓国旅行時、最もしたいこと」を聞いた。「韓国料理を食べること」という回答が４０.７％で１位だった。ドラマ「宮廷女官チャングムの誓い」の影響が大きかった。しかし韓国観光公社が最近中国観光客を対象に実施したアンケート調査では２４％が「食べるものがない」と指摘して不満事項の２位を記録した。
低価で入国した中国人観光客にまともな食事のサービスが行われていないからだ。解決策としてショッピングと食事をタイアップしたサービスが提示されている。
◆お金を使ってどうして無視されるのか
「韓国でお金を使う中国観光客たちがどうして無視されなければならないんですか」最近ソウル・済州島観光をした郭萌さんの言葉だ。昨年団体旅行した中国人は、１人当たり１７９１．４ドル（約１５万３千円）を使い、日本（１２６７．８ドル）より５００ドル以上を使っている。それでも冷ややかな韓国人たちの目にまた韓国を訪ねる必要があるかという気がしたという。ソウル市内主要デパートの売上の２０～３０％も中国人だ。キム・チョルウォン慶煕大観光学部教授は「親切に代表される“ソフトウェア”が観光の最高インフラ」とし「中国人に対する韓国人の態度が変わればこそ、中国観光客誘致の効果が発揮されるだろう」と話す。
■国内消費に失速の可能性、生産活動に外需減とのダブルパンチも
国内消費に失速の可能性、生産活動に外需減とのダブルパンチも
http://news.infoseek.co.jp/article/29reutersJAPAN234120
[ 2011年9月29日16時12分 ] (ロイター)
９月２９日、東日本大震災の影響から脱し、回復軌道に乗りかけてきた個人消費に再び失速の可能性が高まってきた。都内で４月撮影（２０１１年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ２９日 ロイター］ 東日本大震災の影響から脱し、回復軌道に乗りかけてきた個人消費に再び失速の可能性が高まってきた。円高の長期化と海外需要の縮小が企業収益を悪化させ、所得を抑制する圧力がかかっているためだ。
１０─１２月は国内総生産に対する寄与もマイナスとなるとの見方が強まっている。国内消費の減少は、海外需要の減速と相まって、生産活動を圧迫する悪循環にもなりかねない。
＜夏場の反動減と円高デフレの影響も＞
国内消費は、大震災の打撃を脱し、夏場までは持ち直し傾向にあった。しかし、２９日に公表された８月の小売業販売額は３カ月ぶりに前年を割り込み、しかも２．６％減と大幅な落ち込みとなった。地上波デジタルテレビ放送導入前の駆け込み消費や昨夏の猛暑による夏物需要の反動が出たほか、節電商品の販売が一巡するなど特殊要因のはく落が消費回復の足を引っ張った面もある。
ＢＮＰパリバ証券では、震災後からの急回復局面が終わり、さらに７月下旬から耐久財特需が一巡した途端に「消費はたちまち勢いを失った」と指摘。震災以降の消費持ち直しは「基礎的回復力」が弱かったとみている。
今年年末にかけての消費動向についても、失速を予感させる様々な要因が表面化している。
最大の要因は、所得環境悪化の可能性だ。夏場からの円高水準の定着で企業収益は低下の見通しにある。８月景気ウォッチャー調査では、企業部門のＤＩが、景気の分かれ目を示す５０を再び割り込んだ。９月ロイター企業調査では、円高により企業活動に悪影響が出ているとの回答は製造業で６３％と半数を超え、円高対応策として半数近い企業は「仕入れ先や協力企業のコスト削減要請」を挙げている。
こうした状況について、ある政策当局幹部は「日本企業ではコスト削減が賃金カットに直結しデフレを招く要因となる」とみており、今後の所得環境に懸念を示している。
第一生命経済研究所では「好調が持続している自動車販売も、今後は次第に伸びが鈍化していくとみられる。個人消費は低調に推移する可能性が高い」と予想する。シティグループ証券では、百貨店での高額商品の販売好調や大型商品である自動車の販売増をあげ、「基調としての個人消費には一定の底堅さがうかがえる」と指摘しているが、「１０─１２月期は減少する」とみる。
すでに小売業関係者では、売り上げの伸び悩みを訴える声が増え、９月ロイター短観でみると小売業のＤＩは１２月にかけ２３ポイント悪化。先行き、消費の失速を予想した動きとなっている。
＜回復基調の生産にかげりも＞
国内最終需要の大半を担う個人消費の失速は、企業活動を支える生産にも影響を与えかねない。
これまでのところ、秋口までの生産計画は、自動車や一般機械などで従来の遅れを取り戻し在庫を積み増す動きが続く見通しだ。ただ、震災後の急回復局面は一巡し、需要の動きに見合った生産ペースに戻りつつある。そうした中で、９月の鉱工業生産統計の予測調査では多くの業種が前月比で減産を計画。国内製造業ＰＭＩ（マーキット発表）でも海外からの受注は減速しつつあり、企業がどこまで生産回復を続けられるか、注目が高まっている。
８月の貿易統計をもとに内閣府が試算した輸出数量指数は４カ月ぶりに増加傾向が止まった。世界的なＩＴ関連需要の減退によりアジア向け輸出が減少したことが主因だが、今後は欧州での景気後退を予想する声が増えているほか、米国個人消費が期待ほど回復していないことも加わり、輸出減少への懸念は高まっている。
シティグループ証券では輸出が緩やかな減少に転じた場合、今はまだ一部で底堅さを保っている個人消費がどこまで持ちこたえられるかが当面の焦点になる、とみている。国内個人消費の失速が加われば、自動車をはじめとする生産への下押し要因は強まることになりそうだ。
■トランスネット、韓国の旅行会社と提携 「ＲＯＯＭＢＡＮＫ」施設を宿泊予約サイトで販売
トランスネット、韓国の旅行会社と提携 「ＲＯＯＭＢＡＮＫ」施設を宿泊予約サイトで販売
http://www.travelnews.co.jp/news/tourist/1109090940.html
11/09/09
旅館ホテルの客室在庫管理システム「ＲＯＯＭＢＡＮＫ」を運営するトランスネット（五十嵐善夫社長）はこのほど、韓国の旅行会社と提携し、韓国で９月中旬オープン予定の日本の旅館ホテル専門予約サイトで「ＲＯＯＭＢＡＮＫ」契約施設の予約を始める。
提携を始めた旅行会社はシャープトラベルで、７月に提携。韓国Ｓｈａｒｐ Ｉｎｃ．の子会社で、１４００万人の会員を有するクレジットカードの旅行受付センターや約５００店の販売代理店による代理販売などグループのスケールメリットを有している。今回、両社が協力して日本の旅館ホテル専門の予約サイトを立ち上げることで韓国市場に日本の魅力を訴求、日本への誘客を推進する。
新設するサイトは「Ｓｈａｒｐ Ｊａｐａｎ Ｈｏｔｅｌ」。シャープトラベルが運営し、トランスネットがＲＯＯＭＢＡＮＫ契約施設の基本情報、商品情報を提供する。情報は韓国語に自動翻訳されるため、旅館ホテル側は従来の日本国内向けの商品登録で韓国での販売が可能になる。
予約手数料は９―10％。クレジットカード情報が必須入力だが、宿泊料金は現地で精算する。初年度の取扱目標は10万人泊。
ＵＲＬは、http://www.hotel4japan.com/。
■中国のブロガー招き観光ＰＲ
中国のブロガー招き観光ＰＲ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110929/t10015940153000.html
9月29日 20時19分
震災と原発事故で落ち込んでいる中国からの観光客を呼び戻そうと、インターネットの中国の旅行サイトで人気のブロガーを招いて、箱根など富士山周辺の観光地をＰＲしてもらおうというツアーが企画されました。
箱根など富士山周辺の観光地では、原発事故のあと、中国人を中心に海外から訪れる旅行客が今も落ち込んだままです。このため、神奈川県をはじめ富士山周辺の３つの県などが、放射性物質の不安がないことを中国向けに発信してもらおうと、インターネットの中国の旅行サイトで人気のブロガー、風同学さんや中国の雑誌記者らを招きました。
一行は、２９日はロープウェーで観光名所の大涌谷を訪れ、噴き上がる蒸気の様子を撮影したり、名物の黒い温泉卵を試食したりしました。また、芦ノ湖では遊覧船から富士山を眺めて箱根の観光を楽しんでいました。
人気ブロガーの風同学さんは、「中国には放射能を心配する人もいますが、日本の多くの地域は安全だと分かったので、ブログで発信したい。中国から多くの観光客が訪れれば震災の復興にもつながると思う」と話していました。
神奈川県観光課の樋口泰介主査は「影響力の強い中国のブログなどに箱根の安全性をＰＲしてもらい、観光客を回復できると期待している」と話していました。
■カジノで景気刺激、復興財源も確保 議連、推進法案を国会提出へ
カジノで景気刺激、復興財源も確保 議連、推進法案を国会提出へ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110929/plc11092921320022-n1.htm
2011.9.29 21:31
シンガポールの湾岸エリアに形成されたカジノや大型ホテルが集まるリゾート複合施設。シンガポールの経済成長を後押しするドル箱となっている（ＡＰ）
国内にカジノを中核としたリゾートエリアを整備する構想が本格化する。民主、公明、自民などの超党派議員連盟が１０月中に召集される次期臨時国会に「カジノ区域整備推進法案」を提出する方向で最終調整している。停滞する国内景気の刺激に加え、東日本大震災や東京電力福島第１原発事故で遠のく外国人観光客を呼び込む起爆剤とするのが狙いだ。収益を震災復興の財源とすることも視野に入れている。
議連がまとめた原案では、官民一体の「特定複合観光施設区域整備推進本部」を設けるほか、内閣府の外局として、民間事業者への認可や監視・監督を行う「カジノ管理委員会」を置くことが盛り込まれている。また、国や地方自治体はカジノの収益から納付金を徴収し、震災復興に充てることができると明記した。推進法成立から２年内に整備区域など詳細を詰めた上で、実施法を制定する計画だ。
カジノ議連の古賀一成会長（民主党）は「税金を使わずに、カジノを核として国内外から大型投資を呼び込めば、復興財源確保と雇用創出のエンジンになる」と意気込む。
世界では、米ラスベガスやマカオをはじめ約１２０カ国・地域に合法カジノがあり、一大観光地を形成。外国人観光客の呼び込みのほか、地域振興や雇用創出に貢献している。
シンガポールでは、２０１０年に２カ所の大規模カジノが開業。同国政府によると、２０１１年１～３月期の成長率８．３％に対し、カジノ・娯楽施設を含む「その他サービス」の寄与度は１．３％を占め、主要産業である金融サービスの１．４％に匹敵する水準に躍進した。
カジノによる地域振興の成功例として知られるのが、米ミシシッピ州のチュニカだ。１９８０年代には１人当たりの所得で全米最下位に低迷していたが、９２年のカジノ開設から１０年間で道路やホテル、従業員の訓練学校などに３０億ドル（約２３００億円）の投資が行われ、２６％にも達していた失業率が５％以下に急低下。「チュニカの奇跡」と呼ばれている。
カジノ合法化への不安材料としては、治安の悪化や闇社会とのつながりなどが挙げられてきた。これに対し、カジノに詳しい大阪商業大学の谷岡一郎学長は「カジノ設立で犯罪が増加した例は世界にない。娯楽消費や外国人富裕層の集客といった経済効果による地域振興のメリットは明白だ」と強調する。
日本は治安がよく、安心して遊べることは、外国人観光客を呼び込む上で大きな強みとなる。また、交通インフラに加え、テーマパークや温泉、美術館などの観光コンテンツが充実しており、「カジノ単体ではいずれ衰退する」という弱点も克服できる。
テーマパークなどを手がけるアスクプランニングセンターの広崎利洋ＣＥＯによると、東京・台場の場合、３０キロ圏内に東京ディズニーリゾートや上野動物園など年間入場者数が５０万人超の施設が４２カ所、１００キロ圏内には箱根や熱海など年間来訪者が１００万人超の観光地が４地域あり、「相乗効果は大きい」と指摘する。
これまでに東京都のほか、徳島県や沖縄県、仙台市がカジノ誘致に名乗りを上げるなど、地方自治体も前向きだ。
政府は昨年６月に閣議決定した新成長戦略で１０年後までに訪日外国人を２５００万人に増やし、１０兆円の経済波及効果を創出することを目標に掲げた。ただ、訪日外国人は震災後、８月まで６カ月連続で前年を割り込み、減少率も前年同月比３１．９％減と大幅に落ち込んでいる。
日本の成長戦略の柱の一つである「観光立国」を推進する原動力としても、カジノへの期待が高まっている。
■橋下大阪府知事 「先進国でカジノがないのは日本だけ」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110829/lcl11082922560002-n1.htm
2011.8.29 22:55
午前１０時１０分 登庁。国会の超党派議連がカジノ基本法案を正式決定したことについて聞かれ、「秋には日本の方向性を示すべきだ。このチャンスを逃せば、カジノの誘致はなくなるだろう。先進国でカジノがないのは日本だけ」と述べる。
午後１時 戦略本部会議。
３時 府特別職報酬等審議会の答申を受ける。
５時４０分 退庁。
◇
橋下知事は午後６時から、平松邦夫大阪市長らと市内で開かれた「ＯＳＡＫＡあかるフォーラム」に出席したが、「政務」として公務日程には含まれず。
■観光被害ＤＣ効果で相殺？
観光被害ＤＣ効果で相殺？
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20110930-OYT8T00024.htm
（2011年9月30日 読売新聞）
県、賠償額算定見直し要望
東京電力福島第一原発事故による観光業の風評被害の賠償金を、県内業者の大多数が受け取れない恐れが生じている。東電は、３月１１日から８月末までの売り上げの総計を前年同期と比較して賠償額を算定するとしているが、県内では「群馬デスティネーションキャンペーン（ＤＣ）」（７～９月）効果などで５月以降に客足が回復。５か月半分の売り上げをまとめると、風評被害による損失分が回復分で相殺されてしまうためだ。県は２９日、算定方法の変更を求める要望書を東電に提出した。
東電は２６～２９日、県内６か所で賠償請求についての説明会を実施。旅館、ホテル、飲食業など計４１４業者が参加した。
県によると、東電は、今年と昨年の売り上げの比較で減少率を求めさせた上で、震災後の自粛ムードや停電、ガソリン不足なども売り上げ減少の要因として、一律２０％分を賠償対象から除外。３月１１日～８月末の売り上げから原価を除いた、粗利を賠償対象とした。
一方、県の試算では、一般的な観光業者の売り上げ減少率は、３月が６０％、４月が４５％だが、その後は５月が２０％、６月が５％で、群馬ＤＣ期間の７、８月は５％の増収。月間売り上げが１０００万円の旅館をモデルにして、月別で賠償額を計算すると計３９０万円となるのに対し、東電が主張する賠償期間全体で計算すると、０円になる。
そのため、説明会では観光業者から不満が続出。一律２０％の除外についても、「１００％、原発事故が原因だ」と訴える業者もいたという。
これを受け、県は〈１〉２０％除外の根拠を示す〈２〉賠償額の計算を月単位で行う――の２点を東電に要求。要望書では「自助努力で得た利益で損害額を減じる事態はあってはならない」とクギを刺した。県によると、要請書を受け取った原英雄・東電群馬支店長は「本社に報告し、善処するよう努力する」と回答したという。
■変貌する銀座・有楽町の姿を俯瞰する
変貌する銀座・有楽町の姿を俯瞰する
http://www.insightnow.jp/article/6809
2011年9月28日 12:32金森 努
街は生き物のように進化し変貌し続ける。そして、そこに集う人々も様変わりしていく。今回は銀座・有楽町エリアの表情を覗いてみよう。
高級ブランドとデパートが建ち並び、人々の夢とあこがれを集める大人の街、銀座･･･という認識はもう古い。その街並みと客層はすっかり変わっている。また、上記のように表現されるとき、近隣の有楽町は銀座とひとくくりに語られることが多いが、そこもまた大きな変化の時を迎えようとしている。
銀座・有楽町エリアの地理感をざっくり押さえよう。両エリアを縦に貫くのは晴海通りで、中心点は4丁目交差点。晴海通りを中心に4、5丁目で分ける。皇居を背にして左手に1～4丁目、右手に5～8丁目。晴海通りと直行するのが通称銀座通りと呼ばれる中央通り。休日の歩行者天国でも有名な銀座の中心街である。中央通り平行しているのが有楽町に外堀通り、晴海方面が昭和通りだ。
その中心街たる中央通りの新橋方面・5丁目側には百貨店の松坂屋が店を構えているが、実はそのエリアの特徴は従来の大人・高級という風情ではない。言い換えてみれば、外国人・ファストだ。ファストは、「ファストファッション」のこと。ユニクロ、H&M、ZARA、フォーエバー21が軒を揃える。フォーエバー21は2013年から始まる建て替えまでの期間限定契約とはいえ、松坂屋にテナントとして入居している。客層で目立つのは外国人。欧米人もいるが、中国人が圧倒的に多い。フォーエバー21同様、松坂屋に入居している中国資本となった家電量販店・ラオックスも集客に一役買っている。晴海通りの反対、京橋方面の4丁目側にはアップルストアなど目新しい店もあるが、三越と松坂屋が構えているため、旧来からの百貨店ゾーンといえるだろう。特に三越は2010年秋に売り場面積を1.8倍に増床した。三越、松坂屋の買い物袋を下げた人が目立つ。
その百貨店ゾーンはさらにこの秋、活性化のために新たな展開を行う。松屋と三越の共同販促だ。長年のライバル関係にありつつも松屋は伊勢丹と提携しており、三越と伊勢丹の経営統合によって微妙な関係となっていたが、両社活性化と地域の盛り上げのため呉越同舟が実現したのだ。「ギンザファッションウィーク」と題して10月19日～25日の間、松屋と三越のロゴのが仲良く並んだ共通の紙袋を使用し、婦人服売り場での共同のショーなどを開催。2万円以上の買い上げ客にトートバックをプレゼントするなどの施策を展開する。
銀座エリアにアクセスするには、地下東京メトロ鉄銀座線、丸ノ内線銀座駅か有楽町線の銀座1丁目駅、都営浅草線東銀座駅を利用するか、JR有楽町駅から歩くかが一般的だ。有楽町駅からのアクセスは有楽町駅を降りて「マリオン」を通り抜け、晴海通りに出て晴海方面に下っていくのが一般的だった。マリオンにいくつも入っている映画館に立ち寄る人も多い。
明らかに人の流れが変わったのが2007年のことだ。9月に有楽町近くの外堀沿いに東急ハンズやユナイテッドアローズが入居した「マロニエゲート」がオープン。続いて10月に有楽町駅前に丸井が入居した「有楽町イトシア」が開業した。マロニエゲートの東急ハンズは5階～9階部分の約1,200坪を占め、「自分環境・暮らし環境のクオリティアップ」を提案する新しいフラッグシップ店と位置付けられている。また、ユナイテッドアローズも地階から1階にかけて原宿本店に次ぐ約236坪で展開している。イトシアの丸井も顧客の中心である学生層に加えて、丸井を卒業した若い社会人を呼び戻すという新基軸を打ち出し、オープン当日は平日にもかかわらず大盛況となった。そして、集う人と、人の流れが変わった。従来になく若い層が集まってきた。一様に渋谷や池袋など他の街に出かけるときよりオシャレをしている。そして、JR有楽町駅を降りたらマリオン・晴海通り方面に行かず、駅前のイトシアからマロニエゲート周辺を回遊する。
有楽町エリアをさらにパワーアップしたのが、9月1日にオープンした。1998年5月30日から2000年12月13日まで宝塚劇場建て替えのため、東京都旧丸の内庁舎跡地に開設されたTAKARAZUKA1000days劇場跡をビックカメラテレビ館とリサイクルショップのコメ兵、無印良品が利用していた。ビックカメラとコメ兵が撤退した跡に「有楽町ロフト」がオープンしたのだ。同時に無印良品もリニューアルし、客層の近い両店の相乗効果で集客力は増し、エリアの魅力を高めている。
マリオンはどうなるのかといえば、半分はしっかりと有楽町エリアの中核となるはずだ。半分とは、昨年12月25日に閉店した西武有楽町店の後継テナントとして10月28日にオープンする「有楽町ルミネ」のことである。若年層向けの低単価高回転商品を中心とした館造りで定評のあるルミネが、20代後半～30代の「大人の男女」をターゲットとして「これって、Otona？」をキーワードに新コンセプトで展開する。
マリオンの双璧、阪急はどちらかといえば女性がメインのルミネに対して、ターゲットを完全に男性に絞って10月15日に「阪急ＭＥＮ'Ｓ ＴＯＫＹＯ」としてリニューアルオープンする。ストアコンセプトは「おしゃれにこだわる大人の男のための高感度メンズファッションストア」であるといい、スペシャリティーストアとしての性格を打ち出している。売り場面積が狭い館であるため、ターゲティングとポジショニングを明確化しているのだ。恐らく、JR有楽町駅の裏から東京駅丸の内口前の丸ビル・新丸ビルの間まで伸びるブランド店街「丸の内中通り」と性格が似ているのではないだろうか。だとすれば、うまくその導線が作れれば街が拡大し、面白いことになるだろう。
かつて流通は商圏内の「地域一番店」を目指した。しかし、銀座松屋・三越の共同販促での呉越同舟の例だけでなく、有楽町エリアの活性化は、流通各社がドミナント(船団)を組んでいるように見える。それは、人口縮小と消費者の価値観・趣味の多様化に原因があるのだろう。高度成長からバブル経済の頃は、新規客として価処分所得が上昇した人が増えたり、農村部から人が流入したりして、市場のパイは拡大した。だが、人口縮小と経済停滞で拡大はもはや望めなくなった。個別の競争をしている場合ではない。ドミナント的にエリア(街)の魅力を高め、かつ、ターゲットを明確にして確実な顧客取り込みと囲い込みを果たすしかないのだ。他のエリアと客を取り合う「街間競合」の時代になったのである。
2011年9月29日木曜日
■近畿観光アドバイザリー会議、11年度の支援地域に奈良県４市村選定
近畿観光アドバイザリー会議、11年度の支援地域に奈良県４市村選定
http://www.travelnews.co.jp/news/kankou/1109281017.html
（11/09/28）トラベルニュース
地域資源の旅行商品化を見据えた観光まちづくりを提案する近畿運輸局観光まちづくりアドバイザリー会議が今年度、奈良県の桜井市、天理市、橿原市、明日香村を重点支援地域に選定した。10月の現地視察などを踏まえて、来年３月をメドに提言書などをまとめる。
観光まちづくりアドバイザーを地域に派遣する事業は国土交通省が２００６年度から、地域観光マーケティングの促進を目的に進めていた。10年度をもって事業の全国展開は終わったが、近畿運輸局は独自に継続することを決め、管内の市町村に呼びかけていた。
９月12日の第１回アドバイザリー会議には、奈良県の４市村が参加。桜井市と天理市は山の辺の道、橿原市は橿原神宮、明日香村は石舞台古墳など歴史的な観光資源に恵まれているが、２０１２年の古事記編さん１３００年などを見据え「日本歴史の黎明（れいめい）の地」として４市村が一体となった広域観光に取り組む意向を持つ。
アドバイザリー委員からは「広域で取り組むことで経済的なメリットが生じるのでは」「エリアとしての芯、枠組みを打ち立てたい」「交通事業者との連携が必要」「わかりやすいエリア名称が欲しい」といった意見が出たほか「天理教と連携したい」という具体的な施策の提案もあった。
座長の吉兼秀夫・阪南大学国際観光学部長は「アドバイスのしがいがある地域。重点支援地域として採択したい」とまとめた。
今後、10月中に４市村を視察し、現地の観光まちづくり観光関係者と意見交換。年度内に、旅行商品化への方向性や広域的な観光情報発信の手法について提言をまとめていく予定だ。
なお、アドバイザリー委員は次の皆さん（敬称略）。
座長＝吉兼秀夫▽金丸桂三（ＪＴＢコミュニケーションズ）▽塩見正成（ＪＴＢ西日本）▽関昌博（日本旅行）▽岸本考夫（ＫＮＴ）▽渡部英（全旅）▽藤永大助（ＪＡＴＡ）▽比留田高久（ＡＮＴＡ大阪府支部）▽橋本修男（ＪＲ西日本）▽矢尾弘（近鉄）▽神田信幸（日本観光振興協会）▽大塚俊介（近畿地方整備局）▽森宏之（近畿運輸局）。
■立ち食いの「富士そば」外国人観光客に大人気？の秘密
立ち食いの「富士そば」外国人観光客に大人気？の秘密
http://news.infoseek.co.jp/article/20110929jcast20112108589/
2011年9月29日20時00分 J-CAST
「富士そば」は外国人向けのガイドブックに紹介されている 立ち食いそばチェーンの「名代 富士そば」が外国人観光客に人気という。
立ち食いそばといえば、駅構内や駅前にあって、時間に追われるサラリーマンが10分程度でお腹を満たすのに利用することが多い。海外から日本にやって来た外国人観光客が、わざわざ食べに入るお店ではないように思えるのだが、なぜだろう。
アジアからの団体客が食べている！
「富士そば」を展開するダイタンフードは、1966年に東京・渋谷に1号店をオープン。いまでは東京を中心とする首都圏に89か店を構える。
立ち食いそばというと、手間のかからない茹で麺や蒸し麺を使うが、「富士そば」のそばは「生そばを茹でたて」、つゆは焼津のかつお節と日高昆布で毎日各店がだしをとって提供している。そば・うどんのほか、かつ丼やセットメニューもある。
そんな「富士そば」を、多くの外国人観光客が食べに訪れる。
ダイタンフードに聞いてみると、東日本大震災後は外国人観光客自体が減ったこともあり、「（外国人の利用が多いという）実感はあまりない」というが、夏休み頃から再び利用が増えているようだ。
その多くは、アジアからの観光客。ネット上には「お客様の半分が外国人だと聞きました」などといったカキコミがみられるが、ダイタンフードは「外国人の方が利用されるときは、10～15人くらいの団体客のケースが多いので、そういったときにたまたま出くわしたのではないでしょうか」と言って笑う。
人気の秘密は、外国人向けのガイドブックに、日本で有名な「そば店」として紹介されていることによる。また、店内の装飾が竹などで彩られていて日本的なことや、「富士山」の「富士」ということで外国人にわかりやすいこと、さらに外国人観光客がよく行く渋谷や新宿、秋葉原の駅近くに店舗を構えていることがある。
立ち食いそばは「ジャパニーズ・ファーストフード」
立ち食いそばは文字どおり、ドンブリを抱えて立ったまま食べるスタイルが定番だが、「富士そば」は「現在、お店が狭い3か店を除いて、すべてカウンター席などを設けています」（ダイタンフード）。
座って食べられるようにしたことで、サラリーマンのみならず女性客も増えていて、お店に入りやすい雰囲気づくりが客足の増加につながっている。
ダイタンフードは外国人観光客が増えていることに、「値段が安いこともあると思います」と話し、立ち食いそばは「早い、安い、うまい」を掲げる「ジャパニーズ・ファーストフードの領域に入っています」と胸を張る。
価格をみれば、牛丼が並盛1杯250円程度で、かけそば（280円）のほうが高いくらい。それでも、「手軽に日本のそばを食べてみたい」という外国人観光客のニーズを、立ち食いそばが満たしているようだ。
■「なぜヒトは旅をするのか」人気の旅行企業はこうして生まれた
「なぜヒトは旅をするのか」人気の旅行企業はこうして生まれた
http://news.infoseek.co.jp/article/kmonos_2011_09_c021
2011年9月28日15時25分 kmonos
なぜヒトは旅をするのか？
この哲学的な疑問に「人類だけにそなわった冒険心によるものだ」というのは、ニホンサルの研究で著名な動物行動学者の榎本知郎氏（化学同人DOJIN選書）。
同書によると旅をするのは「ヒト」だけだといいます。渡り鳥やサケなどの回遊魚は何千キロと移動します。しかし、それはあくまで「生活圏内」での移動に過ぎないといいます。
ニホンザルは、後尾期になるとオスがそれまでの生活圏を出て、新しい群れに行き、そこに居つきます。チンパンジーではメスがよその集団に移籍します。しかし、いずれも元には戻りません。
ヒトは自分の生活圏を出てよその生活圏に行き、そこの集団と交流し、再び元の生活圏に戻ることができます。これが「旅」であると著者は規定します。
では、なぜ旅はヒトだけに可能なのか。ヒトはナワバリを持たないから、見知らぬ人が自分たちの生活圏に入ってきても、直ちに排除することはしない。それどころか、食料や宿を提供する。それを「許容」といい、旅を成り立たせる必須条件であるといいます。
江戸時代から「旅」は人生の一大事だった
日本人にとっての旅は明治維新の文明開化以前から「旅」は庶民の間に根付いていました。それは「お伊勢参り」に見ることができます。集団で伊勢神宮へ参詣する旅で、最大の特徴は、奉公人などが主人に無断で、または子供が親に無断で参詣したこともあるようです。「お蔭参り」「抜け参り」などとも呼ばれ、大金を持たなくても信心の旅ということで沿道の施しをうけることができたといいます。
当時、庶民の移動、特に農民の移動には厳しい制限がありましたが、伊勢神宮参詣に関してはほとんどが許される風潮でした。
また、当時の庶民にとって、伊勢までの旅費は相当な負担で日常生活ではそれだけの大金を用意するのは困難。そこで生み出されたのが「お伊勢講」という仕組み。
「講」の所属者は定期的に集まってお金を出し合い、それらを合計して代表者の旅費とするもので、代表者は、くじ引きで選ばれたということです。
修学旅行や、社内旅行、町内会の旅行など現在まで続く日本人の「集団旅行好き」の理由や、温泉とか、おみやげ、各地の名産品、駅弁などの源がこのあたりにありそうです。
就職人気ランキングでも上位に
学生の就職人気度ランキングでもJTBをはじめとして旅行代理店が毎年、上位に来ています。また、景気の動向を見る上でも、近年、旅行は重要な産業となっています。
国内旅行の2009年度の売上高ランキング
1位：JTB（25.4％）
2位：近畿日本ツーリスト（7.1％）
3位：日本旅行(6.7%)
4位：ANAセールス（5.1％）
5位：阪急交通社（3.8％）
海外旅行の2009年度の売上高ランキング
1位：JTB（22.3％）
2位：エイチ・アイ・エス（13.4％）
3位：阪急交通社（11.2％）
4位：近畿日本ツーリスト（6.3％）
5位：日本旅行（5.3％）
2011年度からはこれまで取扱高の詳細を開示して来なかった旅行予約サイト最大手の楽天トラベルが国内旅行のデータの公表を開始し、上位につけています。
2011年は、東日本大震災後、海外旅行に比べ国内旅行は需要が落ち込んでいましたが、ここへきて需要が回復してきたといいます。JTBの国内旅行は7～8月、前年比2%減程度。近畿日本ツーリストも9割超まで回復してしてきたといいます。
真の開国はいつ？
一方、訪日外国人を増やすための方策についても政府は「2016年に年間2000万人に」という目標を掲げています。（2010年は861万人でした）。その経済的な波及効果は約10兆円で2006年度の3倍超に膨らむということです。
ただ、日本はまだ、諸外国に比較して外国人が暮らすにはさまざまな障壁が多いようです。年間2000万人という目標はドイツ、メキシコ、マレーシアなどが達成しており、観光資源が多い「日本はもっと開かれてもいい」という意見もあります。
原発事故で避けられる日本から脱皮するために、真の開国政策が求められています。
2011年9月25日日曜日
■Ｂ―１ｉｎ豊川 完売相次ぎ手応え十分
■Ｂ―１ｉｎ豊川 完売相次ぎ手応え十分
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20110924-OYT8T00935.htm
2011年9月25日 読売新聞
高浜とりめし２０００食、豊川いなり寿司４０００食
人気のご当地Ｂ級グルメには長蛇の列＝榊原宗一撮影 ２４日に豊川市で初めて開かれた、Ｂ級ご当地グルメのイベント「中日本・東海Ｂ―１グランプリｉｎ豊川」。高浜市の「高浜とりめし学会」は、用意したとりめし２０００食を午前中で完売、地元の「いなり寿司(ずし)で豊川市をもりあげ隊」も、４０００食を提供し、手応え十分の初日になった。
高浜とりめし学会のテントでは、高浜市商工会を中心としたメンバー約６０人が盛りつけなどに大わらわ。商工会事務局長の山田吉彦さん（６４）は「予想をはるかに上回る人気」と満面の笑顔だった。２５日は初日を大きく上回る３５００食を用意するという。
午後４時の終了までいなり寿司の提供を続けた地元「もりあげ隊」副隊長の平賀菜由美さん（４２）は「たくさんの人が豊川に来てくれてうれしい。最後まで握り続け、２日間で目標の１万食を達成したい」と話した。
近くで同時開催された「あいちを食べにおいでん祭」では、犬山市観光協会の「犬山でんがく」、春日井市サボテン事業協同組合の「春日井コロッケ」、豊田市・とよた五平餅学会の「とよた五平餅」など県内８団体がテントを並べ、地元食材を使ったご当地グルメを売り込んだ。
田原市の渥美商工会貝づくし事業委員会が出展した「渥美あさりの押し寿司」は、開店して約１時間１５分で、用意した１５０食が完売。同商工会経営指導員の森下近生さん（４９）は、「こんなに売れるなんて。２５日は作り手を励まして、２００食を持ってきます」と張り切っていた。
■Ｂ級ご当地グルメ、東海の王者は？ ＧＰ、愛知で開催
http://www.asahi.com/national/update/0924/NGY201109240002.html
東海地方を中心としたＢ級ご当地グルメの祭典「中日本・東海Ｂ―１グランプリｉｎ豊川」が２４日、愛知県豊川市の市野球場などで始まった。２２団体が参加し、各ブースには長い行列ができた。
地元の「豊川いなり寿司（ずし）」、岐阜県各務原市の「各務原キムチ鍋」、三重県四日市市の「四日市とんてき」など、東海地方や静岡、長野県のＢ級グルメが集まった。
さらに、横手やきそば暖簾（のれん）会（秋田県横手市）など、過去５回の全国大会で金賞をとった団体も勢ぞろい。豊川市などでつくる実行委員会の担当者は「知名度の高いご当地グルメを一度に食べられる絶好の機会」と話している。
○関連リンク
家庭自慢の「ご飯のお供」選手権開催へ 福岡・宮若(9/23)
http://www.asahi.com/food/news/SEB201109220068.html
焼きそば＋カレー＝カリーナ 懐かしの味、新潟で復活(9/7)
http://www.asahi.com/food/news/TKY201109060526.html
新Ｂ級グルメ？魚スティック「Ｓ・Ｋ・Ｓ」 兵庫・香住(9/2)
http://www.asahi.com/food/news/OSK201109010079.html
裏メニュー食べ比べ １０月福岡・筑後でまかない飯ＧＰ(8/19)
http://www.asahi.com/food/news/SEB201108180055.html
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20110924-OYT8T00935.htm
2011年9月25日 読売新聞
高浜とりめし２０００食、豊川いなり寿司４０００食
人気のご当地Ｂ級グルメには長蛇の列＝榊原宗一撮影 ２４日に豊川市で初めて開かれた、Ｂ級ご当地グルメのイベント「中日本・東海Ｂ―１グランプリｉｎ豊川」。高浜市の「高浜とりめし学会」は、用意したとりめし２０００食を午前中で完売、地元の「いなり寿司(ずし)で豊川市をもりあげ隊」も、４０００食を提供し、手応え十分の初日になった。
高浜とりめし学会のテントでは、高浜市商工会を中心としたメンバー約６０人が盛りつけなどに大わらわ。商工会事務局長の山田吉彦さん（６４）は「予想をはるかに上回る人気」と満面の笑顔だった。２５日は初日を大きく上回る３５００食を用意するという。
午後４時の終了までいなり寿司の提供を続けた地元「もりあげ隊」副隊長の平賀菜由美さん（４２）は「たくさんの人が豊川に来てくれてうれしい。最後まで握り続け、２日間で目標の１万食を達成したい」と話した。
近くで同時開催された「あいちを食べにおいでん祭」では、犬山市観光協会の「犬山でんがく」、春日井市サボテン事業協同組合の「春日井コロッケ」、豊田市・とよた五平餅学会の「とよた五平餅」など県内８団体がテントを並べ、地元食材を使ったご当地グルメを売り込んだ。
田原市の渥美商工会貝づくし事業委員会が出展した「渥美あさりの押し寿司」は、開店して約１時間１５分で、用意した１５０食が完売。同商工会経営指導員の森下近生さん（４９）は、「こんなに売れるなんて。２５日は作り手を励まして、２００食を持ってきます」と張り切っていた。
■Ｂ級ご当地グルメ、東海の王者は？ ＧＰ、愛知で開催
http://www.asahi.com/national/update/0924/NGY201109240002.html
東海地方を中心としたＢ級ご当地グルメの祭典「中日本・東海Ｂ―１グランプリｉｎ豊川」が２４日、愛知県豊川市の市野球場などで始まった。２２団体が参加し、各ブースには長い行列ができた。
地元の「豊川いなり寿司（ずし）」、岐阜県各務原市の「各務原キムチ鍋」、三重県四日市市の「四日市とんてき」など、東海地方や静岡、長野県のＢ級グルメが集まった。
さらに、横手やきそば暖簾（のれん）会（秋田県横手市）など、過去５回の全国大会で金賞をとった団体も勢ぞろい。豊川市などでつくる実行委員会の担当者は「知名度の高いご当地グルメを一度に食べられる絶好の機会」と話している。
○関連リンク
家庭自慢の「ご飯のお供」選手権開催へ 福岡・宮若(9/23)
http://www.asahi.com/food/news/SEB201109220068.html
焼きそば＋カレー＝カリーナ 懐かしの味、新潟で復活(9/7)
http://www.asahi.com/food/news/TKY201109060526.html
新Ｂ級グルメ？魚スティック「Ｓ・Ｋ・Ｓ」 兵庫・香住(9/2)
http://www.asahi.com/food/news/OSK201109010079.html
裏メニュー食べ比べ １０月福岡・筑後でまかない飯ＧＰ(8/19)
http://www.asahi.com/food/news/SEB201108180055.html
■都会の空き地に大農園～全米で拡大、自治体も支援
都会の空き地に大農園～全米で拡大、自治体も支援
http://www.usfl.com/Daily/News/11/09/0923_029.asp?id=91002
2011年09月24日 01:28米国東部時間 Fax Express
地元で取れた食物を食べようという地産地消の動きが高まる中、需要に応えるため、都会の空き地を農園に使うアーバンファーム（都市農園）が全米で増えている。
USAトゥデイによると、アーバンファームは、個人や地域ごとの「菜園」とは異なり、企業や非営利団体が管理するより大きな農園を指す。遊休地を役立てられ、見た目も良くなるとして自治体も区画規制を調整し、アーバンファームの数や規模の拡大に乗り出している。
イリノイ州シカゴの非営利団体シティファームは、ダウンタウンの遊休地に１エーカーの農園を作り、年間１万～２万ポンドの農産物を高級レストランに卸したり、屋台やファーマーズ・マーケットなどで販売している。市議会も今月、アーバンファーム促進法案を可決し、規模を制限しない、住宅区域での青果販売を認める、ビジネスおよび商業区域での駐車や防護柵の規制を緩和する、などの支援を行った。
シティファームを経済的に支援する非営利団体シカゴズ・リソースセンターのアンディ・ロゼンダール代表は、農園運営について「市が抱える多くの無駄な資源を活用する賢い方法で、市内には健康的な食物や雇用を生む畑に使える土地が約２万エーカーある」と指摘する。
このほか、ユタ州ソルトレイクシティも今春、営業免許なしの青果販売を認め、ビニールハウスに関する規制を緩和した。ミズーリ州コロンビア市議会は７月、コロンビア都市農業センターがアーバンファーム（現在1.3エーカー）で収穫した作物を市内で販売できるよう、新しい区画規制を承認した。アイオワ州シダーラピッズの非営利団体マシュー25は、08年に起きた洪水の被災地区に2.5エーカーのアーバンファームを作るため、現在市と協力して規制の変更作業を進めている。
http://www.usfl.com/Daily/News/11/09/0923_029.asp?id=91002
2011年09月24日 01:28米国東部時間 Fax Express
地元で取れた食物を食べようという地産地消の動きが高まる中、需要に応えるため、都会の空き地を農園に使うアーバンファーム（都市農園）が全米で増えている。
USAトゥデイによると、アーバンファームは、個人や地域ごとの「菜園」とは異なり、企業や非営利団体が管理するより大きな農園を指す。遊休地を役立てられ、見た目も良くなるとして自治体も区画規制を調整し、アーバンファームの数や規模の拡大に乗り出している。
イリノイ州シカゴの非営利団体シティファームは、ダウンタウンの遊休地に１エーカーの農園を作り、年間１万～２万ポンドの農産物を高級レストランに卸したり、屋台やファーマーズ・マーケットなどで販売している。市議会も今月、アーバンファーム促進法案を可決し、規模を制限しない、住宅区域での青果販売を認める、ビジネスおよび商業区域での駐車や防護柵の規制を緩和する、などの支援を行った。
シティファームを経済的に支援する非営利団体シカゴズ・リソースセンターのアンディ・ロゼンダール代表は、農園運営について「市が抱える多くの無駄な資源を活用する賢い方法で、市内には健康的な食物や雇用を生む畑に使える土地が約２万エーカーある」と指摘する。
このほか、ユタ州ソルトレイクシティも今春、営業免許なしの青果販売を認め、ビニールハウスに関する規制を緩和した。ミズーリ州コロンビア市議会は７月、コロンビア都市農業センターがアーバンファーム（現在1.3エーカー）で収穫した作物を市内で販売できるよう、新しい区画規制を承認した。アイオワ州シダーラピッズの非営利団体マシュー25は、08年に起きた洪水の被災地区に2.5エーカーのアーバンファームを作るため、現在市と協力して規制の変更作業を進めている。
■カリフォルニアからビーチが消える?～海面水位上昇で、観光収入に打撃か
カリフォルニアからビーチが消える?～海面水位上昇で、観光収入に打撃か
http://www.usfl.com/Daily/News/11/09/0915_002.asp?id=90773
2011年09月15日 16:38米国東部時間 Front Line Daily
温暖化や気候変動で、カリフォルニア沿岸の海面の水位上昇が予測されている。上昇の度合いによってはビーチが消滅し、海水浴客や観光収入に頼る南カリフォルニアの財政に大きな影響を及ぼしそうだ。
ロサンゼルス・タイムズによると、サンフランシスコ州立大学の経済学者らが調査した結果、地球温暖化と気候変動で海水の温度が上昇すると、波が高くなり、海岸の侵食が進行する。ビーチは減少あるいは消滅し、野生動物の生息地が失われ、人間のレクリエーションの場所もなくなると予測される。
科学者たちが見積もっているように、2100年までに太平洋の水位が55インチ上昇した場合、ベニス・ビーチの観光収入と税収は、最高で4億4000万ドル減少する見通しだ。マリブのズマ・ビーチとブロード・ビーチも、侵食が進めば5億ドル近い収益減になる。州北部でも、サンフランシスコのオーシャン・ビーチが、21世紀末までに嵐などの影響で侵食が進み、土地や建物が5億4000万ドル相当の被害を受ける可能性がある。
研究者らは、水位の上昇に備えてビーチ周辺に防御壁を築き、海岸の砂を補充するとともに、住宅や建物を海岸線から離れた場所へ移動させるべきだと主張している。
http://www.usfl.com/Daily/News/11/09/0915_002.asp?id=90773
2011年09月15日 16:38米国東部時間 Front Line Daily
温暖化や気候変動で、カリフォルニア沿岸の海面の水位上昇が予測されている。上昇の度合いによってはビーチが消滅し、海水浴客や観光収入に頼る南カリフォルニアの財政に大きな影響を及ぼしそうだ。
ロサンゼルス・タイムズによると、サンフランシスコ州立大学の経済学者らが調査した結果、地球温暖化と気候変動で海水の温度が上昇すると、波が高くなり、海岸の侵食が進行する。ビーチは減少あるいは消滅し、野生動物の生息地が失われ、人間のレクリエーションの場所もなくなると予測される。
科学者たちが見積もっているように、2100年までに太平洋の水位が55インチ上昇した場合、ベニス・ビーチの観光収入と税収は、最高で4億4000万ドル減少する見通しだ。マリブのズマ・ビーチとブロード・ビーチも、侵食が進めば5億ドル近い収益減になる。州北部でも、サンフランシスコのオーシャン・ビーチが、21世紀末までに嵐などの影響で侵食が進み、土地や建物が5億4000万ドル相当の被害を受ける可能性がある。
研究者らは、水位の上昇に備えてビーチ周辺に防御壁を築き、海岸の砂を補充するとともに、住宅や建物を海岸線から離れた場所へ移動させるべきだと主張している。
■１１年、米国への中国人観光客は１００万人に＝米国旅行協会
１１年、米国への中国人観光客は１００万人に＝米国旅行協会
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/281533/
2011年09月23日
【新華社武漢＝兪倹】 ２２日に武漢で開催された米国旅行説明会から得た情報によると、米国旅行協会の統計では、２０１０年に米国を訪れた中国人は前年比５３％増の８０万２０００人で、米国での消費額は同４０％増の５０億ドルだったという。また、１１年に米国へ訪れる中国人は１００万人に達する見込みだという。
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/281533/
2011年09月23日
【新華社武漢＝兪倹】 ２２日に武漢で開催された米国旅行説明会から得た情報によると、米国旅行協会の統計では、２０１０年に米国を訪れた中国人は前年比５３％増の８０万２０００人で、米国での消費額は同４０％増の５０億ドルだったという。また、１１年に米国へ訪れる中国人は１００万人に達する見込みだという。
■「1000円高速」廃止３カ月 交通量減少、観光に影響
「1000円高速」廃止３カ月 交通量減少、観光に影響
http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819890E0E0E2E2848DE0E0E2EBE0E2E3E39E91E2E2E2E2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E4EA
2011/9/23 6:01 日経Web
高速道路料金の割引制度「休日上限1000円」と無料化実験が廃止されて３カ月がたち、中国地方の観光地にも影響がじわじわ及んできた。鉄道など公共交通機関では行きにくいエリアなどでは観光客の減少が顕著で、てこ入れが課題となっている。一方でイベントの開催や四国に流れていた観光客を取り込むことで影響を相殺している観光地もあり、明暗を分けている。
「上限1000円」の終了で高速道路の交通量には如実な変化が出ている。西日本高速道路会社によると、７月の中国地方の通行台数は前年同月比18％減った。大幅な割引がなくなり、鉄道など公共交通機関を利用する人が増えていることが背景にあるようだ。
観光地への影響も出ている。人気漫画「ゲゲゲの鬼太郎」に登場する妖怪のブロンズ像が人気の水木しげるロード（鳥取県境港市）の観光客数は７月以降失速。同市観光協会によると、６月は前年同月比22％増の約19万5000人だったが、７月は28万4000人（同25％減）、８月は62万4000人（同33％減）とともに前年を大きく下回った。９月に入っても11日までの観光客数は47％減と振るわない。
同協会は「昨年は原作者の水木しげる氏夫妻をテーマにしたドラマ放送で集客が進んだため、反動減が大きい」と話すが、「1000円高速の終了が重なった影響もあるようだ」とみる。
観光客の半分以上が県外からという広島県廿日市市の観光地、宮島。６月の観光客数は割引終了直前の駆け込みで20万5488人と前年同月比で７％増えたが、７月は一転、20万6077人と同８％減少した。
宮島は関西や九州方面からの遠距離のマイカー客も多く、割引制度の終了による影響を受けたようだ。ただ、８月は宮島水族館がリニューアルオープンしたこともあり、地元は今後の客数増に期待をかけている。
一方、一時落ち込んだ客足が回復しつつある観光地もある。松江市がまとめた８月の施設別入り込み客数では、松江城が前年同月比12％増、ぼたんで有名な日本庭園「由志園」は20％増と、ともに高い伸びを記録した。市が開催している「松江開府400年」記念イベントなどが割引終了による落ち込みを補い、逆に下支えしている格好だ。
白壁の家並みで知られる「美観地区」がある岡山県倉敷市も、地元が当初懸念したほど観光客は減っていない。本四架橋の通行料割引が終わったことがプラスに働いた面もあるようで、同市は「四国に遊びに行く人が減った分、こちらに流れてきている可能性もある」（観光課）とみている。
http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819890E0E0E2E2848DE0E0E2EBE0E2E3E39E91E2E2E2E2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E4EA
2011/9/23 6:01 日経Web
高速道路料金の割引制度「休日上限1000円」と無料化実験が廃止されて３カ月がたち、中国地方の観光地にも影響がじわじわ及んできた。鉄道など公共交通機関では行きにくいエリアなどでは観光客の減少が顕著で、てこ入れが課題となっている。一方でイベントの開催や四国に流れていた観光客を取り込むことで影響を相殺している観光地もあり、明暗を分けている。
「上限1000円」の終了で高速道路の交通量には如実な変化が出ている。西日本高速道路会社によると、７月の中国地方の通行台数は前年同月比18％減った。大幅な割引がなくなり、鉄道など公共交通機関を利用する人が増えていることが背景にあるようだ。
観光地への影響も出ている。人気漫画「ゲゲゲの鬼太郎」に登場する妖怪のブロンズ像が人気の水木しげるロード（鳥取県境港市）の観光客数は７月以降失速。同市観光協会によると、６月は前年同月比22％増の約19万5000人だったが、７月は28万4000人（同25％減）、８月は62万4000人（同33％減）とともに前年を大きく下回った。９月に入っても11日までの観光客数は47％減と振るわない。
同協会は「昨年は原作者の水木しげる氏夫妻をテーマにしたドラマ放送で集客が進んだため、反動減が大きい」と話すが、「1000円高速の終了が重なった影響もあるようだ」とみる。
観光客の半分以上が県外からという広島県廿日市市の観光地、宮島。６月の観光客数は割引終了直前の駆け込みで20万5488人と前年同月比で７％増えたが、７月は一転、20万6077人と同８％減少した。
宮島は関西や九州方面からの遠距離のマイカー客も多く、割引制度の終了による影響を受けたようだ。ただ、８月は宮島水族館がリニューアルオープンしたこともあり、地元は今後の客数増に期待をかけている。
一方、一時落ち込んだ客足が回復しつつある観光地もある。松江市がまとめた８月の施設別入り込み客数では、松江城が前年同月比12％増、ぼたんで有名な日本庭園「由志園」は20％増と、ともに高い伸びを記録した。市が開催している「松江開府400年」記念イベントなどが割引終了による落ち込みを補い、逆に下支えしている格好だ。
白壁の家並みで知られる「美観地区」がある岡山県倉敷市も、地元が当初懸念したほど観光客は減っていない。本四架橋の通行料割引が終わったことがプラスに働いた面もあるようで、同市は「四国に遊びに行く人が減った分、こちらに流れてきている可能性もある」（観光課）とみている。
■四国の地域ブランド、実りの時期に 産官学連携で加速
四国の地域ブランド、実りの時期に 産官学連携で加速
http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819890E0E0E2E1948DE0E0E2EBE0E2E3E39E93E2E2E2E2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E4EB
2011/9/23 6: 日経Web
四国４県で産官学の連携による「地域ブランド」の開拓が加速している。企業と地元の研究機関が共同で開発した技術や素材を活用して、健康面などで機能性の高さを打ち出したり、素材から加工までを地域内で手がける「純地域産」をうたい文句にしたりするのが特徴。消費者の目線を意識しながら、廃れつつある地域の伝統産業の再興につなげようとする試みも始まっている。
消費者の健康志向を背景に、「機能性」をキーワードとする産官学連携が増えている。香川県では、県や香川大学、でんぷん加工メーカーの松谷化学工業（兵庫県伊丹市）が共同で開発し、量産化にメドがついた希少糖「Ｄ―プシコース」を使った食品が店頭に並び始めた。通常の砂糖に比べて血糖値の上昇抑制効果が高いことが特長だ。
■夏まき小麦開発
宝食品（香川県小豆島町、片山俊朗社長）は８月から、「Ｄ―プシコース」を使用した「おりーぶゼリー」と「しょうゆゼリー」の２種類のゼリーの販売を開始した。それぞれ小豆島特産であるオリーブ果実やしょうゆを使っている。
スイーツ店の「コンディトライ＆レスト シカ」（香川県高松市、細川修吾社長）でも、オレンジケーキなどに新糖を使っている。今後はコーヒーゼリーなど対象商品を増やす。「（Ｄ―プシコースを）使っている商品についての問い合わせも増えている」（細川社長）という。
香川県では、砂糖、塩、木綿が「讃岐３白」と呼ばれる伝統産業だったが、いまは安価品などに押されてほとんど残っていない。県や松谷化学はＤ―プシコースを「第４の“白”」として新しい県産品に育てる方針だ。
高知県では、高知大学農学部の石川勝美教授が夏に種をまき、冬に収穫する「夏まき小麦」を20年がかりで開発した。2009年10月に「ふゆのめぐみ」の名称で商標登録し、現在は「宮高１号」として品種登録を申請中だ。
通常の小麦は秋冬に種をまき、夏秋にかけて収穫するが、夏まき小麦は９月上旬に種をまき、12月～翌１月ごろまでに収穫できる。パンに適したコシの強さがあり、高タンパクに加えて、ポリフェノールも通常の小麦の2.5～３倍と豊富だ。
農事組合法人、源水エコファーム（四万十町、高橋一雄代表）は四万十町の畑で夏まき小麦を栽培、うどんなどの商品化に取り組む。夏まき小麦を使用したうどんは「粘りとコシ、風味がある」（高橋代表）といい、来年８月にグループ会社のうどん店「土佐うどん源水」で発売する。今後さらに生産量を増やし、パン用の小麦の商品化も計画している。
■原材料から生産
徳島県では、四国大学（徳島市）と、みそ製造のヤマク食品（藍住町）が、県の山間部に自生する「阿波番茶」入りのわらびもちを共同開発し、販売している。阿波番茶には血糖値やコレステロールを下げる作用のほか、体内の活性酸素の発生を抑える総抗酸化力が緑茶の1.6倍にあることも大学の研究で分かった。徳島県は阿波番茶のブランド化に力を入れており、イベントなどで試飲を行っている。
完成品だけではなく、原材料もご当地で生産する純粋な「地域ブランド」を育成する取り組みもある。
愛媛県今治市では、綿花栽培から手掛けた野菜染めのタオル地マフラー開発の計画が進んでいる。今治市とＪＡおちいまばり、愛媛大学今治サテライトオフィス、地元染料メーカーなどが参加。今年度中には製品化し、ＪＡおちいまばりが運営する産直市「さいさいきて屋」（今治市）などで発売する計画だ。
さいさいきて屋近くの農地26アールで綿花を育てており、10月から収穫する予定。約40キロの綿の収穫を見込んでおり、これを紡績し、絹糸との混紡でタオル生地を織る。それに今治産の野菜や果実の色素で染色しタオルマフラーに加工する。「純今治産を打ち出し、１本１万円程度の高級品として売る」（さいさいきて屋）としている。
http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819890E0E0E2E1948DE0E0E2EBE0E2E3E39E93E2E2E2E2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E4EB
2011/9/23 6: 日経Web
四国４県で産官学の連携による「地域ブランド」の開拓が加速している。企業と地元の研究機関が共同で開発した技術や素材を活用して、健康面などで機能性の高さを打ち出したり、素材から加工までを地域内で手がける「純地域産」をうたい文句にしたりするのが特徴。消費者の目線を意識しながら、廃れつつある地域の伝統産業の再興につなげようとする試みも始まっている。
消費者の健康志向を背景に、「機能性」をキーワードとする産官学連携が増えている。香川県では、県や香川大学、でんぷん加工メーカーの松谷化学工業（兵庫県伊丹市）が共同で開発し、量産化にメドがついた希少糖「Ｄ―プシコース」を使った食品が店頭に並び始めた。通常の砂糖に比べて血糖値の上昇抑制効果が高いことが特長だ。
■夏まき小麦開発
宝食品（香川県小豆島町、片山俊朗社長）は８月から、「Ｄ―プシコース」を使用した「おりーぶゼリー」と「しょうゆゼリー」の２種類のゼリーの販売を開始した。それぞれ小豆島特産であるオリーブ果実やしょうゆを使っている。
スイーツ店の「コンディトライ＆レスト シカ」（香川県高松市、細川修吾社長）でも、オレンジケーキなどに新糖を使っている。今後はコーヒーゼリーなど対象商品を増やす。「（Ｄ―プシコースを）使っている商品についての問い合わせも増えている」（細川社長）という。
香川県では、砂糖、塩、木綿が「讃岐３白」と呼ばれる伝統産業だったが、いまは安価品などに押されてほとんど残っていない。県や松谷化学はＤ―プシコースを「第４の“白”」として新しい県産品に育てる方針だ。
高知県では、高知大学農学部の石川勝美教授が夏に種をまき、冬に収穫する「夏まき小麦」を20年がかりで開発した。2009年10月に「ふゆのめぐみ」の名称で商標登録し、現在は「宮高１号」として品種登録を申請中だ。
通常の小麦は秋冬に種をまき、夏秋にかけて収穫するが、夏まき小麦は９月上旬に種をまき、12月～翌１月ごろまでに収穫できる。パンに適したコシの強さがあり、高タンパクに加えて、ポリフェノールも通常の小麦の2.5～３倍と豊富だ。
農事組合法人、源水エコファーム（四万十町、高橋一雄代表）は四万十町の畑で夏まき小麦を栽培、うどんなどの商品化に取り組む。夏まき小麦を使用したうどんは「粘りとコシ、風味がある」（高橋代表）といい、来年８月にグループ会社のうどん店「土佐うどん源水」で発売する。今後さらに生産量を増やし、パン用の小麦の商品化も計画している。
■原材料から生産
徳島県では、四国大学（徳島市）と、みそ製造のヤマク食品（藍住町）が、県の山間部に自生する「阿波番茶」入りのわらびもちを共同開発し、販売している。阿波番茶には血糖値やコレステロールを下げる作用のほか、体内の活性酸素の発生を抑える総抗酸化力が緑茶の1.6倍にあることも大学の研究で分かった。徳島県は阿波番茶のブランド化に力を入れており、イベントなどで試飲を行っている。
完成品だけではなく、原材料もご当地で生産する純粋な「地域ブランド」を育成する取り組みもある。
愛媛県今治市では、綿花栽培から手掛けた野菜染めのタオル地マフラー開発の計画が進んでいる。今治市とＪＡおちいまばり、愛媛大学今治サテライトオフィス、地元染料メーカーなどが参加。今年度中には製品化し、ＪＡおちいまばりが運営する産直市「さいさいきて屋」（今治市）などで発売する計画だ。
さいさいきて屋近くの農地26アールで綿花を育てており、10月から収穫する予定。約40キロの綿の収穫を見込んでおり、これを紡績し、絹糸との混紡でタオル生地を織る。それに今治産の野菜や果実の色素で染色しタオルマフラーに加工する。「純今治産を打ち出し、１本１万円程度の高級品として売る」（さいさいきて屋）としている。
■関西広域連合、カジノ「勉強会」発足へ
関西広域連合、カジノ「勉強会」発足へ
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20110925-OYO1T00162.htm?from=main2
2011年9月25日 読売新聞
近畿など７府県でつくる関西広域連合（連合長＝井戸敏三・兵庫県知事）は２４日、大阪市内で知事会合を開き、カジノに関する「勉強会」を発足させることを決めた。当初、関西への誘致を視野に入れた研究会設置を検討していたが、一部の知事から慎重論が示され、是非を含めてさらに幅広く議論していくことにした。カジノ合法化に向けた議員立法の動きをにらみ、来年１月をめどに各府県の考え方などをまとめる方針。
勉強会は、カジノの海外事例に詳しい専門家や７府県の職員で構成。経済効果の試算や、治安、教育面への影響、ギャンブル依存症対策などを研究する。
知事会合では、広域連合として誘致に乗り出すことに異論が相次ぎ、井戸連合長は「（勉強会は）誘致に向けた結論を出すのではなく、カジノを勉強することが目的だ」と強調した。
一方、この日は関西各界の代表者ら５５人による「関西広域連合協議会」の初会合も開かれた。広域連合の運営に市民の声を反映するため、産業経済や医療福祉、環境、観光などの分野で活躍するメンバーで構成され、会長に秋山喜久・前関西電力会長が選出された。
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20110925-OYO1T00162.htm?from=main2
2011年9月25日 読売新聞
近畿など７府県でつくる関西広域連合（連合長＝井戸敏三・兵庫県知事）は２４日、大阪市内で知事会合を開き、カジノに関する「勉強会」を発足させることを決めた。当初、関西への誘致を視野に入れた研究会設置を検討していたが、一部の知事から慎重論が示され、是非を含めてさらに幅広く議論していくことにした。カジノ合法化に向けた議員立法の動きをにらみ、来年１月をめどに各府県の考え方などをまとめる方針。
勉強会は、カジノの海外事例に詳しい専門家や７府県の職員で構成。経済効果の試算や、治安、教育面への影響、ギャンブル依存症対策などを研究する。
知事会合では、広域連合として誘致に乗り出すことに異論が相次ぎ、井戸連合長は「（勉強会は）誘致に向けた結論を出すのではなく、カジノを勉強することが目的だ」と強調した。
一方、この日は関西各界の代表者ら５５人による「関西広域連合協議会」の初会合も開かれた。広域連合の運営に市民の声を反映するため、産業経済や医療福祉、環境、観光などの分野で活躍するメンバーで構成され、会長に秋山喜久・前関西電力会長が選出された。
2011年9月24日土曜日
■インバウンド 訪都外国人旅行者、10年は過去最多の594万人に
http://www.kankokeizai.com/backnumber/11/09_17/inbound.html#01
第2625号《2011年9月17日（土）発行》
東京都の「観光客数等実態調査」によると、2010年に都内を訪れた外国人旅行者は約594万人で、過去最多となった。「10年7月の中国人向け個人観光ビザの発給条件緩和や、10月の羽田空港の再拡張・国際化が影響した」（観光部企画課）。
観光関連施設や行祭事・イベント主催者に集客数を照会し、訪れた旅行者へのアンケート結果などから推計。
訪都国内旅行者は4億6千万人で、こちらも過去最多。「日帰り客の増加が目立った」という。都内で消費した金額は4兆5千億円で、うち外国人によるものが4585億円となっている。
観光消費が都内経済に及ぼす生産波及効果は9兆8千億円、雇用効果は52万人に上る。うち、外国人によるものがそれぞれ1兆円、5万6千人と試算される。
目的は買物 新宿に満足 訪都外国人
東京都が都庁などにある東京観光情報センターを訪れた外国人旅行者約1700人を対象に実施した「2010年行動特性調査」によると、訪問目的は買い物（49.3％）で、もっとも満足した街は新宿（13.1％）だったことが分かった。
買い物以外では飲食（38.3％）、散策（34.6％）が多い。特に、買い物はアジア人の割合が高い。新宿に次いで満足度が高かったのは銀座（8.4％）で、以下、浅草（8％）が続く。「アジア人は新宿、お台場に対する満足度が高く、欧州・北米・豪州人は渋谷、浅草に関心を示す」と観光部企画課。
情報の入手先を聞いたところ、インターネットがもっとも多く54.4％に上り、次いでガイドブック（43.7％）、知人（21.4％）。東京の旅行に対しては90.3％が「満足している」と答え、再来訪の希望は92.5％に達している。
http://www.kankokeizai.com/backnumber/11/09_17/inbound.html#01
第2625号《2011年9月17日（土）発行》
東京都の「観光客数等実態調査」によると、2010年に都内を訪れた外国人旅行者は約594万人で、過去最多となった。「10年7月の中国人向け個人観光ビザの発給条件緩和や、10月の羽田空港の再拡張・国際化が影響した」（観光部企画課）。
観光関連施設や行祭事・イベント主催者に集客数を照会し、訪れた旅行者へのアンケート結果などから推計。
訪都国内旅行者は4億6千万人で、こちらも過去最多。「日帰り客の増加が目立った」という。都内で消費した金額は4兆5千億円で、うち外国人によるものが4585億円となっている。
観光消費が都内経済に及ぼす生産波及効果は9兆8千億円、雇用効果は52万人に上る。うち、外国人によるものがそれぞれ1兆円、5万6千人と試算される。
目的は買物 新宿に満足 訪都外国人
東京都が都庁などにある東京観光情報センターを訪れた外国人旅行者約1700人を対象に実施した「2010年行動特性調査」によると、訪問目的は買い物（49.3％）で、もっとも満足した街は新宿（13.1％）だったことが分かった。
買い物以外では飲食（38.3％）、散策（34.6％）が多い。特に、買い物はアジア人の割合が高い。新宿に次いで満足度が高かったのは銀座（8.4％）で、以下、浅草（8％）が続く。「アジア人は新宿、お台場に対する満足度が高く、欧州・北米・豪州人は渋谷、浅草に関心を示す」と観光部企画課。
情報の入手先を聞いたところ、インターネットがもっとも多く54.4％に上り、次いでガイドブック（43.7％）、知人（21.4％）。東京の旅行に対しては90.3％が「満足している」と答え、再来訪の希望は92.5％に達している。
■インバウンド 8月の外客数、32％減の約55万人
http://www.kankokeizai.com/backnumber/11/backnumber/inbound.html
第2626号《2011年9月24日（土）発行》
8月の訪日外客数は、前年同月比31.9%減の54万6800人だった。日本政府観光局(JNTO)が15日に推計値として発表した。原発事故の影響が収束しないことへの懸念に加え、一部の市場では円高がマイナス要因になった。前年同月比の減少率では台湾が1割台にまで回復したのに対し、外客数構成比の1、2位の韓国、中国が依然として4割台だった。また、九州へのクルーズ船の寄港が再開されるなど、被災地以外の地域では回復の兆しが見え始めている。
前年同月の実績に対する減少率は、震災発生以降で4月が62.5%、5月が50.4%、6月と7月が36.1%で少しずつ縮小している。1〜8月累計では前年同期比33.0%減の394万1200人。
8月を市場別にみると、韓国は40.5%減の14万7千人。6月以降は40%台の減少が続いている。JNTOは、食品から放射性物質が検出された問題が韓国でも報道されるなど、「原発事故で安全、安心に対する懸念が続く中、食に対する不安が払しょくされていない」と指摘。また、韓国の旅行会社では、需要を喚起するため、前月に引き続き、九州、関西、北陸などへの旅行商品を通常の半額程度の料金で販売しているという。
中国は40.1%減の10万2800人。3月から40%台の減少が続いている。子どもへの放射能の影響を不安視する親が多く、家族旅行などが敬遠された。一方で8月にはクルーズ船「レジェンド・オブ・ザ・シーズ」が香港、釜山、天津に加え、長崎、博多に寄港したのを皮切りに、クルーズ船の九州への寄港が再開された。
台湾は12.6%減の9万9100人。原発事故への不安は払しょくしきれていないが、4月の67.4%減を底に着実に回復。「北海道、大阪、福岡への8月の旅行実績は前年比8割から前年並みにまで回復がみられる。沖縄向けの商品の売れ行きも好調」(JNTO)。
香港は25.5%減の3万8400人。7月には41.2%減だったが、減少幅は縮小した。一方で香港ドルに対する円高が進み、低価格で販売された訪日団体ツアー商品がほぼ前年同期と同じ価格になったという。
円高は米ドルはもとより、ユーロ、豪ドル、カナダドルに対しても強まり、震災や原発事故に加えて、訪日観光に不利にはたらいている。8月は米国が15.6%減の4万6800人、フランスが44.6%減の8千人、豪州が40.9%減の7600人だった。
8月の出国過去最高か
8月の出国日本人数は、円高などで海外旅行需要が喚起され、前年同月比9.1%増の179万2千人だった。今回の発表は推計値だが、01年8月の179万1166人を上回った。単月では過去最高となる可能性がある。
http://www.kankokeizai.com/backnumber/11/backnumber/inbound.html
第2626号《2011年9月24日（土）発行》
8月の訪日外客数は、前年同月比31.9%減の54万6800人だった。日本政府観光局(JNTO)が15日に推計値として発表した。原発事故の影響が収束しないことへの懸念に加え、一部の市場では円高がマイナス要因になった。前年同月比の減少率では台湾が1割台にまで回復したのに対し、外客数構成比の1、2位の韓国、中国が依然として4割台だった。また、九州へのクルーズ船の寄港が再開されるなど、被災地以外の地域では回復の兆しが見え始めている。
前年同月の実績に対する減少率は、震災発生以降で4月が62.5%、5月が50.4%、6月と7月が36.1%で少しずつ縮小している。1〜8月累計では前年同期比33.0%減の394万1200人。
8月を市場別にみると、韓国は40.5%減の14万7千人。6月以降は40%台の減少が続いている。JNTOは、食品から放射性物質が検出された問題が韓国でも報道されるなど、「原発事故で安全、安心に対する懸念が続く中、食に対する不安が払しょくされていない」と指摘。また、韓国の旅行会社では、需要を喚起するため、前月に引き続き、九州、関西、北陸などへの旅行商品を通常の半額程度の料金で販売しているという。
中国は40.1%減の10万2800人。3月から40%台の減少が続いている。子どもへの放射能の影響を不安視する親が多く、家族旅行などが敬遠された。一方で8月にはクルーズ船「レジェンド・オブ・ザ・シーズ」が香港、釜山、天津に加え、長崎、博多に寄港したのを皮切りに、クルーズ船の九州への寄港が再開された。
台湾は12.6%減の9万9100人。原発事故への不安は払しょくしきれていないが、4月の67.4%減を底に着実に回復。「北海道、大阪、福岡への8月の旅行実績は前年比8割から前年並みにまで回復がみられる。沖縄向けの商品の売れ行きも好調」(JNTO)。
香港は25.5%減の3万8400人。7月には41.2%減だったが、減少幅は縮小した。一方で香港ドルに対する円高が進み、低価格で販売された訪日団体ツアー商品がほぼ前年同期と同じ価格になったという。
円高は米ドルはもとより、ユーロ、豪ドル、カナダドルに対しても強まり、震災や原発事故に加えて、訪日観光に不利にはたらいている。8月は米国が15.6%減の4万6800人、フランスが44.6%減の8千人、豪州が40.9%減の7600人だった。
8月の出国過去最高か
8月の出国日本人数は、円高などで海外旅行需要が喚起され、前年同月比9.1%増の179万2千人だった。今回の発表は推計値だが、01年8月の179万1166人を上回った。単月では過去最高となる可能性がある。
■「にっぽんの温泉100選」中間集計、トップは群馬・草津温泉
「にっぽんの温泉100選」中間集計、トップは群馬・草津温泉
http://www.kankokeizai.com/backnumber/11/backnumber/chiiki_kanko.html
地域観光 ■第2626号《2011年9月24日（土）発行》
観光経済新聞社は21日、主催する第25回「にっぽんの温泉100選」（観光関連9団体後援、トラベルジャーナル社協賛）の中間集計をまとめ、発表した。それによると、草津（群馬県）がトップの座を射止めた。第24回まで、8年連続1位という実力を発揮した。以下、登別（北海道）、由布院（大分県）と続く。東日本大震災で被災した東北地方の温泉地がどこまで旅行のプロの支持を得られるのか心配されたが、有名温泉地を中心に名を連ねている。投票は10月末で締め切られ、最終順位は12月初旬に開かれる予定の100選実行委員会の審査で決まる。
大手、中堅旅行会社やネットエージェントなどからの投票は7月にスタートしている。中間発表は事務局(本社)に届いた約9500枚の投票はがきを集計した。震災の影響からか、枚数は昨年に比べやや減っている。
プロの支持を集め1位となった草津。ブランド力の強さを改めて示した格好だ。名物の「湯畑」を中心に旅館・ホテルが建ち並び、独特のムードを醸し出す。泉質の良さに加え、白根山や湯釜など観光スポットも多く、ハイキングやスキーなど温泉以外の楽しみ方もできるため、「送客しやすい」という旅行会社が少なくない。
7月から始まった群馬デスティネーションキャンペーン(DC)も追い風となったようだ。
登別は前回の中間集計で1位となったものの、最終段階で2位に甘んじた。草津とは毎年接戦を繰り広げており、後半どこまで票を伸ばすか。由布院との差もわずかで、上位争いは混こん沌とんとしている。
ベストテンを見ると、有馬(兵庫県)が前回9位から6位と順位を上げたのが目立つ。12位の和倉(石川県)は10位に食い込んだ。また、前回40位台だった石川県の山代と山中はランクを上げ、それぞれ22位、23位に。
中間段階で新たに100選にランクインしたのは14温泉。長良川(岐阜県)が44位と大躍進。鵜飼が有名で、10月からは長良川温泉泊覧会(長良川おんぱく)も始まり、支持を集めそうだ。秘湯の青荷(青森県)は67位に入っている。
震災の影響が100選にどう反映されるのか注目されたが、被害の大きかった岩手県からは花巻(72位)、宮城県からは鳴子(20位)や秋保(31位)などが残った。震災に加え、福島第1原発事故の影響が深刻な福島県だが、高湯(79位)や母畑(89位)の名が見える。前回圏外だった磐梯熱海が86位に入るなど、健闘ぶりが光った。
実行委員会は日本観光旅館連盟、国際観光旅館連盟、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本温泉協会、日本旅行業協会、全国旅行業協会、日本観光振興協会、日本政府観光局、財団法人日本交通公社から選ばれたメンバーで構成。
最終結果は12月17日付紙面に掲載する。
http://www.kankokeizai.com/backnumber/11/backnumber/chiiki_kanko.html
地域観光 ■第2626号《2011年9月24日（土）発行》
観光経済新聞社は21日、主催する第25回「にっぽんの温泉100選」（観光関連9団体後援、トラベルジャーナル社協賛）の中間集計をまとめ、発表した。それによると、草津（群馬県）がトップの座を射止めた。第24回まで、8年連続1位という実力を発揮した。以下、登別（北海道）、由布院（大分県）と続く。東日本大震災で被災した東北地方の温泉地がどこまで旅行のプロの支持を得られるのか心配されたが、有名温泉地を中心に名を連ねている。投票は10月末で締め切られ、最終順位は12月初旬に開かれる予定の100選実行委員会の審査で決まる。
大手、中堅旅行会社やネットエージェントなどからの投票は7月にスタートしている。中間発表は事務局(本社)に届いた約9500枚の投票はがきを集計した。震災の影響からか、枚数は昨年に比べやや減っている。
プロの支持を集め1位となった草津。ブランド力の強さを改めて示した格好だ。名物の「湯畑」を中心に旅館・ホテルが建ち並び、独特のムードを醸し出す。泉質の良さに加え、白根山や湯釜など観光スポットも多く、ハイキングやスキーなど温泉以外の楽しみ方もできるため、「送客しやすい」という旅行会社が少なくない。
7月から始まった群馬デスティネーションキャンペーン(DC)も追い風となったようだ。
登別は前回の中間集計で1位となったものの、最終段階で2位に甘んじた。草津とは毎年接戦を繰り広げており、後半どこまで票を伸ばすか。由布院との差もわずかで、上位争いは混こん沌とんとしている。
ベストテンを見ると、有馬(兵庫県)が前回9位から6位と順位を上げたのが目立つ。12位の和倉(石川県)は10位に食い込んだ。また、前回40位台だった石川県の山代と山中はランクを上げ、それぞれ22位、23位に。
中間段階で新たに100選にランクインしたのは14温泉。長良川(岐阜県)が44位と大躍進。鵜飼が有名で、10月からは長良川温泉泊覧会(長良川おんぱく)も始まり、支持を集めそうだ。秘湯の青荷(青森県)は67位に入っている。
震災の影響が100選にどう反映されるのか注目されたが、被害の大きかった岩手県からは花巻(72位)、宮城県からは鳴子(20位)や秋保(31位)などが残った。震災に加え、福島第1原発事故の影響が深刻な福島県だが、高湯(79位)や母畑(89位)の名が見える。前回圏外だった磐梯熱海が86位に入るなど、健闘ぶりが光った。
実行委員会は日本観光旅館連盟、国際観光旅館連盟、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本温泉協会、日本旅行業協会、全国旅行業協会、日本観光振興協会、日本政府観光局、財団法人日本交通公社から選ばれたメンバーで構成。
最終結果は12月17日付紙面に掲載する。
■8月の旅館倒産、件数、負債額とも最少
8月の旅館倒産、件数、負債額とも最少
旅館・ホテル ■第2626号《2011年9月24日（土）発行》
http://www.kankokeizai.com/backnumber/11/backnumber/ryokan_hotel.html
帝国データバンクによると、今年8月のホテル・旅館経営業者の倒産は5件、負債総額は13億2千万円だった。件数、負債額とも前月、前年同月を下回り、今年最少を記録した。
倒産件数は3カ月連続の減少。前月を4件、前年同月を1件、それぞれ下回った。倒産件数の1ケタ台は2カ月連続で、今年2回目。2000年以降最悪だった5月（20件）をピークに2ケタ台が8カ月続いていたが、8月も1ケタ台にとどまった。
負債総額は前月比88億3800万円、前年同月比26億7900万円の各減少。100億円未満となるのは今年4回目で、2006年8月の1億200万円以来の低い数字となった。
1月からの累計は、件数が前年同期比33件増（54.1％増）の94件。負債総額が同475億1千万円増（139.4％増）の815億8900万円。
旅館・ホテル ■第2626号《2011年9月24日（土）発行》
http://www.kankokeizai.com/backnumber/11/backnumber/ryokan_hotel.html
帝国データバンクによると、今年8月のホテル・旅館経営業者の倒産は5件、負債総額は13億2千万円だった。件数、負債額とも前月、前年同月を下回り、今年最少を記録した。
倒産件数は3カ月連続の減少。前月を4件、前年同月を1件、それぞれ下回った。倒産件数の1ケタ台は2カ月連続で、今年2回目。2000年以降最悪だった5月（20件）をピークに2ケタ台が8カ月続いていたが、8月も1ケタ台にとどまった。
負債総額は前月比88億3800万円、前年同月比26億7900万円の各減少。100億円未満となるのは今年4回目で、2006年8月の1億200万円以来の低い数字となった。
1月からの累計は、件数が前年同期比33件増（54.1％増）の94件。負債総額が同475億1千万円増（139.4％増）の815億8900万円。
■流通科学大、復興と観光探るシンポ開催
流通科学大、復興と観光探るシンポ開催
http://www.kankokeizai.com/backnumber/11/backnumber/kanko_gyosei.html
観光行政 第2626号《2011年9月24日（土）発行》
流通科学大学(神戸市西区)は19日、大学内のRYUKAホールで、シンポジウム「震災復興と観光の力—その未来に求められる人材を考える—」を開催。シンポジウムでは、大震災から復興した神戸で、震災復興の観光産業のあり方や旅行業の取り組み、復興と今後求められる観光人材などについて、基調講演やパネルディスカッションを実施した。
基調講演では二階俊博衆院議員(元経済産業相、全国旅行業協会会長)、金井耿日本旅行業協会会長、小久保恵三・同大教授がそれぞれ講演。
後半は「震災復興と観光の力」をテーマにしたパネルディスカッション。パネリストは、二階議員と金井会長、国土交通省から前観光庁次長の武藤浩・大臣官房総括審議官、俳優で観光庁アドバイザーの辰巳琢郎氏、中西理香子・神戸市観光コンベンション推進室主幹、佐藤洋詩恵・山形県かみのやま温泉日本の宿古窯女将。司会は高橋一夫同大学教授が務めた。
被災地の東北を代表して意見を述べた佐藤氏は「東北6県で頑張ろうといっても温度差がある。福島県の女将さんの思いは言葉にできない。福島や宮城の状況を知ると、山形が風評被害払しょくのキャンペーンをして良いのだろうかと思った。しかし女将会の中で、何もしないと東北はこのままだめになるという結論になった。女将が連携して、明るくお客さんをお迎えしている」と震災の中のキャンペーンの苦労を語った。
中西主幹は「3年で神戸の観光客は回復したが、当初は国や関係団体などの協力で国際会議の誘致があったからで、個人客の神戸への旅行控えはなかなか回復しなかった。震災以前と同じ観光施策ではなく、付加価値のある神戸観光に取り組んできた。その成功事例が神戸ルミナリエ。被災地を元気づけ観光客も誘致する。ルミナリエを開催していなければ、震災以前の観光客数には、戻っていない」と神戸観光の復興について話した。
このほか、風評被害のメカニズムや、風評被害対策として観光産業でつくる共済の設立の可能性について意見が交わされた。
二階氏はまず、「阪神淡路大震災の時は当時の新進党の指示を受けて、同士の国会議員とともに神戸に入った。地元選出以外の国会議員の中では、私が初めてだった。燃えさかる神戸の街、変わり果てた街を確認した1人として、今日の神戸の復活、復興の様子を見ると感慨無量だ」と述べた。
震災復興のあり方については「観光で地域経済を活性化させることが極めて重要。東北地方において観光は農業と並ぶ基幹産業であり、その意味では旅行業が担っているともいえる」と指摘。
その上で、「全旅が7月に福島県で観光復興支援会議を開いた。（原発事故の影響で）福島への修学旅行は激減することが予想されており、全旅協では東北への修学旅行誘致を強く呼びかけている。また東北の復興のために日中韓のトライアングルで臨むことが重要で、来年の『日中国交正常化40周年』、韓国の『麗水国際博覧会』開催を契機に相互の交流を一層促進するべきだ。全旅協としても外客誘致だけでなく、海外旅行にも力を入れ、交流を拡大していく」とした。
風評被害では「福島に対する風評被害が極めて深刻。実際に（福島県に）入ることができないのは県全体の5％にすぎない。それ以外の観光地には入ることができる」として正確な情報発信の必要性を強調。
さらに、「福島県産の食材を使うことを心がけている。経済協力開発機構（OECD）の事務総長との昼食会に福島の食材を使った料理を提供した。また、中国の邵琪偉観光大臣が100人の観光関係者とともに来日した際にも、福島産の食材で料理を提供し喜んでもらえた」ことを明らかにした。
また、「自民党組織を総動員して今夏に『ひまわりキャンペーン』を展開した。北海道から沖縄までひまわりの種を植え、黄色いひまわりの花で被災地の人々を元気にする取り組みだ。ひまわりの花だよりを東北に送ったほか、写真作品を集めてコンクールも行う。秋からは菜の花を植えるキャンペーンを行う」考えを示した。
人材に育成については、「質の高い観光サービスを確保するためには高度な感性、適切な能力を有する次代を担う若い人材の養成、つまり『観光立国教育』が不可欠だ。早くから観光人材育成に着目し、力を注いできた流科大に深く敬意を表する」と講演をまとめた。
http://www.kankokeizai.com/backnumber/11/backnumber/kanko_gyosei.html
観光行政 第2626号《2011年9月24日（土）発行》
流通科学大学(神戸市西区)は19日、大学内のRYUKAホールで、シンポジウム「震災復興と観光の力—その未来に求められる人材を考える—」を開催。シンポジウムでは、大震災から復興した神戸で、震災復興の観光産業のあり方や旅行業の取り組み、復興と今後求められる観光人材などについて、基調講演やパネルディスカッションを実施した。
基調講演では二階俊博衆院議員(元経済産業相、全国旅行業協会会長)、金井耿日本旅行業協会会長、小久保恵三・同大教授がそれぞれ講演。
後半は「震災復興と観光の力」をテーマにしたパネルディスカッション。パネリストは、二階議員と金井会長、国土交通省から前観光庁次長の武藤浩・大臣官房総括審議官、俳優で観光庁アドバイザーの辰巳琢郎氏、中西理香子・神戸市観光コンベンション推進室主幹、佐藤洋詩恵・山形県かみのやま温泉日本の宿古窯女将。司会は高橋一夫同大学教授が務めた。
被災地の東北を代表して意見を述べた佐藤氏は「東北6県で頑張ろうといっても温度差がある。福島県の女将さんの思いは言葉にできない。福島や宮城の状況を知ると、山形が風評被害払しょくのキャンペーンをして良いのだろうかと思った。しかし女将会の中で、何もしないと東北はこのままだめになるという結論になった。女将が連携して、明るくお客さんをお迎えしている」と震災の中のキャンペーンの苦労を語った。
中西主幹は「3年で神戸の観光客は回復したが、当初は国や関係団体などの協力で国際会議の誘致があったからで、個人客の神戸への旅行控えはなかなか回復しなかった。震災以前と同じ観光施策ではなく、付加価値のある神戸観光に取り組んできた。その成功事例が神戸ルミナリエ。被災地を元気づけ観光客も誘致する。ルミナリエを開催していなければ、震災以前の観光客数には、戻っていない」と神戸観光の復興について話した。
このほか、風評被害のメカニズムや、風評被害対策として観光産業でつくる共済の設立の可能性について意見が交わされた。
二階氏はまず、「阪神淡路大震災の時は当時の新進党の指示を受けて、同士の国会議員とともに神戸に入った。地元選出以外の国会議員の中では、私が初めてだった。燃えさかる神戸の街、変わり果てた街を確認した1人として、今日の神戸の復活、復興の様子を見ると感慨無量だ」と述べた。
震災復興のあり方については「観光で地域経済を活性化させることが極めて重要。東北地方において観光は農業と並ぶ基幹産業であり、その意味では旅行業が担っているともいえる」と指摘。
その上で、「全旅が7月に福島県で観光復興支援会議を開いた。（原発事故の影響で）福島への修学旅行は激減することが予想されており、全旅協では東北への修学旅行誘致を強く呼びかけている。また東北の復興のために日中韓のトライアングルで臨むことが重要で、来年の『日中国交正常化40周年』、韓国の『麗水国際博覧会』開催を契機に相互の交流を一層促進するべきだ。全旅協としても外客誘致だけでなく、海外旅行にも力を入れ、交流を拡大していく」とした。
風評被害では「福島に対する風評被害が極めて深刻。実際に（福島県に）入ることができないのは県全体の5％にすぎない。それ以外の観光地には入ることができる」として正確な情報発信の必要性を強調。
さらに、「福島県産の食材を使うことを心がけている。経済協力開発機構（OECD）の事務総長との昼食会に福島の食材を使った料理を提供した。また、中国の邵琪偉観光大臣が100人の観光関係者とともに来日した際にも、福島産の食材で料理を提供し喜んでもらえた」ことを明らかにした。
また、「自民党組織を総動員して今夏に『ひまわりキャンペーン』を展開した。北海道から沖縄までひまわりの種を植え、黄色いひまわりの花で被災地の人々を元気にする取り組みだ。ひまわりの花だよりを東北に送ったほか、写真作品を集めてコンクールも行う。秋からは菜の花を植えるキャンペーンを行う」考えを示した。
人材に育成については、「質の高い観光サービスを確保するためには高度な感性、適切な能力を有する次代を担う若い人材の養成、つまり『観光立国教育』が不可欠だ。早くから観光人材育成に着目し、力を注いできた流科大に深く敬意を表する」と講演をまとめた。
■忍び寄る金融崩壊（韓国大手銀行の営業停止）
■忍び寄る金融崩壊（韓国大手銀行の営業停止）
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
韓国の金融市場が大荒れになってきており、韓国ウオンが急落してきています。
この背景には、韓国金融委員会が債務超過になっている「貯蓄銀行」７行（トマト貯蓄銀行や第一貯蓄銀行等）を営業停止処分にしたことも背景にありますが、問題は韓国の不動産バブルが崩壊し始めていることにあります。
一部では、マンションが半値でも売れないと言われる位に韓国不動産価格が急落してきており、滅茶苦茶な融資をしてきた金融機関はまだバブルが崩壊し始めたところですが、ギブアップとなってしまっており、今後本格的に不動産バブルが崩壊すれば、韓国の金融市場は大混乱に陥ると見越した短期資金が韓国から逃げ出しているのです。
勿論、韓国の外貨準備高は３１２０億ドルあり、主要銀行の外貨借り入れ残は１１６８億ドルしかありませんので、仮に主要金融機関が全ての外貨借り入れを返済させられたとしましても、「まだ」２０００億ドルの余裕がありますので、直ちに危機に直面するわけではありませんが、韓国の経済規模からすればこの２０００億ドルは微々たる金額であり、危機が進めば一瞬にして消えてなくなる金額と言えます。
今、世界中でアメリカ人の資金がアメリカ（ドル）へ戻って行っていますが、この資金引き揚げの破壊力は韓国・香港・シンガポール等の中小国では半端なものではありません。
日本でも連日数兆円規模の資金引き揚げが起こっていると見られていますが、総額で数十兆円規模の資金流出になる可能性もあり、それを埋める資金はありません。
このような時に、日本（銀行）が保有します１兆ドルの外貨（準備高）をヨーロッパに無条件で融資すると発表になっていますが、ヨーロッパの中央銀行が破たんすれば、日本は全ての外貨を失うことになります。
＜外貨（資）の引き揚げ＞が起こり、そして＜外貨準備を失う＞というダブルパンチに見舞われた場合、日本は一体どうなるでしょうか？
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
韓国の金融市場が大荒れになってきており、韓国ウオンが急落してきています。
この背景には、韓国金融委員会が債務超過になっている「貯蓄銀行」７行（トマト貯蓄銀行や第一貯蓄銀行等）を営業停止処分にしたことも背景にありますが、問題は韓国の不動産バブルが崩壊し始めていることにあります。
一部では、マンションが半値でも売れないと言われる位に韓国不動産価格が急落してきており、滅茶苦茶な融資をしてきた金融機関はまだバブルが崩壊し始めたところですが、ギブアップとなってしまっており、今後本格的に不動産バブルが崩壊すれば、韓国の金融市場は大混乱に陥ると見越した短期資金が韓国から逃げ出しているのです。
勿論、韓国の外貨準備高は３１２０億ドルあり、主要銀行の外貨借り入れ残は１１６８億ドルしかありませんので、仮に主要金融機関が全ての外貨借り入れを返済させられたとしましても、「まだ」２０００億ドルの余裕がありますので、直ちに危機に直面するわけではありませんが、韓国の経済規模からすればこの２０００億ドルは微々たる金額であり、危機が進めば一瞬にして消えてなくなる金額と言えます。
今、世界中でアメリカ人の資金がアメリカ（ドル）へ戻って行っていますが、この資金引き揚げの破壊力は韓国・香港・シンガポール等の中小国では半端なものではありません。
日本でも連日数兆円規模の資金引き揚げが起こっていると見られていますが、総額で数十兆円規模の資金流出になる可能性もあり、それを埋める資金はありません。
このような時に、日本（銀行）が保有します１兆ドルの外貨（準備高）をヨーロッパに無条件で融資すると発表になっていますが、ヨーロッパの中央銀行が破たんすれば、日本は全ての外貨を失うことになります。
＜外貨（資）の引き揚げ＞が起こり、そして＜外貨準備を失う＞というダブルパンチに見舞われた場合、日本は一体どうなるでしょうか？
■韓国人が最も訪れたい旅行先１位は“日本”
韓国人が最も訪れたい旅行先１位は“日本”
http://japanese.joins.com/article/989/143989.html?servcode=A00§code=A10
2011年09月22日14時23分 中央日報日本語版
韓国人が訪れたい旅行先の１位に日本が選ばれた。
ＶＩＳＡカードが世界２３カ国１万１６２０人を対象に実施した「２０１１ＶＩＳＡ グローバル旅行意向調査」の結果、韓国人１０名のうち１人が今後２年間で日本を旅行したいことが分かったと２２日、公表された。次いで米国、オーストラリアが多かった。
また、世界の人々が最も訪れたいと考えている国家は、米国、英国、日本の順だった。各国のアンケート回答者の５人のうち１人（２０％）は、今後２年間でレジャーを目的に米国を旅行する計画があるという。一方、２位を占めた英国は、全体の回答者１９％が次の休暇期間中に旅したい国に選び、次いで日本（１６％）、フランス、イタリア（それぞれ１５％）の順だった。
アジア太平洋、中央欧州、中東、アフリカ地域を担当するＶＩＳＡカードのクロスボーダービジネス総括のロス・ジャクソン（Ｒｏｓｓ Ｊａｃｋｓｏｎ）氏は、「日本は昨年に続き今年もアジア太平洋地域の旅行客が好む旅行先のうちの一つに選ばれた」と話した。
http://japanese.joins.com/article/989/143989.html?servcode=A00§code=A10
2011年09月22日14時23分 中央日報日本語版
韓国人が訪れたい旅行先の１位に日本が選ばれた。
ＶＩＳＡカードが世界２３カ国１万１６２０人を対象に実施した「２０１１ＶＩＳＡ グローバル旅行意向調査」の結果、韓国人１０名のうち１人が今後２年間で日本を旅行したいことが分かったと２２日、公表された。次いで米国、オーストラリアが多かった。
また、世界の人々が最も訪れたいと考えている国家は、米国、英国、日本の順だった。各国のアンケート回答者の５人のうち１人（２０％）は、今後２年間でレジャーを目的に米国を旅行する計画があるという。一方、２位を占めた英国は、全体の回答者１９％が次の休暇期間中に旅したい国に選び、次いで日本（１６％）、フランス、イタリア（それぞれ１５％）の順だった。
アジア太平洋、中央欧州、中東、アフリカ地域を担当するＶＩＳＡカードのクロスボーダービジネス総括のロス・ジャクソン（Ｒｏｓｓ Ｊａｃｋｓｏｎ）氏は、「日本は昨年に続き今年もアジア太平洋地域の旅行客が好む旅行先のうちの一つに選ばれた」と話した。
■クローズアップ：潜在力秘める西日本クルーズ市場、寄港増加を背景に
クローズアップ：潜在力秘める西日本クルーズ市場、寄港増加を背景に
http://www.travelvision.jp/news/detail.php?id=50349
2011年9月15日（木）
西日本に寄港する外国船が増えている インバウンド誘致の一環として、クルーズ船の誘致に取り組む自治体が増えており、西日本ではその傾向が顕著だ。例えば、大阪港や境港、高松港、別府港、高知港の西日本5港は9月13日に客船誘致で連携した取り組みを展開する組織を立ち上げている。国土交通省の「2010年の我が国のクルーズ等の動向について」でも、2010年の港湾別寄港回数で上位10港のうち、1位の横浜、同率10位の東京以外は2位の神戸を筆頭にすべて西日本。外国船社に限ると横浜は7位に下がる。地域内での寄港回数が多くなれば、クルーズの周知につながる。今回は西日本の最大市場である関西の旅行会社の販売担当者に、市場動向や展望、さらに日本のクルーズ市場の課題、可能性について聞いた。
関西発着のフライトがクルーズ市場に影響
PTSクルーズ＆レジャー事業部営業三課PTSクルーズデスク西日本担当担当課長の富樫菜穂子氏は、関西のクルーズマーケットの特徴について、「発着地にこだわる方が多く、フライ＆クルーズは関空から出発したいという人が多い」と話す。同社は外国船クルーズのフライ＆クルーズを中心に販売しているが、設定する商品は首都圏発着の割合が高い。人気のカリブ海クルーズも、例えばロサンゼルス出航／帰港のコースの場合、関空／ロサンゼルス線の定期便がないため、成田経由もしくは仁川経由になる。その時、「成田よりも関空から出国したいという方もいるため、仁川経由を案内している」というのが現状だ。
また、福岡からの旅行者は福岡／関空線のフライトが減少しているため、成田を利用する場合が多いという。「関西だけでなく、その先の地方からの集客を考えても、関空発着のフライトが増えれば（西日本の）クルーズ人口は拡大していくのでは」とみる。
外国船が日本寄港する場合、関東よりも神戸、大阪、福岡、長崎など西日本に寄港するケースが多い。「瀬戸内海は外国人の人気が高い。また、壱岐や隠岐、五島など飛行機では行きにくいポテンシャルのあるエリアも多い」と富樫氏。西日本からクルーズの魅力を発散していく可能性も期待できる。
コース変更で新たな市場活性化の可能性も
郵船トラベルクルーズ部クルーズセンター大阪所長の澤田晋一氏 一方、日本籍船をメインに販売する郵船トラベルのクルーズ部クルーズセンター大阪所長の澤田晋一氏によると、日本船は配船自体、横浜港発着が圧倒的に多いという。例えば、夏のクルーズでは、飛鳥II、にっぽん丸、ぱしふぃっくびいなすがともに青森のねぶた祭りと花火大会を観賞できるコースを設定しているが、敦賀発着のぱしふぃっくびいなす以外は横浜発着だ。需要も高く、毎年人気のコースだが、「以前は発売と同時に売り切れたこともあったが、近年は空室も見られるようになってきた」という。
これについて澤田氏は、新たなコース設定を提案する。「同じ時期に1船でも神戸発着のクルーズを設定すれば、状況が変わるのではないか」とし、市場活性化にもつながると見込む。
実際に、人気の定番コースを変更するケースもある。飛鳥IIのニューイヤークルーズが今年初めて航路を変更した。例年、グアム、サイパン、小笠原をまわる航路が定番だったが、今年は鹿児島を出発して香港をめぐるという。市場に新鮮な印象を与えることで、リピーターへのアピールはもちろん、クルーズの新需要創出の可能性も生まれる。1年先など、前もって予約する必要があり、なかなかコースを変更しづらいクルーズ商品において、「スケジュールの変更は画期的なのでは」と期待を示す。
外国船の日本発着コース設定でマーケット全体の拡大へ
PTSクルーズデスク西日本担当担当課長の富樫菜穂子氏 2012年は西日本を中心に、外国船による日本寄港や発着クルーズが増加しそうだ。ロイヤル・カリビアン・インターナショナル（RCI）のレジェンド・オブ・ザ・シーズに加え、15万トン級のボイジャー・オブ・ザ・シーズもアジアに配船し、日本には100回近く寄港する予定だ。特にボイジャーは2012年6月から10月の上海と天津発の20航海中に、福岡と長崎、沖縄、神戸などへ32回寄港することから、日本発着の特別設定クルーズも期待できる。このほか、クルーズプラネットとオーバーシーズトラベルは共同で、ホーランドアメリカのザーンダムをチャーターし、神戸発着で2本を運航。募集型企画旅行など商品化して販売している。
外国船の日本発着クルーズが増えることで「（日本発着クルーズを好んで）日本船を選んでいた人の選択肢が増える」と話すのは富樫氏。日本船よりも料金が安いため、「今までとは違うマーケットが掘り起こせるのでは」とも期待する。例えば、アメリカでは若いカップルやファミリーなどの利用が多く、日本でもこうした客層がクルーズを身近な存在に感じてもらえれば、マーケットが伸びると見込んでいる。
一方、澤田氏は外国船と日本船の価格差が認識された際の影響を指摘する。例えば、レジェンド・オブ・ザ・シーズの博多発着クルーズ10日間の販売額は約15万円で、1泊1万5000円程度と日本船と比べてリーズナブルな設定だ。個人的な見解としながら「クルーズ振興のためには日本船の価格を下げる努力が必要なのでは」と話し、例えば、「チップ制の導入などで人件費を抑えればクルーズ価格を下げることにつながる」とのアイディアも示した。
また、日本発着コースでは、クルーズでしか行けない都市や街など「寄港地の工夫も必要」と富樫氏は提案する。現在、定番の寄港地となっている屋久島も、鹿児島経由のフライトやフェリーが必要で行きにくい状況にあったが、そこを逆手にとってクルーズに組み込んだことで人気コースとなった。今後は、ユネスコ世界遺産に登録された小笠原諸島など、話題性もあり、需要も高く、さらにアクセスしにくい場所が寄港地となれば、クルーズの付加価値となり、販売しやすくなるはずだ。
旅行会社もクルーズのイメージ払拭を
両氏が今後のクルーズ販売の拡大に向けて共通するのは、「なぜクルーズがよいのか」というポイントを消費者に対して明確に伝える提案力が必要だということだ。
澤田氏は、一般的に思われている「豪華客船に乗る、という呼び込みをやめて、スタンダードルームもスイートルームもあると多面性をアピールしたい」という。また、前述のねぶた祭りと花火大会では、通常のツアーでは宿泊施設を確保するのが困難であり、会場から2時間ほどかかる場所にならざるを得ないケースもあるが、クルーズは港に停泊するので花火大会の会場に近く、「ホテル付きで移動できるメリットを旅行会社の担当者が提案できていないのでは」と指摘する。また、もっとクルーズを知ってもらうためにも「市民クルーズや、体験してもらう機会づくりが必要」だという。
客層の拡大については、富樫氏は「若年層でもハネムーナーの需要はある。ハネムーン自体、旅行会社を通じた申し込みが多いので、クルーズもひとつの選択肢として提案できる」と話す。クルーズのメインの顧客層となっているのはシニア層だが、裾野が広がり始めている今、メインの客層以外にもクルーズが売れるということを認識して販売に当たることが、今後のクルーズ販売には必要となってくるだろう。
http://www.travelvision.jp/news/detail.php?id=50349
2011年9月15日（木）
西日本に寄港する外国船が増えている インバウンド誘致の一環として、クルーズ船の誘致に取り組む自治体が増えており、西日本ではその傾向が顕著だ。例えば、大阪港や境港、高松港、別府港、高知港の西日本5港は9月13日に客船誘致で連携した取り組みを展開する組織を立ち上げている。国土交通省の「2010年の我が国のクルーズ等の動向について」でも、2010年の港湾別寄港回数で上位10港のうち、1位の横浜、同率10位の東京以外は2位の神戸を筆頭にすべて西日本。外国船社に限ると横浜は7位に下がる。地域内での寄港回数が多くなれば、クルーズの周知につながる。今回は西日本の最大市場である関西の旅行会社の販売担当者に、市場動向や展望、さらに日本のクルーズ市場の課題、可能性について聞いた。
関西発着のフライトがクルーズ市場に影響
PTSクルーズ＆レジャー事業部営業三課PTSクルーズデスク西日本担当担当課長の富樫菜穂子氏は、関西のクルーズマーケットの特徴について、「発着地にこだわる方が多く、フライ＆クルーズは関空から出発したいという人が多い」と話す。同社は外国船クルーズのフライ＆クルーズを中心に販売しているが、設定する商品は首都圏発着の割合が高い。人気のカリブ海クルーズも、例えばロサンゼルス出航／帰港のコースの場合、関空／ロサンゼルス線の定期便がないため、成田経由もしくは仁川経由になる。その時、「成田よりも関空から出国したいという方もいるため、仁川経由を案内している」というのが現状だ。
また、福岡からの旅行者は福岡／関空線のフライトが減少しているため、成田を利用する場合が多いという。「関西だけでなく、その先の地方からの集客を考えても、関空発着のフライトが増えれば（西日本の）クルーズ人口は拡大していくのでは」とみる。
外国船が日本寄港する場合、関東よりも神戸、大阪、福岡、長崎など西日本に寄港するケースが多い。「瀬戸内海は外国人の人気が高い。また、壱岐や隠岐、五島など飛行機では行きにくいポテンシャルのあるエリアも多い」と富樫氏。西日本からクルーズの魅力を発散していく可能性も期待できる。
コース変更で新たな市場活性化の可能性も
郵船トラベルクルーズ部クルーズセンター大阪所長の澤田晋一氏 一方、日本籍船をメインに販売する郵船トラベルのクルーズ部クルーズセンター大阪所長の澤田晋一氏によると、日本船は配船自体、横浜港発着が圧倒的に多いという。例えば、夏のクルーズでは、飛鳥II、にっぽん丸、ぱしふぃっくびいなすがともに青森のねぶた祭りと花火大会を観賞できるコースを設定しているが、敦賀発着のぱしふぃっくびいなす以外は横浜発着だ。需要も高く、毎年人気のコースだが、「以前は発売と同時に売り切れたこともあったが、近年は空室も見られるようになってきた」という。
これについて澤田氏は、新たなコース設定を提案する。「同じ時期に1船でも神戸発着のクルーズを設定すれば、状況が変わるのではないか」とし、市場活性化にもつながると見込む。
実際に、人気の定番コースを変更するケースもある。飛鳥IIのニューイヤークルーズが今年初めて航路を変更した。例年、グアム、サイパン、小笠原をまわる航路が定番だったが、今年は鹿児島を出発して香港をめぐるという。市場に新鮮な印象を与えることで、リピーターへのアピールはもちろん、クルーズの新需要創出の可能性も生まれる。1年先など、前もって予約する必要があり、なかなかコースを変更しづらいクルーズ商品において、「スケジュールの変更は画期的なのでは」と期待を示す。
外国船の日本発着コース設定でマーケット全体の拡大へ
PTSクルーズデスク西日本担当担当課長の富樫菜穂子氏 2012年は西日本を中心に、外国船による日本寄港や発着クルーズが増加しそうだ。ロイヤル・カリビアン・インターナショナル（RCI）のレジェンド・オブ・ザ・シーズに加え、15万トン級のボイジャー・オブ・ザ・シーズもアジアに配船し、日本には100回近く寄港する予定だ。特にボイジャーは2012年6月から10月の上海と天津発の20航海中に、福岡と長崎、沖縄、神戸などへ32回寄港することから、日本発着の特別設定クルーズも期待できる。このほか、クルーズプラネットとオーバーシーズトラベルは共同で、ホーランドアメリカのザーンダムをチャーターし、神戸発着で2本を運航。募集型企画旅行など商品化して販売している。
外国船の日本発着クルーズが増えることで「（日本発着クルーズを好んで）日本船を選んでいた人の選択肢が増える」と話すのは富樫氏。日本船よりも料金が安いため、「今までとは違うマーケットが掘り起こせるのでは」とも期待する。例えば、アメリカでは若いカップルやファミリーなどの利用が多く、日本でもこうした客層がクルーズを身近な存在に感じてもらえれば、マーケットが伸びると見込んでいる。
一方、澤田氏は外国船と日本船の価格差が認識された際の影響を指摘する。例えば、レジェンド・オブ・ザ・シーズの博多発着クルーズ10日間の販売額は約15万円で、1泊1万5000円程度と日本船と比べてリーズナブルな設定だ。個人的な見解としながら「クルーズ振興のためには日本船の価格を下げる努力が必要なのでは」と話し、例えば、「チップ制の導入などで人件費を抑えればクルーズ価格を下げることにつながる」とのアイディアも示した。
また、日本発着コースでは、クルーズでしか行けない都市や街など「寄港地の工夫も必要」と富樫氏は提案する。現在、定番の寄港地となっている屋久島も、鹿児島経由のフライトやフェリーが必要で行きにくい状況にあったが、そこを逆手にとってクルーズに組み込んだことで人気コースとなった。今後は、ユネスコ世界遺産に登録された小笠原諸島など、話題性もあり、需要も高く、さらにアクセスしにくい場所が寄港地となれば、クルーズの付加価値となり、販売しやすくなるはずだ。
旅行会社もクルーズのイメージ払拭を
両氏が今後のクルーズ販売の拡大に向けて共通するのは、「なぜクルーズがよいのか」というポイントを消費者に対して明確に伝える提案力が必要だということだ。
澤田氏は、一般的に思われている「豪華客船に乗る、という呼び込みをやめて、スタンダードルームもスイートルームもあると多面性をアピールしたい」という。また、前述のねぶた祭りと花火大会では、通常のツアーでは宿泊施設を確保するのが困難であり、会場から2時間ほどかかる場所にならざるを得ないケースもあるが、クルーズは港に停泊するので花火大会の会場に近く、「ホテル付きで移動できるメリットを旅行会社の担当者が提案できていないのでは」と指摘する。また、もっとクルーズを知ってもらうためにも「市民クルーズや、体験してもらう機会づくりが必要」だという。
客層の拡大については、富樫氏は「若年層でもハネムーナーの需要はある。ハネムーン自体、旅行会社を通じた申し込みが多いので、クルーズもひとつの選択肢として提案できる」と話す。クルーズのメインの顧客層となっているのはシニア層だが、裾野が広がり始めている今、メインの客層以外にもクルーズが売れるということを認識して販売に当たることが、今後のクルーズ販売には必要となってくるだろう。
■外国人による、外国人向け、日本の情報サイト「イングリッシュ・フレンドリー・ジャパン」がオープン！
外国人による、外国人向け、日本の情報サイト「イングリッシュ・フレンドリー・ジャパン」がオープン！
http://japan.cnet.com/release/30008156/
2011/09/14 10:08 G.Access 株式会社
～外国人による外国人ニーズを満たした情報サイトで、日本のインバウンド振興・外国人観光客の獲得を目指します。～
海外と日本を繋ぐサービスを提供するG.Access株式会社（代表：青木隆明）は、世界に日本の情報を配信するチャネル（月間１００万ＰＶ以上）を運営する外国人(オーストラリア出身）と共同で、訪日外国人が本当に必要とする情報を、英語で提供する外国人向け情報サイト：イングリッシュフレンドリージャパン（リンク）を正式オープンいたしました。
同氏は自身と友人らの経験や、同チャネルのユーザーから寄せられる投稿等から、外国人が訪日を躊躇せざるを得ない、本当の理由を指摘。
イングリッシュ・フレンドリー・ジャパンでは、日本語を話せない外国人でもサービスを受けられるお店や企業の情報を、ユーザー（外国人）目線で提供することで、これまでの日本人目線では不十分だった、外国人の真のニーズを把握＆充足し、日本への外国人観光客の誘致や、国内経済活性化に貢献することを目指します。
【サイトの特徴】
■外国人と日本人のコラボによる、訪日外国人ニーズに対応した、日本のインバウンド振興・情報提供サイト。
■３５,０００人以上の会員と月間１００万ＰＶ以上の実績をもつチャネル（リンク）と本サイトと共同で、「世界へ向けた日本のプロモーション」を展開。
■外国人客を積極的に増やしたい日本企業は、お店・企業情報を掲載することで直接的なＰＲが可能。
■検索カテゴリー例：病院・銀行・レンタカー・携帯販売店・美容院 … など真の外国人ニーズに対応。
http://japan.cnet.com/release/30008156/
2011/09/14 10:08 G.Access 株式会社
～外国人による外国人ニーズを満たした情報サイトで、日本のインバウンド振興・外国人観光客の獲得を目指します。～
海外と日本を繋ぐサービスを提供するG.Access株式会社（代表：青木隆明）は、世界に日本の情報を配信するチャネル（月間１００万ＰＶ以上）を運営する外国人(オーストラリア出身）と共同で、訪日外国人が本当に必要とする情報を、英語で提供する外国人向け情報サイト：イングリッシュフレンドリージャパン（リンク）を正式オープンいたしました。
同氏は自身と友人らの経験や、同チャネルのユーザーから寄せられる投稿等から、外国人が訪日を躊躇せざるを得ない、本当の理由を指摘。
イングリッシュ・フレンドリー・ジャパンでは、日本語を話せない外国人でもサービスを受けられるお店や企業の情報を、ユーザー（外国人）目線で提供することで、これまでの日本人目線では不十分だった、外国人の真のニーズを把握＆充足し、日本への外国人観光客の誘致や、国内経済活性化に貢献することを目指します。
【サイトの特徴】
■外国人と日本人のコラボによる、訪日外国人ニーズに対応した、日本のインバウンド振興・情報提供サイト。
■３５,０００人以上の会員と月間１００万ＰＶ以上の実績をもつチャネル（リンク）と本サイトと共同で、「世界へ向けた日本のプロモーション」を展開。
■外国人客を積極的に増やしたい日本企業は、お店・企業情報を掲載することで直接的なＰＲが可能。
■検索カテゴリー例：病院・銀行・レンタカー・携帯販売店・美容院 … など真の外国人ニーズに対応。
■にぎわい消えた観光地 世界遺産擁する那智勝浦で客呼び戻す模索も
■【紀伊半島豪雨】にぎわい消えた観光地 世界遺産擁する那智勝浦で客呼び戻す模索も
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110923/dst11092322250012-n1.htm
2011.9.23 22:24
台風１２号による水害の影響で、年間約１４０万人以上の観光客が訪れる景勝地、和歌山県那智勝浦町で観光客が激減している。本来はかき入れ時の秋の行楽シーズンに入ったものの、旅館などは相次ぐキャンセルで例年の２割程度まで宿泊客が落ち込み、地元観光業界からは悲鳴が上がる。ＪＲ紀勢線の全線復旧を待たず、観光バスのチャーターの検討を始めた旅館組合もあり、観光客を呼び戻そうとする模索も始まっている。
「東日本大震災後の旅行の自粛ムードで影響を受けていたことに加えて今回の水害。このままでは町の観光は立ち行かなくなる」。 同町の旅館やホテルなどが加盟する南紀勝浦温泉旅館組合の中定俊副組合長（６３）は頭を抱えた。勝浦温泉や周辺などでは水害はなかったものの、９月中に宿泊を予約していた観光客の約８割がキャンセルしたといい、１０月以降についてもキャンセルが相次いでいるという。
一連の豪雨被害では、熊野那智大社や那智の滝など、観光資源そのものが被害を受けた。さらに都市圏と那智勝浦町をつなぐ公共交通機関の被害も甚大。鉄道は不通区間だったＪＲ紀勢線白浜－新宮間のうち、２６日には勝浦温泉最寄り駅の紀伊勝浦までの運行が再開されるが、特急の運行本数は従来の３分の１以下だ。中さんは「和歌山県南部は全域が被害が大きく今は旅行に行けないと誤解されてしまっている。すぐに客足が戻る見通しは立っていない」と話す。
紀伊勝浦駅前でも観光客の姿が見られず、閑散としている。駅前で食堂を経営する女性（６７）は「今は観光客がほとんど来ない。先行きが分からず不安だ」と話した。
危機感を募らせた組合などの観光関連団体は今月１４日、観光業の早期復旧への支援を求めるため、同県の仁坂吉伸知事に対し、紀勢線の復旧などを求める要望書を提出。組合では今後、大阪と結ぶ観光バスのチャーターを協議するほか、マグロ漁が盛んな地域特性を生かし、資料館の建設といった新たな観光資源の開発も検討しているという。
中さんは「一刻も早く、元の活気のある観光地の姿を取り戻したい」と話した。
■台風豪雨 「マツタケの季節なのに」奈良・野迫川村も観光客激減
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110923/nar11092322330005-n1.htm
2011.9.23 22:28
台風１２号の豪雨で被災した奈良県野迫川村では、土砂ダムなどの影響で避難指示が出ている北股、立里地区以外はすでに安全が確認されているが、世界遺産の熊野古道に被害が出ており観光客は激減。ホテルではキャンセルが相次ぎ、伝統食品「凍り豆腐」を紹介する資料館にも閑古鳥が鳴いている。「これからマツタケの季節で一番の観光シーズンを迎えるのに」と、関係者は心配している。
台風１２号の影響で９月４日から臨時休業していた同村の「ホテルのせ川」は、１４日からホテルの営業を再開したが、登山目当ての団体客などから、予約のキャンセルが相次いだ。
村内を通って高野山と熊野本宮大社を結ぶ熊野古道・小辺路は、十津川村との村境にある伯母子峠付近が通行不能に。１０月には名産のマツタケもシーズンを迎えるが、「どのくらいのお客さんが来てくれるか、マツタケが台風の影響を受けていないかまだわからない」と、ホテル関係者は話す。
村の伝統食品「凍り豆腐」を製造、販売する「高野豆腐伝承館」でも経営者の松島史和さん（６３）が「観光客がぱったりと来なくなった」と嘆く。
台風１２号の影響で数日間続いた停電では、冷凍庫に氷を詰め込むなどして、凍り豆腐を守ったが、客足は遠のいたままで、「観光客が戻る日は来るのだろうか」と心配する。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110923/dst11092322250012-n1.htm
2011.9.23 22:24
台風１２号による水害の影響で、年間約１４０万人以上の観光客が訪れる景勝地、和歌山県那智勝浦町で観光客が激減している。本来はかき入れ時の秋の行楽シーズンに入ったものの、旅館などは相次ぐキャンセルで例年の２割程度まで宿泊客が落ち込み、地元観光業界からは悲鳴が上がる。ＪＲ紀勢線の全線復旧を待たず、観光バスのチャーターの検討を始めた旅館組合もあり、観光客を呼び戻そうとする模索も始まっている。
「東日本大震災後の旅行の自粛ムードで影響を受けていたことに加えて今回の水害。このままでは町の観光は立ち行かなくなる」。 同町の旅館やホテルなどが加盟する南紀勝浦温泉旅館組合の中定俊副組合長（６３）は頭を抱えた。勝浦温泉や周辺などでは水害はなかったものの、９月中に宿泊を予約していた観光客の約８割がキャンセルしたといい、１０月以降についてもキャンセルが相次いでいるという。
一連の豪雨被害では、熊野那智大社や那智の滝など、観光資源そのものが被害を受けた。さらに都市圏と那智勝浦町をつなぐ公共交通機関の被害も甚大。鉄道は不通区間だったＪＲ紀勢線白浜－新宮間のうち、２６日には勝浦温泉最寄り駅の紀伊勝浦までの運行が再開されるが、特急の運行本数は従来の３分の１以下だ。中さんは「和歌山県南部は全域が被害が大きく今は旅行に行けないと誤解されてしまっている。すぐに客足が戻る見通しは立っていない」と話す。
紀伊勝浦駅前でも観光客の姿が見られず、閑散としている。駅前で食堂を経営する女性（６７）は「今は観光客がほとんど来ない。先行きが分からず不安だ」と話した。
危機感を募らせた組合などの観光関連団体は今月１４日、観光業の早期復旧への支援を求めるため、同県の仁坂吉伸知事に対し、紀勢線の復旧などを求める要望書を提出。組合では今後、大阪と結ぶ観光バスのチャーターを協議するほか、マグロ漁が盛んな地域特性を生かし、資料館の建設といった新たな観光資源の開発も検討しているという。
中さんは「一刻も早く、元の活気のある観光地の姿を取り戻したい」と話した。
■台風豪雨 「マツタケの季節なのに」奈良・野迫川村も観光客激減
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110923/nar11092322330005-n1.htm
2011.9.23 22:28
台風１２号の豪雨で被災した奈良県野迫川村では、土砂ダムなどの影響で避難指示が出ている北股、立里地区以外はすでに安全が確認されているが、世界遺産の熊野古道に被害が出ており観光客は激減。ホテルではキャンセルが相次ぎ、伝統食品「凍り豆腐」を紹介する資料館にも閑古鳥が鳴いている。「これからマツタケの季節で一番の観光シーズンを迎えるのに」と、関係者は心配している。
台風１２号の影響で９月４日から臨時休業していた同村の「ホテルのせ川」は、１４日からホテルの営業を再開したが、登山目当ての団体客などから、予約のキャンセルが相次いだ。
村内を通って高野山と熊野本宮大社を結ぶ熊野古道・小辺路は、十津川村との村境にある伯母子峠付近が通行不能に。１０月には名産のマツタケもシーズンを迎えるが、「どのくらいのお客さんが来てくれるか、マツタケが台風の影響を受けていないかまだわからない」と、ホテル関係者は話す。
村の伝統食品「凍り豆腐」を製造、販売する「高野豆腐伝承館」でも経営者の松島史和さん（６３）が「観光客がぱったりと来なくなった」と嘆く。
台風１２号の影響で数日間続いた停電では、冷凍庫に氷を詰め込むなどして、凍り豆腐を守ったが、客足は遠のいたままで、「観光客が戻る日は来るのだろうか」と心配する。
2011年9月23日金曜日
■実はガラガラだった ＳＭＡＰの北京公演
実はガラガラだった ＳＭＡＰの北京公演
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/entertainment/n_smap__20110923_3/story/22gendainet000155122/
2011年9月22日17時00分 ゲンダイネット
シルバーウイーク前半はＳＭＡＰの“歴史的コンサート”で持ちきりだった。１６日夜、オリンピックの舞台にもなった北京工人体育場で開催された初の海外公演。前日には日本の国会議事堂に相当する人民大会堂で会見を開き、木村拓哉は「国賓級の人という気分になってます」と大ハシャギだった。会見後は唐家旋前国務委員との会談も用意され、文字通りのＶＩＰ待遇である。
ＳＭＡＰは今年５月に温家宝首相とも面会した。中国との間にどんなパイプがあるのか。
「来年の日中国交正常化４０周年を控えて、中国政府は尖閣諸島問題などで悪化している日本の対中感情を和らげたい。そこで“国民的グループ”のＳＭＡＰに目をつけたのです。中国の程永華駐日大使と今年１月に来日した蔡武文化部長が中国公演について協議。ジャニーズ事務所とつながりのある高級中華料理店の経営者、日本の政財界にルートのある上海出身の大物投資家などを通じてオファーしたそうです」（事情通）
国内市場が頭打ちのジャニーズ側にとっても中国進出は渡りに船で、中国側と急接近したようだ。
しかし、関係者の利害が一致しても、中国の大衆が本気でＳＭＡＰを応援するかは別問題。少なくとも、現状は思惑通りに運んでいないと言っていい。主催者側が発表した公式動員数は４万人だが、実際の観客数は３万人ほど。コンサート会場「工人体育場」の収容人数は７万人だから、“ガラガラ”のレベルだ。
「ジャニーズ側は“中国公演大成功”を大きく取り上げさせるため、女性誌などの御用メディアを現地に招待しました。しかし、観客のあまりの少なさにガク然とし“席が埋まっていない後部座席は撮影しないで”と要請したそうです。ニュース番組で“ＳＭＡＰ大好き”という中国人ファンのコメントが紹介されていましたが、あれも疑わしい。中国ではキムタクみたいな小柄できゃしゃな男性より、マッチョな男が好まれる。中国当局が用意したサクラでしょう」（現地関係者）
中国のやらせ体質はもはや常識だが、“ＳＭＡＰ人気”を平気であおる日本のメディアも同罪だ。
（日刊ゲンダイ2011年9月21日掲載）
■ＳＭＡＰ中国公演仕掛人に直撃！ （１）過去最大級の舞台設営
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0913&f=entertainment_0913_004.shtml
2011/09/13(火) 09:57 サーチナ
日本の人気グループ・ＳＭＡＰの中国初となるコンサートが9月16日に北京で開かれる。昨年開催予定だったものの、種々の問題により2度延期となったコンサートだけに、準備にも気合が入っているようだ。新浪網は11日、コンサート会場でプロデューサーに直撃インタビューを行った。
コンサート会場の北京工人体育場にはすでに高さ20メートルの鉄骨が組み立てられ、日中双方のスタッフが忙しく働いていた。中国側顧問の馬氏の話では、13日に部隊設営が完成するという。技術プロデューサーの斉藤氏を筆頭とする日本側スタッフは10日朝に北京入りすると、休む間もなく作業に当たっているとのことだ。
今回のコンサートで動員したスタッフは日本側が200名、中国側が約300名。舞台設営だけで280人が関わっており、馬氏は「国内の大型コンサートでもせいぜい80名」と規模の大きさを説明した。ステージの大きさは、会場のキャパシティーいっぱいの長さ60メートル、高さ約20メートル、奥行き40メートルとなった。資材はコンテナ約30箱分を日本から発送したものだ。
北京公演について斉藤プロデューサーは、電力使用制限のある日本では今後見られない規模のコンサートになると説明。また、北京で数多くの日本人コンサートを手がけてきた馬氏も「ここ10年間の日本人コンサートとしては最大規模」と語った。
日本人コンサート史上に残る規模のハードで、一体どのような演出が仕掛けられるのだろうか。
■ＳＭＡＰ中国公演仕掛人に直撃！ （２）「秒単位の興奮」に自信
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0913&f=entertainment_0913_005.shtml
2011/09/13(火) 10:10
16日に迫ったＳＭＡＰの中国初となるコンサート。新浪網は11日、コンサート会場でプロデューサーを直撃、気になるプログラムや演出について話を聞いた。
今回の公演は、昨年の日本公演をベースに中国ファン向けの特別コーナーを加えたものになりそうだ。斉藤プロデューサーは「2時間の公演中、お客さんをずっと興奮のピークに立たせる。全てのセクションを秒単位で組み立て、まばたきする時間もないようにする」と全体のプランを語った。「マイケル・ジャクソンのコンサートにはかなわない」というネット上の予想に対しては「ＭＪとハード面で比較しようとは思わないが、2時間ずっと興奮させ続けるという点では、負けません」と自信を見せた。
しかし、これ以上の話題は「当日来てのお楽しみ」となった。斉藤プロデューサーは「ネタばれ」について契約上の制限があるほか、「お客さんに謎や期待感を持って来場してもらうことで最大の演出効果を得る」というのが日本のコンサートの慣例であり、曲目などを含めた演出は秘密にしておくと説明した。そして「だから、これほどメディアに内容を聞かれたのは今回が初めてですよ」と語った。
コンサートは現地時間16日19：30スタート予定。北京工人体育場は「興奮しっ放し」の夜を迎えることになりそうだ。
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/entertainment/n_smap__20110923_3/story/22gendainet000155122/
2011年9月22日17時00分 ゲンダイネット
シルバーウイーク前半はＳＭＡＰの“歴史的コンサート”で持ちきりだった。１６日夜、オリンピックの舞台にもなった北京工人体育場で開催された初の海外公演。前日には日本の国会議事堂に相当する人民大会堂で会見を開き、木村拓哉は「国賓級の人という気分になってます」と大ハシャギだった。会見後は唐家旋前国務委員との会談も用意され、文字通りのＶＩＰ待遇である。
ＳＭＡＰは今年５月に温家宝首相とも面会した。中国との間にどんなパイプがあるのか。
「来年の日中国交正常化４０周年を控えて、中国政府は尖閣諸島問題などで悪化している日本の対中感情を和らげたい。そこで“国民的グループ”のＳＭＡＰに目をつけたのです。中国の程永華駐日大使と今年１月に来日した蔡武文化部長が中国公演について協議。ジャニーズ事務所とつながりのある高級中華料理店の経営者、日本の政財界にルートのある上海出身の大物投資家などを通じてオファーしたそうです」（事情通）
国内市場が頭打ちのジャニーズ側にとっても中国進出は渡りに船で、中国側と急接近したようだ。
しかし、関係者の利害が一致しても、中国の大衆が本気でＳＭＡＰを応援するかは別問題。少なくとも、現状は思惑通りに運んでいないと言っていい。主催者側が発表した公式動員数は４万人だが、実際の観客数は３万人ほど。コンサート会場「工人体育場」の収容人数は７万人だから、“ガラガラ”のレベルだ。
「ジャニーズ側は“中国公演大成功”を大きく取り上げさせるため、女性誌などの御用メディアを現地に招待しました。しかし、観客のあまりの少なさにガク然とし“席が埋まっていない後部座席は撮影しないで”と要請したそうです。ニュース番組で“ＳＭＡＰ大好き”という中国人ファンのコメントが紹介されていましたが、あれも疑わしい。中国ではキムタクみたいな小柄できゃしゃな男性より、マッチョな男が好まれる。中国当局が用意したサクラでしょう」（現地関係者）
中国のやらせ体質はもはや常識だが、“ＳＭＡＰ人気”を平気であおる日本のメディアも同罪だ。
（日刊ゲンダイ2011年9月21日掲載）
■ＳＭＡＰ中国公演仕掛人に直撃！ （１）過去最大級の舞台設営
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0913&f=entertainment_0913_004.shtml
2011/09/13(火) 09:57 サーチナ
日本の人気グループ・ＳＭＡＰの中国初となるコンサートが9月16日に北京で開かれる。昨年開催予定だったものの、種々の問題により2度延期となったコンサートだけに、準備にも気合が入っているようだ。新浪網は11日、コンサート会場でプロデューサーに直撃インタビューを行った。
コンサート会場の北京工人体育場にはすでに高さ20メートルの鉄骨が組み立てられ、日中双方のスタッフが忙しく働いていた。中国側顧問の馬氏の話では、13日に部隊設営が完成するという。技術プロデューサーの斉藤氏を筆頭とする日本側スタッフは10日朝に北京入りすると、休む間もなく作業に当たっているとのことだ。
今回のコンサートで動員したスタッフは日本側が200名、中国側が約300名。舞台設営だけで280人が関わっており、馬氏は「国内の大型コンサートでもせいぜい80名」と規模の大きさを説明した。ステージの大きさは、会場のキャパシティーいっぱいの長さ60メートル、高さ約20メートル、奥行き40メートルとなった。資材はコンテナ約30箱分を日本から発送したものだ。
北京公演について斉藤プロデューサーは、電力使用制限のある日本では今後見られない規模のコンサートになると説明。また、北京で数多くの日本人コンサートを手がけてきた馬氏も「ここ10年間の日本人コンサートとしては最大規模」と語った。
日本人コンサート史上に残る規模のハードで、一体どのような演出が仕掛けられるのだろうか。
■ＳＭＡＰ中国公演仕掛人に直撃！ （２）「秒単位の興奮」に自信
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0913&f=entertainment_0913_005.shtml
2011/09/13(火) 10:10
16日に迫ったＳＭＡＰの中国初となるコンサート。新浪網は11日、コンサート会場でプロデューサーを直撃、気になるプログラムや演出について話を聞いた。
今回の公演は、昨年の日本公演をベースに中国ファン向けの特別コーナーを加えたものになりそうだ。斉藤プロデューサーは「2時間の公演中、お客さんをずっと興奮のピークに立たせる。全てのセクションを秒単位で組み立て、まばたきする時間もないようにする」と全体のプランを語った。「マイケル・ジャクソンのコンサートにはかなわない」というネット上の予想に対しては「ＭＪとハード面で比較しようとは思わないが、2時間ずっと興奮させ続けるという点では、負けません」と自信を見せた。
しかし、これ以上の話題は「当日来てのお楽しみ」となった。斉藤プロデューサーは「ネタばれ」について契約上の制限があるほか、「お客さんに謎や期待感を持って来場してもらうことで最大の演出効果を得る」というのが日本のコンサートの慣例であり、曲目などを含めた演出は秘密にしておくと説明した。そして「だから、これほどメディアに内容を聞かれたのは今回が初めてですよ」と語った。
コンサートは現地時間16日19：30スタート予定。北京工人体育場は「興奮しっ放し」の夜を迎えることになりそうだ。
■来年度に東北観光博開催の方針 地域全体が博覧会場
来年度に東北観光博開催の方針 地域全体が博覧会場
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011092301000471.html
2011/09/23 16:36 【共同通信】
東日本大震災以降、旅行者の落ち込みが深刻な東北地方の観光振興に向けて、国土交通省は２３日、東北全体を博覧会場に見立てた「東北観光件博」（仮称）を２０１２年度に開催する方針を固めた。必要経費を１２年度予算の概算要求に盛り込む。
国や自治体、民間企業が連携してさまざまな取り組みを展開し、東北への集客を促すとともに、復興が進んでいる東北の姿をアピールするため海外も含めて統一的な情報発信を図る。
東北各県は、震災の直接的被害だけでなく、東京電力福島第１原発事故の影響で、同原発周辺以外でも修学旅行のキャンセルが相次ぐなど風評被害が広範囲に及んでいる。
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011092301000471.html
2011/09/23 16:36 【共同通信】
東日本大震災以降、旅行者の落ち込みが深刻な東北地方の観光振興に向けて、国土交通省は２３日、東北全体を博覧会場に見立てた「東北観光件博」（仮称）を２０１２年度に開催する方針を固めた。必要経費を１２年度予算の概算要求に盛り込む。
国や自治体、民間企業が連携してさまざまな取り組みを展開し、東北への集客を促すとともに、復興が進んでいる東北の姿をアピールするため海外も含めて統一的な情報発信を図る。
東北各県は、震災の直接的被害だけでなく、東京電力福島第１原発事故の影響で、同原発周辺以外でも修学旅行のキャンセルが相次ぐなど風評被害が広範囲に及んでいる。
■カジノ誘致に向け研究会の設置検討…関西広域連合
カジノ誘致に向け研究会の設置検討…関西広域連合
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20110923-OYO1T00181.htm
2011年9月23日 読売新聞
近畿など７府県でつくる関西広域連合（連合長＝井戸敏三・兵庫県知事）が、カジノなど統合型リゾートの誘致に向け、海外の先進事例や治安面の課題などについて協議する研究会の設置を検討していることがわかった。観光・文化振興を担当する京都府の山田啓二知事が２４日、大阪市内で開かれる広域連合の知事会合で正式提案する。
関係者によると、研究会は海外事情に詳しい有識者や７府県の職員ら１０人前後で構成することを想定。経済効果の試算や先進事例の研究を進める一方、治安への影響やギャンブル依存症対策などの課題についても幅広く議論する方針だ。
カジノを巡っては、超党派の議員連盟が８月下旬、国内で合法化するための議員立法をまとめ、早期成立を目指している。カジノを中心に、会議場や宿泊施設などを備えた複合リゾート施設を設置できる区域を国内２～３か所で先行的に指定する構想で、候補地には沖縄県や東京都、仙台市などが浮上している。
広域連合としては、関西が足並みをそろえて名乗りを上げることで、誘致合戦を有利に進めたいとの狙いがあるとみられる。
ただ、カジノ誘致については、大阪府の橋下徹知事や山田知事が前向きな姿勢を示す一方、井戸知事らは青少年への悪影響などを懸念して慎重姿勢を崩しておらず、各府県の合意形成がハードルとなる。
■仙台に「復興カジノを」収益は復興財源に、超党派議連で浮上
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110617/plc11061701390000-n1.htm
2011.6.17 01:39
日本でのカジノ合法化を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）」（古賀一成会長）が、東日本大震災の復興計画の一つとしてカジノの施行を位置づけ、収益金も復興財源とする方針であることが１６日、分かった。従来は東京・お台場、沖縄県で開設する案が有力だったが、震災復興を優先して仙台市を候補地とする案も急浮上している。同議連は２１日に震災後初の総会を開き、議員立法での法案提出を急ぐ。
カジノ議連は昨年４月、民主、自民、公明、国民新、みんなの各党の議員が参加して設立、民主党の「カジノ合法化法案」をもとに検討。東日本大震災後は総会開催を見送ってきたが、役員会で震災対応案を協議してきた。
震災以降、外国人観光客が激減しているため、観光客の回復を図るため「カジノを早期に合法化する必要がある」と判断した。カジノから国や地方自治体に入る収益金については、震災復興の財源に活用すべきだとの方向で一致した。
カジノ施行地域については「当面２カ所、最大１０カ所として段階的に進める」との方針だったため、日本の玄関口で交通アクセスや立地に恵まれた東京都のお台場地区や、米軍基地の負担軽減、振興策として沖縄県などが有力だった。
だが、震災で「まず東北地方で施行すべきだ」との意見が強まってきたため、すでに地元からカジノ誘致の要望が出されていた「仙台空港近くの工業団地計画地」（議連幹部）が候補地として浮上した。
民主党のカジノ合法化法案は、カジノを中心にホテルやショッピングセンター、エンターテインメント施設など総合的リゾート施設を建設するもので、施行主体は地方公共団体とし、申請を受けて国が指定する。地方公共団体は、カジノ施設を運営する民間事業者を選定。カジノの収益金の一部は地方公共団体と国に納入されることになっており、これを震災の復興財源に充てることができる。
カジノは現在、中国・マカオやシンガポールなど１２０カ国以上で合法化され、観光客の誘致合戦が激化している。
■ロ極東に巨大カジノ特区 日本の投資に期待、課題も
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110610/erp11061001010002-n1.htm
2011.6.10 00:58
ロシア政府がアジアとの交流窓口として重視する極東ウラジオストクで、カジノや高級ホテル、水族館など娯楽施設が集まる大規模な“カジノ特区”の開発計画が政府の後押しで進められている。将来的に日本や中国、韓国からの観光客誘致を目指し、建設には日本の投資も期待されている。ただ、実現に向けては出資者確保など課題も多い。
５月末に地元沿海地方のダリキン知事が承認した計画では、特区はウラジオストク郊外の日本海に面する場所で、総面積約６・２平方キロ。東京ディズニーランドと東京ディズニーシーを合わせた面積の６倍を超える。
２０２２年までにゴルフ場やスキー場、海水浴場に加え、ロシア極東には現在一つもない五つ星ホテルや数カ所のカジノ施設を段階的に建設する。総事業費は民間資金２０億ドル（約１６００億円）が見込まれている。（共同）
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20110923-OYO1T00181.htm
2011年9月23日 読売新聞
近畿など７府県でつくる関西広域連合（連合長＝井戸敏三・兵庫県知事）が、カジノなど統合型リゾートの誘致に向け、海外の先進事例や治安面の課題などについて協議する研究会の設置を検討していることがわかった。観光・文化振興を担当する京都府の山田啓二知事が２４日、大阪市内で開かれる広域連合の知事会合で正式提案する。
関係者によると、研究会は海外事情に詳しい有識者や７府県の職員ら１０人前後で構成することを想定。経済効果の試算や先進事例の研究を進める一方、治安への影響やギャンブル依存症対策などの課題についても幅広く議論する方針だ。
カジノを巡っては、超党派の議員連盟が８月下旬、国内で合法化するための議員立法をまとめ、早期成立を目指している。カジノを中心に、会議場や宿泊施設などを備えた複合リゾート施設を設置できる区域を国内２～３か所で先行的に指定する構想で、候補地には沖縄県や東京都、仙台市などが浮上している。
広域連合としては、関西が足並みをそろえて名乗りを上げることで、誘致合戦を有利に進めたいとの狙いがあるとみられる。
ただ、カジノ誘致については、大阪府の橋下徹知事や山田知事が前向きな姿勢を示す一方、井戸知事らは青少年への悪影響などを懸念して慎重姿勢を崩しておらず、各府県の合意形成がハードルとなる。
■仙台に「復興カジノを」収益は復興財源に、超党派議連で浮上
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110617/plc11061701390000-n1.htm
2011.6.17 01:39
日本でのカジノ合法化を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）」（古賀一成会長）が、東日本大震災の復興計画の一つとしてカジノの施行を位置づけ、収益金も復興財源とする方針であることが１６日、分かった。従来は東京・お台場、沖縄県で開設する案が有力だったが、震災復興を優先して仙台市を候補地とする案も急浮上している。同議連は２１日に震災後初の総会を開き、議員立法での法案提出を急ぐ。
カジノ議連は昨年４月、民主、自民、公明、国民新、みんなの各党の議員が参加して設立、民主党の「カジノ合法化法案」をもとに検討。東日本大震災後は総会開催を見送ってきたが、役員会で震災対応案を協議してきた。
震災以降、外国人観光客が激減しているため、観光客の回復を図るため「カジノを早期に合法化する必要がある」と判断した。カジノから国や地方自治体に入る収益金については、震災復興の財源に活用すべきだとの方向で一致した。
カジノ施行地域については「当面２カ所、最大１０カ所として段階的に進める」との方針だったため、日本の玄関口で交通アクセスや立地に恵まれた東京都のお台場地区や、米軍基地の負担軽減、振興策として沖縄県などが有力だった。
だが、震災で「まず東北地方で施行すべきだ」との意見が強まってきたため、すでに地元からカジノ誘致の要望が出されていた「仙台空港近くの工業団地計画地」（議連幹部）が候補地として浮上した。
民主党のカジノ合法化法案は、カジノを中心にホテルやショッピングセンター、エンターテインメント施設など総合的リゾート施設を建設するもので、施行主体は地方公共団体とし、申請を受けて国が指定する。地方公共団体は、カジノ施設を運営する民間事業者を選定。カジノの収益金の一部は地方公共団体と国に納入されることになっており、これを震災の復興財源に充てることができる。
カジノは現在、中国・マカオやシンガポールなど１２０カ国以上で合法化され、観光客の誘致合戦が激化している。
■ロ極東に巨大カジノ特区 日本の投資に期待、課題も
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110610/erp11061001010002-n1.htm
2011.6.10 00:58
ロシア政府がアジアとの交流窓口として重視する極東ウラジオストクで、カジノや高級ホテル、水族館など娯楽施設が集まる大規模な“カジノ特区”の開発計画が政府の後押しで進められている。将来的に日本や中国、韓国からの観光客誘致を目指し、建設には日本の投資も期待されている。ただ、実現に向けては出資者確保など課題も多い。
５月末に地元沿海地方のダリキン知事が承認した計画では、特区はウラジオストク郊外の日本海に面する場所で、総面積約６・２平方キロ。東京ディズニーランドと東京ディズニーシーを合わせた面積の６倍を超える。
２０２２年までにゴルフ場やスキー場、海水浴場に加え、ロシア極東には現在一つもない五つ星ホテルや数カ所のカジノ施設を段階的に建設する。総事業費は民間資金２０億ドル（約１６００億円）が見込まれている。（共同）
■中国人が選ぶ「行きたい日本の観光スポット」、１位は？
■中国人が選ぶ「行きたい日本の観光スポット」、１位は？
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0718&f=column_0718_003.shtml
2011/07/18(月) 09:46
中国人の「日本観光」意識調査2011年7月 第2回目
（1）中国人が日本観光で行きたい場所、1位は？
サーチナ総合研究所（上海サーチナ）が2011年6月1－15日にかけて、中国全国の6000人を対象に、「日本への観光」をテーマにインターネット調査を実施。回答者6000人のうち、“日本に旅行に行ったことがない”回答者は4955人。その4955人のうち、「日本に行きたい」と回答したのは3507人であった。
その3507人に対し、「もし日本に旅行に行くとすれば、どこに行きたいですか？（複数回答）」と聞いたところ、1位は「温泉」で、63．5％となった。
2位は「料理店（日本食やスイーツ、和菓子などの店）」で60．7％、3位は「富士山」で60．5％となった。
◆「もし日本に旅行に行くとすれば、どこに行きたいですか？（複数回答可）」
1位：温泉（63.5％）
2位：料理店（日本食やスイーツ、和菓子などの店）（60.7％）
3位：富士山（60.5％）
4位：日本の伝統文化を体験できる場所（京都、浅草など）（55.3％）
5位：自然豊かな場所（北海道や屋久島など）（45.5％）
6位：遊園地・テーマパーク（ディズニーランド、ＵＳＪなど）（35.6％）
7位：アニメ関連スポット（ポケモンセンタートウキョー、三鷹の森ジブリ美術館など）（34.6％）
8位：ビーチリゾート（沖縄など）（33.4％）
9位：スキー場（28.7％）
10位：家電量販店（26.3％）
11位：動物園・水族館（海遊館、旭山動物園など）（26.1％）
12位：ドラマや映画のロケ地（阿寒湖や静岡県など）（24.1％）
13位：ファッション・スポット（原宿など）（23.5％）
14位：秋葉原（22.7％）
15位：城などの歴史的建築物（大阪城、金閣寺や清水寺など）（22.5％）
16位：美術館、博物館（20.8％）
17位：先端技術をもつ町工場（18.8％）
18位：ゲーム関連の場所（ゲームショップ、ゲームセンター）（18.1％）
19位：高級デパート（17.8％）
20位：現代建築物（東京スカイツリー、六本木ヒルズなど）（16.6％）
21位：ドラッグストア（15.6％）
22位：日本の歌手のコンサート（嵐やＡＫＢ48など）（15.1％）
23位：100円均一ショップ（12.8％）
24位：相撲見学（11.1％）
25位：エステ、美容整形（9.3％）
（2）中国の消費者が求めているのは、「複合型の日本体験」
今回のアンケート調査結果では、「温泉」や「日本食」、「富士山」、「日本の伝統文化を体験できる場所」など、“日本らしさ”が色濃い場所が上位となった。日本への観光経験がない中国人消費者が強く求めているのは、“これぞ日本”といえるような体験であることが伺える。
一方、「遊園地・テーマパーク」や「アニメ関連スポット」、「スキー場」や「家電量販店」など、娯楽やサブカルチャー、スポーツや買い物を楽しめる場所も上位にランクしている。このことが表すのは、「日本」という国がいかに多様性に富んでいるか、言い換えれば、日本の魅力が中国人消費者からいかに多様に評価されているか、ということだろう。
いま、中国の消費者が求めているのは、温泉につかり、京都を歩き、遊園地で遊び、家電量販店で買い物をする、といったような、日本の多様性に触れることができる「複合型の日本体験」だと考えられる。（編集担当：森川慎一郎・サーチナ総合研究所研究員）
■日本観光を経験した中国人の８割が「震災後も日本に行きたい」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0714&f=column_0714_002.shtml
2011/07/14(木) 10:03
中国人の「日本観光」意識調査2011年7月 第1回目
（1）日本観光を経験した中国人の79．4％が「震災後も日本に行きたい」
東日本大震災の発生から4カ月が経つ。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、震災後の訪日外客数は次のように推移している。
3月：35万3000人（前年同月比50．3％減、12日～31日は73％減）
4月：29万6000人（前年同月比62．5％減）
5月：35万8000人（前年同月比50．4％減）
（出典：日本政府観光局ホームページ）
震災により、訪日外客数は大きく減少している。
そうしたなか、中国では日本への観光に対する不安感が和らぎつつあるようだ。
サーチナ総合研究所（上海サーチナ）が2011年6月1日－15日にかけて、中国全国の6000人を対象に、「日本への観光」をテーマにインターネット調査を実施。回答者6000人のうち、日本に旅行に行ったことがあるのは1045人（17．4％）。その1045人に対し、「東日本大震災が発生したが、今後また日本に旅行に行きたいと思いますか」と聞いたところ、「思う」が79．4％、「思わない」が20．6％となった。
また、“日本に旅行に行ったことがない”回答者4955人に対し、「日本に旅行に行きたいですか？」と聞いたところ、「凄く行きたい」が23．6％、「まあまあ行きたい」が47．1％となり、合わせると70．7％が「日本に旅行に行きたい」と回答した。
今回の調査結果から、日本への旅行に対する緊張感が和らぎつつあることがうかがえる。
（2）活発化する中国人観光客誘致
震災で落ち込んだ日本観光業界の奮起を促すかのように、自治体による中国人観光客誘致も活発化している。
7月15日、香川県は春秋航空と組み、「高松－上海」間の定期便を就航させる。同路線開通の合意自体は2010年11月に公表されていた。もともと2011年3月就航の予定だったが、地震の影響で延期となっていた。
春秋航空は中国の民営格安航空会社だが、同路線の運賃も就航開始日から1カ月は最安値が片道3000円に設定されており、話題となっている。ちなみに運航は週2往復となる。
同路線の運航に先立ち、6月2日には同路線を利用した旅行ツアーが組まれた。このツアーには大阪や神戸観光も含まれており、価格は3泊4日で2899元（約3万6500円）と格安だった。今後は、いわゆる「ゴールデンルート（一般的には、成田空港から入国し、東京周辺を観光したのち、箱根、富士山、名古屋、関西を巡り、関西国際空港から帰国するというルート）」とは異なった新たなルートとして注目を集めそうだ。
7月1日には「沖縄観光マルチビザ」の発給が開始された。同ビザの保有者は、3年間の有効期限内であれば、回数制限なしに最大90日間、日本で滞在することができる。このビザの特徴は、「第1回目の訪日の際には、沖縄に立ち寄り、1泊すること」が発給の条件となっている点だ。なお、「十分な経済力を有していること」も条件の一つとなっている。
同ビザの解禁に伴い、「北京－那覇」間の定期便が7月28日に就航、上海線や香港線も増便されるという。
（3）日本観光業界、復興のカギは空気
自治体の誘致活動が活発になり、日本観光に対する不安感が薄れつつあるとはいえ、中国の人々の心の中から、その不安感が完全に消え去っているとは言い切れないだろう。重く垂れこめる雨雲のように、「日本への旅行はどこか不安」といった空気が、中国の人々の間にいまだ漂っている。こうした空気を取り除き、「安心感」を中国の社会の中に広げるためには、より多くの観光客に日本を訪れてもらい、観光客自身によって「日本は安心して観光できる国」だということを自国で広めてもらう必要があるだろう。
そういった意味では、香川県や沖縄県の取り組みは、日本全体の観光業界にプラスの効果をもたらすと考えられる。（編集担当：森川慎一郎・サーチナ総合研究所研究員）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0718&f=column_0718_003.shtml
2011/07/18(月) 09:46
中国人の「日本観光」意識調査2011年7月 第2回目
（1）中国人が日本観光で行きたい場所、1位は？
サーチナ総合研究所（上海サーチナ）が2011年6月1－15日にかけて、中国全国の6000人を対象に、「日本への観光」をテーマにインターネット調査を実施。回答者6000人のうち、“日本に旅行に行ったことがない”回答者は4955人。その4955人のうち、「日本に行きたい」と回答したのは3507人であった。
その3507人に対し、「もし日本に旅行に行くとすれば、どこに行きたいですか？（複数回答）」と聞いたところ、1位は「温泉」で、63．5％となった。
2位は「料理店（日本食やスイーツ、和菓子などの店）」で60．7％、3位は「富士山」で60．5％となった。
◆「もし日本に旅行に行くとすれば、どこに行きたいですか？（複数回答可）」
1位：温泉（63.5％）
2位：料理店（日本食やスイーツ、和菓子などの店）（60.7％）
3位：富士山（60.5％）
4位：日本の伝統文化を体験できる場所（京都、浅草など）（55.3％）
5位：自然豊かな場所（北海道や屋久島など）（45.5％）
6位：遊園地・テーマパーク（ディズニーランド、ＵＳＪなど）（35.6％）
7位：アニメ関連スポット（ポケモンセンタートウキョー、三鷹の森ジブリ美術館など）（34.6％）
8位：ビーチリゾート（沖縄など）（33.4％）
9位：スキー場（28.7％）
10位：家電量販店（26.3％）
11位：動物園・水族館（海遊館、旭山動物園など）（26.1％）
12位：ドラマや映画のロケ地（阿寒湖や静岡県など）（24.1％）
13位：ファッション・スポット（原宿など）（23.5％）
14位：秋葉原（22.7％）
15位：城などの歴史的建築物（大阪城、金閣寺や清水寺など）（22.5％）
16位：美術館、博物館（20.8％）
17位：先端技術をもつ町工場（18.8％）
18位：ゲーム関連の場所（ゲームショップ、ゲームセンター）（18.1％）
19位：高級デパート（17.8％）
20位：現代建築物（東京スカイツリー、六本木ヒルズなど）（16.6％）
21位：ドラッグストア（15.6％）
22位：日本の歌手のコンサート（嵐やＡＫＢ48など）（15.1％）
23位：100円均一ショップ（12.8％）
24位：相撲見学（11.1％）
25位：エステ、美容整形（9.3％）
（2）中国の消費者が求めているのは、「複合型の日本体験」
今回のアンケート調査結果では、「温泉」や「日本食」、「富士山」、「日本の伝統文化を体験できる場所」など、“日本らしさ”が色濃い場所が上位となった。日本への観光経験がない中国人消費者が強く求めているのは、“これぞ日本”といえるような体験であることが伺える。
一方、「遊園地・テーマパーク」や「アニメ関連スポット」、「スキー場」や「家電量販店」など、娯楽やサブカルチャー、スポーツや買い物を楽しめる場所も上位にランクしている。このことが表すのは、「日本」という国がいかに多様性に富んでいるか、言い換えれば、日本の魅力が中国人消費者からいかに多様に評価されているか、ということだろう。
いま、中国の消費者が求めているのは、温泉につかり、京都を歩き、遊園地で遊び、家電量販店で買い物をする、といったような、日本の多様性に触れることができる「複合型の日本体験」だと考えられる。（編集担当：森川慎一郎・サーチナ総合研究所研究員）
■日本観光を経験した中国人の８割が「震災後も日本に行きたい」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0714&f=column_0714_002.shtml
2011/07/14(木) 10:03
中国人の「日本観光」意識調査2011年7月 第1回目
（1）日本観光を経験した中国人の79．4％が「震災後も日本に行きたい」
東日本大震災の発生から4カ月が経つ。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、震災後の訪日外客数は次のように推移している。
3月：35万3000人（前年同月比50．3％減、12日～31日は73％減）
4月：29万6000人（前年同月比62．5％減）
5月：35万8000人（前年同月比50．4％減）
（出典：日本政府観光局ホームページ）
震災により、訪日外客数は大きく減少している。
そうしたなか、中国では日本への観光に対する不安感が和らぎつつあるようだ。
サーチナ総合研究所（上海サーチナ）が2011年6月1日－15日にかけて、中国全国の6000人を対象に、「日本への観光」をテーマにインターネット調査を実施。回答者6000人のうち、日本に旅行に行ったことがあるのは1045人（17．4％）。その1045人に対し、「東日本大震災が発生したが、今後また日本に旅行に行きたいと思いますか」と聞いたところ、「思う」が79．4％、「思わない」が20．6％となった。
また、“日本に旅行に行ったことがない”回答者4955人に対し、「日本に旅行に行きたいですか？」と聞いたところ、「凄く行きたい」が23．6％、「まあまあ行きたい」が47．1％となり、合わせると70．7％が「日本に旅行に行きたい」と回答した。
今回の調査結果から、日本への旅行に対する緊張感が和らぎつつあることがうかがえる。
（2）活発化する中国人観光客誘致
震災で落ち込んだ日本観光業界の奮起を促すかのように、自治体による中国人観光客誘致も活発化している。
7月15日、香川県は春秋航空と組み、「高松－上海」間の定期便を就航させる。同路線開通の合意自体は2010年11月に公表されていた。もともと2011年3月就航の予定だったが、地震の影響で延期となっていた。
春秋航空は中国の民営格安航空会社だが、同路線の運賃も就航開始日から1カ月は最安値が片道3000円に設定されており、話題となっている。ちなみに運航は週2往復となる。
同路線の運航に先立ち、6月2日には同路線を利用した旅行ツアーが組まれた。このツアーには大阪や神戸観光も含まれており、価格は3泊4日で2899元（約3万6500円）と格安だった。今後は、いわゆる「ゴールデンルート（一般的には、成田空港から入国し、東京周辺を観光したのち、箱根、富士山、名古屋、関西を巡り、関西国際空港から帰国するというルート）」とは異なった新たなルートとして注目を集めそうだ。
7月1日には「沖縄観光マルチビザ」の発給が開始された。同ビザの保有者は、3年間の有効期限内であれば、回数制限なしに最大90日間、日本で滞在することができる。このビザの特徴は、「第1回目の訪日の際には、沖縄に立ち寄り、1泊すること」が発給の条件となっている点だ。なお、「十分な経済力を有していること」も条件の一つとなっている。
同ビザの解禁に伴い、「北京－那覇」間の定期便が7月28日に就航、上海線や香港線も増便されるという。
（3）日本観光業界、復興のカギは空気
自治体の誘致活動が活発になり、日本観光に対する不安感が薄れつつあるとはいえ、中国の人々の心の中から、その不安感が完全に消え去っているとは言い切れないだろう。重く垂れこめる雨雲のように、「日本への旅行はどこか不安」といった空気が、中国の人々の間にいまだ漂っている。こうした空気を取り除き、「安心感」を中国の社会の中に広げるためには、より多くの観光客に日本を訪れてもらい、観光客自身によって「日本は安心して観光できる国」だということを自国で広めてもらう必要があるだろう。
そういった意味では、香川県や沖縄県の取り組みは、日本全体の観光業界にプラスの効果をもたらすと考えられる。（編集担当：森川慎一郎・サーチナ総合研究所研究員）
■奈良・京都観光から農家での畑仕事へシフト？「職業体験」が修学旅行のキーワードになった背景
■奈良・京都観光から農家での畑仕事へシフト？「職業体験」が修学旅行のキーワードになった背景
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20110720/Diamond_20110720003.html
2011年7月20日 09時15分
仕事、仕事に追われる毎日。ふとした瞬間、モノをぶん投げたくなる衝動に駆られることはないだろうか。実際に投げたとしても他人を傷つけず、被害が少なく、後腐れのないモノを……。そう、たとえば街を歩く修学旅行生が、その夜投げつけ合うであろう枕といったような――。
今は昔、学生時代の修学旅行先と言えば、京都、奈良などの古都や、広島、長崎、沖縄といった歴史体験を色濃く感じさせる場所が定番だった。また首都圏であれば東京ディズニーリゾートや原宿、国会議事堂など、硬軟織り交ぜたスポットを巡る学校が多い。新名所・東京スカイツリーの正式オープンが待たれるところだ。
そんな修学旅行先の最近の傾向に、「職業体験」というキーワードが挙げられる。
東京を旅行先とする場合、テーマパークを安易に選ばず、企業訪問や留学生との交流など、異文化との接点を積極的につくる学校が増えてきた。関西では坐禅や舞妓衣装を着るといった体験が人気である。
また、地方農家に4、5人のグループが訪れ、畑仕事の手伝いなどを行なう農業体験の評判も上々だという。
こうした農業体験における一般的な宿泊スタイルは、“民泊”。旅館やホテルなどの宿泊施設に泊まるのではなく、民家や公民館などに少人数で生活・宿泊することで、生徒たちはよりローカルな生活体験を得られる。
修学旅行から帰ってきた後も、家族ぐるみの付き合いが続くなど、その地域の一ファンをつくる意味で非常に有効だ。学校側・生徒保護者からすると、旅行費用を抑えられるメリットもある。
東日本大震災の影響で、東北地方の農家へ農業体験をする予定だった学校は、西日本を中心に行き先を変更している。ただ、その場合も、代わりに街を散策するのではなく、農業体験先として生徒を受け入れてくれる農家を探し、修学内容の変更がないようにしている。
情報を手に入れやすいこの時代、“自分の目で見ること・考えること”が今後さらに求められるだろう。好奇心を養い、何でも自分でやってみる。生徒の成長に好影響を与えるきっかけが、“旅行”ではなく“修学”にあるよう内容を考えるのが、本来の修学旅行であるはずなのだから。
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20110720/Diamond_20110720003.html
2011年7月20日 09時15分
仕事、仕事に追われる毎日。ふとした瞬間、モノをぶん投げたくなる衝動に駆られることはないだろうか。実際に投げたとしても他人を傷つけず、被害が少なく、後腐れのないモノを……。そう、たとえば街を歩く修学旅行生が、その夜投げつけ合うであろう枕といったような――。
今は昔、学生時代の修学旅行先と言えば、京都、奈良などの古都や、広島、長崎、沖縄といった歴史体験を色濃く感じさせる場所が定番だった。また首都圏であれば東京ディズニーリゾートや原宿、国会議事堂など、硬軟織り交ぜたスポットを巡る学校が多い。新名所・東京スカイツリーの正式オープンが待たれるところだ。
そんな修学旅行先の最近の傾向に、「職業体験」というキーワードが挙げられる。
東京を旅行先とする場合、テーマパークを安易に選ばず、企業訪問や留学生との交流など、異文化との接点を積極的につくる学校が増えてきた。関西では坐禅や舞妓衣装を着るといった体験が人気である。
また、地方農家に4、5人のグループが訪れ、畑仕事の手伝いなどを行なう農業体験の評判も上々だという。
こうした農業体験における一般的な宿泊スタイルは、“民泊”。旅館やホテルなどの宿泊施設に泊まるのではなく、民家や公民館などに少人数で生活・宿泊することで、生徒たちはよりローカルな生活体験を得られる。
修学旅行から帰ってきた後も、家族ぐるみの付き合いが続くなど、その地域の一ファンをつくる意味で非常に有効だ。学校側・生徒保護者からすると、旅行費用を抑えられるメリットもある。
東日本大震災の影響で、東北地方の農家へ農業体験をする予定だった学校は、西日本を中心に行き先を変更している。ただ、その場合も、代わりに街を散策するのではなく、農業体験先として生徒を受け入れてくれる農家を探し、修学内容の変更がないようにしている。
情報を手に入れやすいこの時代、“自分の目で見ること・考えること”が今後さらに求められるだろう。好奇心を養い、何でも自分でやってみる。生徒の成長に好影響を与えるきっかけが、“旅行”ではなく“修学”にあるよう内容を考えるのが、本来の修学旅行であるはずなのだから。
■挙式減に苦慮のラスベガス 不況響き、既婚夫婦などに活路
■挙式減に苦慮のラスベガス 不況響き、既婚夫婦などに活路
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110725/mcb1107250504017-n1.htm
2011.7.25 05:00
.
他の教会で結婚式が減少するなか、「再宣誓式」が増加しているという「リトル・ホワイト・ウエディング・チャペル」＝米ネバダ州ラスベガス（ＺＵＭＡＰｒｅｓｓ／Ｎｅｗｓｃｏｍ）【拡大】
幸せいっぱいで米ラスベガス（ネバダ州）を訪れる観光客におなじみの即席結婚式が、過去数十年で最悪のリセッション（景気後退）の後遺症に苦しんでいる。
ラスベガスでは最近、お決まりのエルビス・プレスリーのセレナーデが流れる中、愛を誓うカップルが減少している。経済状況が厳しいため結婚を延期するか、式を行わないカップルが増えているためだ。
ラスベガスを擁する同州クラーク郡のダイアナ・アルバ書記官は電話インタビューで「安定した仕事に就いていなければ『結婚して新しい家族を作ろう』とは言いづらい」と語る。アルバ氏の事務所はラスベガスで結婚式を挙げたカップルに結婚許可証を発行している。
同氏によると、結婚式の減少を受け、ラスベガスに６０カ所以上あるチャペルの中には、誓いを新たにしようとする既婚夫婦やネバダ州では合法的に結婚できない同性愛者のカップルの誓約式に重点を置くところも出てきた。同州では結婚許可証の発行代金として６０ドル（約４７００円）を徴収しており、結婚式の減少は同郡の収入の落ち込みにもつながるという。
同郡のウェブサイトによれば、郡内での結婚許可証の発行数は２００４年に１２万８２５０通だったが、昨年には９万１８９０通と、６年間で２８％減少した。
米国では進学や昇進を優先したり同棲（どうせい）を選ぶカップルが増加、結婚全般が縮小傾向にある。昨年結婚した成人は５４．１％と、００年の５７．３％から減少（米国勢調査局）。初婚年齢の中央値は０９年、男性が２８歳、女性が２６歳で１９５０年のそれぞれ２３歳、２０歳に比べ上昇している。
ラスベガスにあるリトル・ホワイト・ウエディング・チャペルのオーナー、シャルロッテ・リチャーズ氏は、結婚後に再び愛を誓う「バウ・リニューアル（再宣誓式）」の過去数年の増加に気づいた１人だ。再宣誓式は今や同氏の顧客の約３分の１を占める。景気こそが夫婦の絆を強めていると指摘した。
「家と職を失っても、お互いを失ったわけではない。結婚許可証の発行数が減ったからといって愛は減っていない」と語った。同氏は８７年に米映画俳優のブルース・ウィリスさんと女優のデミ・ムーアさんの結婚式を担当。ドライブスルーのチャペルも提供している。
ラスベガスで貸衣装業を営むダイアン・シラー氏は、収益が２年前に比べ１５％減り、１５０ドル台の低価格商品を増やした。再宣誓式需要は旺盛だという。
再宣誓式人気を受け、アルバ氏によると、クラーク郡は再宣誓する既婚夫婦向けに記念の証明書を発行することも検討している。ラスベガスを含め同郡には９０カ所以上の結婚式用チャペルがある。「代金を例えば４５ドルに設定して年間１０００組に記念の証明書を発行すれば、これまで得られていなかった収入につながる」と話す。事務所には毎週、手続きに関する問い合わせの電話が数件かかってくる。
アルバ氏は「とりわけ海外からの観光客に市場がある。政府機関を訪れ、公印とともに『ネバダ州クラーク郡ラスベガス』と記載された証明書を取得したいと望む人々だ」と述べた。ラスベガス観光局によれば、昨年の観光客数は約３７３０万人と、ピーク時の２００７年の３９２０万人から減少している。
チャペル運営会社、ベガス・ウェディングスのクリフ・エヴァーツ創業者兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は証明書発行に賛成だ。ラスベガスの年間観光客の７８％が既婚者のため、結婚式から再宣誓式に軸足を移すべきだと主張する。再宣誓式関連は同氏の事業の５～１０％を占める。
ラスベガスは「世界のウェディングの都」と呼ばれているが、同ＣＥＯは「今度は“世界のバウ・リニューアルの都”として生まれ変わる絶好のチャンスだ」と語った。（ブルームバーグ Ａｌｉｓｏｎ Ｖｅｋｓｈｉｎ）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110725/mcb1107250504017-n1.htm
2011.7.25 05:00
.
他の教会で結婚式が減少するなか、「再宣誓式」が増加しているという「リトル・ホワイト・ウエディング・チャペル」＝米ネバダ州ラスベガス（ＺＵＭＡＰｒｅｓｓ／Ｎｅｗｓｃｏｍ）【拡大】
幸せいっぱいで米ラスベガス（ネバダ州）を訪れる観光客におなじみの即席結婚式が、過去数十年で最悪のリセッション（景気後退）の後遺症に苦しんでいる。
ラスベガスでは最近、お決まりのエルビス・プレスリーのセレナーデが流れる中、愛を誓うカップルが減少している。経済状況が厳しいため結婚を延期するか、式を行わないカップルが増えているためだ。
ラスベガスを擁する同州クラーク郡のダイアナ・アルバ書記官は電話インタビューで「安定した仕事に就いていなければ『結婚して新しい家族を作ろう』とは言いづらい」と語る。アルバ氏の事務所はラスベガスで結婚式を挙げたカップルに結婚許可証を発行している。
同氏によると、結婚式の減少を受け、ラスベガスに６０カ所以上あるチャペルの中には、誓いを新たにしようとする既婚夫婦やネバダ州では合法的に結婚できない同性愛者のカップルの誓約式に重点を置くところも出てきた。同州では結婚許可証の発行代金として６０ドル（約４７００円）を徴収しており、結婚式の減少は同郡の収入の落ち込みにもつながるという。
同郡のウェブサイトによれば、郡内での結婚許可証の発行数は２００４年に１２万８２５０通だったが、昨年には９万１８９０通と、６年間で２８％減少した。
米国では進学や昇進を優先したり同棲（どうせい）を選ぶカップルが増加、結婚全般が縮小傾向にある。昨年結婚した成人は５４．１％と、００年の５７．３％から減少（米国勢調査局）。初婚年齢の中央値は０９年、男性が２８歳、女性が２６歳で１９５０年のそれぞれ２３歳、２０歳に比べ上昇している。
ラスベガスにあるリトル・ホワイト・ウエディング・チャペルのオーナー、シャルロッテ・リチャーズ氏は、結婚後に再び愛を誓う「バウ・リニューアル（再宣誓式）」の過去数年の増加に気づいた１人だ。再宣誓式は今や同氏の顧客の約３分の１を占める。景気こそが夫婦の絆を強めていると指摘した。
「家と職を失っても、お互いを失ったわけではない。結婚許可証の発行数が減ったからといって愛は減っていない」と語った。同氏は８７年に米映画俳優のブルース・ウィリスさんと女優のデミ・ムーアさんの結婚式を担当。ドライブスルーのチャペルも提供している。
ラスベガスで貸衣装業を営むダイアン・シラー氏は、収益が２年前に比べ１５％減り、１５０ドル台の低価格商品を増やした。再宣誓式需要は旺盛だという。
再宣誓式人気を受け、アルバ氏によると、クラーク郡は再宣誓する既婚夫婦向けに記念の証明書を発行することも検討している。ラスベガスを含め同郡には９０カ所以上の結婚式用チャペルがある。「代金を例えば４５ドルに設定して年間１０００組に記念の証明書を発行すれば、これまで得られていなかった収入につながる」と話す。事務所には毎週、手続きに関する問い合わせの電話が数件かかってくる。
アルバ氏は「とりわけ海外からの観光客に市場がある。政府機関を訪れ、公印とともに『ネバダ州クラーク郡ラスベガス』と記載された証明書を取得したいと望む人々だ」と述べた。ラスベガス観光局によれば、昨年の観光客数は約３７３０万人と、ピーク時の２００７年の３９２０万人から減少している。
チャペル運営会社、ベガス・ウェディングスのクリフ・エヴァーツ創業者兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は証明書発行に賛成だ。ラスベガスの年間観光客の７８％が既婚者のため、結婚式から再宣誓式に軸足を移すべきだと主張する。再宣誓式関連は同氏の事業の５～１０％を占める。
ラスベガスは「世界のウェディングの都」と呼ばれているが、同ＣＥＯは「今度は“世界のバウ・リニューアルの都”として生まれ変わる絶好のチャンスだ」と語った。（ブルームバーグ Ａｌｉｓｏｎ Ｖｅｋｓｈｉｎ）
■日本ディズニーの落日（シルク・ドゥ・ソレイユ打ち切り）
■日本ディズニーの落日（シルク・ドゥ・ソレイユ打ち切り）
日本の落日が加速してきており、今日、ディズニーリゾート内で１４０億円をかけて専用劇場を作りました『シルク・ドゥ・ソレイユ』が年内で打ち切りとなると発表されています。
２００８年から１０年以上の契約をしてきていたものですが、黒字化の目処が立たないに年内で打ち切りとなったものです。
現在最後の仕上げに入っております【ワールドレポート（後編）】では、タイトル「日本の衰退」というタイトルで今の日本の姿そして近未来、そして将来の姿を解説させて頂きますので、今しばらくお待ちください。
nevada_report
■オリエンタルランド赤字転落…再開後も客足伸びず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110804-00000572-san-bus_all
8月4日(木)産経新聞
オリエンタルランドが４日発表した２０１１年４～６月期連結決算は、本業のもうけを示す営業損益が３０億円の赤字（前年同期は１３０億円の黒字）に転落した。最終損益も３８億円の赤字（同６２億円の黒字）となった。４～６月期での赤字は１９９６年の上場以来初めて。売上高は４３．０％減の４８５億円だった。
東日本大震災の影響で、運営する東京ディズニーランド（ＴＤＬ）や東京ディズニーシー（ＴＤＳ）が一時休業。４月の営業再開以降も、全体の約３割を占める地方からの団体客などの入場者数が伸び悩み、大幅な減収となった。また、休業期間中の固定費など３８億円を特別損失として計上した。
今期の業績予想については、「今後のＴＤＬとＴＤＳの入場者数などを見極めた上で、改めて判断する」として見送った。
■サーカス「ZED」打ち切りへ＝震災で客足落ちる―東京ディズニー
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110725-00000053-jij-bus_all
時事通信 7月25日(月)13時1分配信
オリエンタルランドは25日、東京ディズニーリゾート内の劇場「シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京」で公演しているサーカス「ZED」を今年末で打ち切ると発表した。東日本大震災後、団体客のキャンセルなどが相次ぎ、事業を続けるのは難しいと判断した。劇場の活用方法は今後、検討する。
同劇場は、東京ディズニーランド、東京ディズニーシーに続く第3の娯楽施設として、2008年10月にオープンした。同時に始まったZEDの公演は、累計で1000回を超えている。
■香港ディズニーが開園５周年
http://www.jiji.com/jc/v4?id=hkdisney0001&rel=y&g=phl
園内は記念ムード
ティンカーベルの魔法の粉でお城が大変身
開園５周年を迎えた香港ディズニーランドを訪れた。中心街から電車で約３０分、駅を出て南国ムードあふれるヤシの並木道を進むと、クジラの吹く潮に乗ってサーフィンをするミッキーマウスのオブジェが出迎えてくれる。ここを右に曲がって少し歩けばエントランスに到着。入園料は大人３５０香港ドル（約３７００円）と、東京ディズニーランド（４月２３日から６２００円に値上げ）に比べるとかなりお手頃だ。
中に入り、園内を一周するディズニーランド鉄道のトンネルをくぐる。頭上には「Here you leave today and enter the world of yesterday、tomorrow and fantasy」という標語を記したプレートが。ここから先は現実の世界を忘れ、ディズニーのキャラクターらとしばし夢の国に遊ぼうということだろう。
トンネルを抜け、最初に目にするのが「メインストリートＵＳＡ」。米中西部の田舎町をモチーフにしたショップやレストランが大通りの両側に立ち並ぶ。東京ディズニーランドで言えば、屋根のない「ワールドバザール」に相当する。ショーウインドーには縫いぐるみやＴシャツ、缶に入った土産物など、５周年限定グッズが所狭しと並べられていた。
道すがら、地元の広東語ではなく中国語の標準語を話す若者グループや家族連れと何度もすれ違った。恐らく中国本土から来た観光客なのだろう。
ストリートの突き当たりには香港ディズニーのシンボル「眠れる森の美女の城」がそびえている。米カリフォルニア州アナハイムの本家ディズニーランドと同じもので、外観は東京ディズニーランドの「シンデレラ城」よりもこぢんまりとして見える。
その眠れる森の美女の城は、開園５周年を記念した特別な飾り付けが施されていた。スパンコールのカーテンが優美に城全体を覆っており、日の光を反射してきらきらと輝く。妖精ティンカーベルの助けを受けたミッキーが魔法の粉を振り掛け、金色にきらめく城に変身したというコンセプトだ。夜になると青や黄、紫、ピンクなどさまざまなライトに照らし出され、幻想的な雰囲気を醸し出していた。（時事通信社外国経済部記者 小川耕一）
日本の落日が加速してきており、今日、ディズニーリゾート内で１４０億円をかけて専用劇場を作りました『シルク・ドゥ・ソレイユ』が年内で打ち切りとなると発表されています。
２００８年から１０年以上の契約をしてきていたものですが、黒字化の目処が立たないに年内で打ち切りとなったものです。
現在最後の仕上げに入っております【ワールドレポート（後編）】では、タイトル「日本の衰退」というタイトルで今の日本の姿そして近未来、そして将来の姿を解説させて頂きますので、今しばらくお待ちください。
nevada_report
■オリエンタルランド赤字転落…再開後も客足伸びず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110804-00000572-san-bus_all
8月4日(木)産経新聞
オリエンタルランドが４日発表した２０１１年４～６月期連結決算は、本業のもうけを示す営業損益が３０億円の赤字（前年同期は１３０億円の黒字）に転落した。最終損益も３８億円の赤字（同６２億円の黒字）となった。４～６月期での赤字は１９９６年の上場以来初めて。売上高は４３．０％減の４８５億円だった。
東日本大震災の影響で、運営する東京ディズニーランド（ＴＤＬ）や東京ディズニーシー（ＴＤＳ）が一時休業。４月の営業再開以降も、全体の約３割を占める地方からの団体客などの入場者数が伸び悩み、大幅な減収となった。また、休業期間中の固定費など３８億円を特別損失として計上した。
今期の業績予想については、「今後のＴＤＬとＴＤＳの入場者数などを見極めた上で、改めて判断する」として見送った。
■サーカス「ZED」打ち切りへ＝震災で客足落ちる―東京ディズニー
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110725-00000053-jij-bus_all
時事通信 7月25日(月)13時1分配信
オリエンタルランドは25日、東京ディズニーリゾート内の劇場「シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京」で公演しているサーカス「ZED」を今年末で打ち切ると発表した。東日本大震災後、団体客のキャンセルなどが相次ぎ、事業を続けるのは難しいと判断した。劇場の活用方法は今後、検討する。
同劇場は、東京ディズニーランド、東京ディズニーシーに続く第3の娯楽施設として、2008年10月にオープンした。同時に始まったZEDの公演は、累計で1000回を超えている。
■香港ディズニーが開園５周年
http://www.jiji.com/jc/v4?id=hkdisney0001&rel=y&g=phl
園内は記念ムード
ティンカーベルの魔法の粉でお城が大変身
開園５周年を迎えた香港ディズニーランドを訪れた。中心街から電車で約３０分、駅を出て南国ムードあふれるヤシの並木道を進むと、クジラの吹く潮に乗ってサーフィンをするミッキーマウスのオブジェが出迎えてくれる。ここを右に曲がって少し歩けばエントランスに到着。入園料は大人３５０香港ドル（約３７００円）と、東京ディズニーランド（４月２３日から６２００円に値上げ）に比べるとかなりお手頃だ。
中に入り、園内を一周するディズニーランド鉄道のトンネルをくぐる。頭上には「Here you leave today and enter the world of yesterday、tomorrow and fantasy」という標語を記したプレートが。ここから先は現実の世界を忘れ、ディズニーのキャラクターらとしばし夢の国に遊ぼうということだろう。
トンネルを抜け、最初に目にするのが「メインストリートＵＳＡ」。米中西部の田舎町をモチーフにしたショップやレストランが大通りの両側に立ち並ぶ。東京ディズニーランドで言えば、屋根のない「ワールドバザール」に相当する。ショーウインドーには縫いぐるみやＴシャツ、缶に入った土産物など、５周年限定グッズが所狭しと並べられていた。
道すがら、地元の広東語ではなく中国語の標準語を話す若者グループや家族連れと何度もすれ違った。恐らく中国本土から来た観光客なのだろう。
ストリートの突き当たりには香港ディズニーのシンボル「眠れる森の美女の城」がそびえている。米カリフォルニア州アナハイムの本家ディズニーランドと同じもので、外観は東京ディズニーランドの「シンデレラ城」よりもこぢんまりとして見える。
その眠れる森の美女の城は、開園５周年を記念した特別な飾り付けが施されていた。スパンコールのカーテンが優美に城全体を覆っており、日の光を反射してきらきらと輝く。妖精ティンカーベルの助けを受けたミッキーが魔法の粉を振り掛け、金色にきらめく城に変身したというコンセプトだ。夜になると青や黄、紫、ピンクなどさまざまなライトに照らし出され、幻想的な雰囲気を醸し出していた。（時事通信社外国経済部記者 小川耕一）
■観光庁のＰＲサイトは日本の恥
■観光庁のＰＲサイトは日本の恥
http://www.newsweekjapan.jp/column/tokyoeye/2009/12/post-101.php
2009年12月21日（月）11時57分
今週のコラムニスト：レジス・アルノー
最近、観光庁が日本のＰＲのために作ったウェブサイト「Ｌｉｖｅ Ｊａｐａｎ！」を見ただろうか。
見ないほうがいい。
私は初めて見たとき、このサイトは中国政府にハッキングされたのだと思った。日本の魅力を台無しにして、旅行者を横取りしようという魂胆だろうと。
観光庁の狙いは、外国人にこのサイトの「特派員」として日本の魅力を書き込んでもらうことで、彼らの家族や友人を日本に呼び寄せようというもの。サイトをデザインした人にとっては、日本の色とは赤と黒らしい。成田空港を汚染している「Ｙｏｋｏｓｏ Ｊａｐａｎ！」というポスターと同じ色だ。
私は思わずパソコンの画面から目を離し、わが家の（ささやかな）庭に目をやった。そこあった光景こそ、真の日本の姿だ。
窓の外には、日本の秋の色が見事なシンフォニーを奏でていた。東京の空は澄みきった青さで、まるで太平洋のよう。木々は紅葉し、黄色く染まったイチョウの葉は私の実家の食卓を飾っていたマスカットを思い出させる。もみじも冬に向けてさまざまな色を見せてくれるし、皇居の周りには深い緑が広がっている。東京をちょっと見回すだけでも、こんなにも色彩豊かな景色が目に飛び込んでくるのだ。
それなのに、日本を世界に紹介するために観光庁が選んだ色は、赤と黒。
■日本が世界に誇る財産は人情
彼らには、自分の国が見えていないのだろうか。世界中のデザイナーが日本文化に夢中だというのに。デザイナーだけじゃない。クリスマス前のニューヨークは、新発売の黒澤明監督作品ＤＶＤボックスの話題でもちきりだ。私の友人は、漫画や寿司、武道を通して身近になった日本文化を実際に体験しようと、日本を訪れる日を夢見ている。ところが、彼らが期待に胸をふくらませて航空券を買い、宿泊先を予約しようとすると......「赤と黒」にずっこけることになるのだ。
さらにがっかりなのは、外国人を使って日本をＰＲするという観光庁の発想が、実は的を得ているということ。外国人はいつでも、日本にとって最高の広告塔。彼らは日本を褒めてもけなしても、失うものもなければ得るものもない。別に彼らの生活やキャリアが、日本の魅力にかかっているわけじゃない。
日本に降り立つ外国人は、フランスの思想家レジス・ドブレが言うところの「純真な目」をもっている。彼らは日本の都市や田舎の摩訶不思議をまっさらな目で見る。この嘘のない第一印象は、貴重な宝だ。実際、観光庁のサイトが立ち上がってすぐの投稿には、新鮮で好意的なものが多い。赤と黒のサイトにはもったいないくらいだ。
実を言うと、私は観光庁に同情してもいる。私が思うに、日本の財産のほとんどは形のないものだからだ。日本の価値を決めるのは、その95％が醜い高層ビルなど形あるものではない。その周りに存在する人間だと思う。
外国人が日常的に体験する数えきれないほどの親切や気遣いの心。そして静寂。私を訪ねてくる外国人は皆、東京の静かさに驚く。さらに、スピードや効率化が最優先される現代で失われがちな、人と人とのつながりを大切にする姿勢。日本を訪れる人がそれまでの急速な時間の流れから解放される瞬間は、まるで壁に刺したメモ書きのように、心の中に留められることになる。私の心もこうしたメモでいっぱいだ。
■成田でセレブに語らせろ
例えば、レストランで見知らぬ日本人が私の分まで支払って何も言わずに去っていったこともある。また、父を連れて京都にある「１日４人様限定」のレストランを訪れたとき、父はこう言った。「４人のためだけのレストラン----私が人生ですべきだったのは、まさにこれだな」。
寺の僧侶が、仏陀について日本語で２０分も説明してくれたこともあった。頼んだわけでもなく、私は彼の言葉を何ひとつ理解できなかったのにもかかわらずだ。（このような思い出を語りだすときりがない。実は草稿段階であまりに詰め込みすぎたために、編集者から次回以降のコラム用にと大幅にカットされたほどだ）
日本の魅力を伝えたいなら、外国人がタダでやってくれるだろう。帰国する外国人を成田空港でとっ捕まえて、カメラの前で旅行の思い出話を語ってもらい、その映像を売り出すのだ。
よほどのことがない限り、日本に失望した、という外国人に出会うことはないだろう。成田なら有名人に出くわすこともあるかもしれない。例えば、俳優のロバート・デ・ニーロ。ニューヨークの和食レストラン「ノブ・ニューヨーク」を共同経営するデ・ニーロは日本の大ファン。昨年は自分の誕生日を祝うため、家族を連れてニューヨークから東京に飛んできた。
フランス料理のシェフ、ジョエル・ロブションもいいだろう。彼に聞けば、（オープン・キッチンやコース料理など）フレンチやイタリアンレストランで見られるものの多くは、実は日本から取り入れたのだと教えてくれるかもしれない。日本のブランド「サマンサタバサ」とモデル契約している歌手のビヨンセも狙いどころだ。みんな、ここ日本と利害関係にあるセレブたちだ。
それなのに、彼らに日本への愛を語ってくれと頼まないのはどうしたわけか。こうした人々がいつか、世界の観光業界でわけもなく大切にしまわれてきたトップシークレットを明かしてくれるはずだ----「日本は最高だ」と。
Régis Arnaud レジス・アルノー
１９７１年、フランス生まれ。仏フィガロ紙記者、在日フランス商工会議所機関誌フランス・ジャポン・エコー編集長を務めるかたわら、演劇の企画なども行う。
http://www.newsweekjapan.jp/column/tokyoeye/2009/12/post-101.php
2009年12月21日（月）11時57分
今週のコラムニスト：レジス・アルノー
最近、観光庁が日本のＰＲのために作ったウェブサイト「Ｌｉｖｅ Ｊａｐａｎ！」を見ただろうか。
見ないほうがいい。
私は初めて見たとき、このサイトは中国政府にハッキングされたのだと思った。日本の魅力を台無しにして、旅行者を横取りしようという魂胆だろうと。
観光庁の狙いは、外国人にこのサイトの「特派員」として日本の魅力を書き込んでもらうことで、彼らの家族や友人を日本に呼び寄せようというもの。サイトをデザインした人にとっては、日本の色とは赤と黒らしい。成田空港を汚染している「Ｙｏｋｏｓｏ Ｊａｐａｎ！」というポスターと同じ色だ。
私は思わずパソコンの画面から目を離し、わが家の（ささやかな）庭に目をやった。そこあった光景こそ、真の日本の姿だ。
窓の外には、日本の秋の色が見事なシンフォニーを奏でていた。東京の空は澄みきった青さで、まるで太平洋のよう。木々は紅葉し、黄色く染まったイチョウの葉は私の実家の食卓を飾っていたマスカットを思い出させる。もみじも冬に向けてさまざまな色を見せてくれるし、皇居の周りには深い緑が広がっている。東京をちょっと見回すだけでも、こんなにも色彩豊かな景色が目に飛び込んでくるのだ。
それなのに、日本を世界に紹介するために観光庁が選んだ色は、赤と黒。
■日本が世界に誇る財産は人情
彼らには、自分の国が見えていないのだろうか。世界中のデザイナーが日本文化に夢中だというのに。デザイナーだけじゃない。クリスマス前のニューヨークは、新発売の黒澤明監督作品ＤＶＤボックスの話題でもちきりだ。私の友人は、漫画や寿司、武道を通して身近になった日本文化を実際に体験しようと、日本を訪れる日を夢見ている。ところが、彼らが期待に胸をふくらませて航空券を買い、宿泊先を予約しようとすると......「赤と黒」にずっこけることになるのだ。
さらにがっかりなのは、外国人を使って日本をＰＲするという観光庁の発想が、実は的を得ているということ。外国人はいつでも、日本にとって最高の広告塔。彼らは日本を褒めてもけなしても、失うものもなければ得るものもない。別に彼らの生活やキャリアが、日本の魅力にかかっているわけじゃない。
日本に降り立つ外国人は、フランスの思想家レジス・ドブレが言うところの「純真な目」をもっている。彼らは日本の都市や田舎の摩訶不思議をまっさらな目で見る。この嘘のない第一印象は、貴重な宝だ。実際、観光庁のサイトが立ち上がってすぐの投稿には、新鮮で好意的なものが多い。赤と黒のサイトにはもったいないくらいだ。
実を言うと、私は観光庁に同情してもいる。私が思うに、日本の財産のほとんどは形のないものだからだ。日本の価値を決めるのは、その95％が醜い高層ビルなど形あるものではない。その周りに存在する人間だと思う。
外国人が日常的に体験する数えきれないほどの親切や気遣いの心。そして静寂。私を訪ねてくる外国人は皆、東京の静かさに驚く。さらに、スピードや効率化が最優先される現代で失われがちな、人と人とのつながりを大切にする姿勢。日本を訪れる人がそれまでの急速な時間の流れから解放される瞬間は、まるで壁に刺したメモ書きのように、心の中に留められることになる。私の心もこうしたメモでいっぱいだ。
■成田でセレブに語らせろ
例えば、レストランで見知らぬ日本人が私の分まで支払って何も言わずに去っていったこともある。また、父を連れて京都にある「１日４人様限定」のレストランを訪れたとき、父はこう言った。「４人のためだけのレストラン----私が人生ですべきだったのは、まさにこれだな」。
寺の僧侶が、仏陀について日本語で２０分も説明してくれたこともあった。頼んだわけでもなく、私は彼の言葉を何ひとつ理解できなかったのにもかかわらずだ。（このような思い出を語りだすときりがない。実は草稿段階であまりに詰め込みすぎたために、編集者から次回以降のコラム用にと大幅にカットされたほどだ）
日本の魅力を伝えたいなら、外国人がタダでやってくれるだろう。帰国する外国人を成田空港でとっ捕まえて、カメラの前で旅行の思い出話を語ってもらい、その映像を売り出すのだ。
よほどのことがない限り、日本に失望した、という外国人に出会うことはないだろう。成田なら有名人に出くわすこともあるかもしれない。例えば、俳優のロバート・デ・ニーロ。ニューヨークの和食レストラン「ノブ・ニューヨーク」を共同経営するデ・ニーロは日本の大ファン。昨年は自分の誕生日を祝うため、家族を連れてニューヨークから東京に飛んできた。
フランス料理のシェフ、ジョエル・ロブションもいいだろう。彼に聞けば、（オープン・キッチンやコース料理など）フレンチやイタリアンレストランで見られるものの多くは、実は日本から取り入れたのだと教えてくれるかもしれない。日本のブランド「サマンサタバサ」とモデル契約している歌手のビヨンセも狙いどころだ。みんな、ここ日本と利害関係にあるセレブたちだ。
それなのに、彼らに日本への愛を語ってくれと頼まないのはどうしたわけか。こうした人々がいつか、世界の観光業界でわけもなく大切にしまわれてきたトップシークレットを明かしてくれるはずだ----「日本は最高だ」と。
Régis Arnaud レジス・アルノー
１９７１年、フランス生まれ。仏フィガロ紙記者、在日フランス商工会議所機関誌フランス・ジャポン・エコー編集長を務めるかたわら、演劇の企画なども行う。
■嵐の日本ＰＲを外国人がメッタ切り
■嵐の日本ＰＲを外国人がメッタ切り
http://www.newsweekjapan.jp/newsroom/2011/08/post-231.php
2011年08月19日（金）10時30分
「日本がここまで世界の笑いものになる例がほかにあるだろうか」――今週発売の本誌８月24日号掲載のコラム「嵐がニャーと鳴く国に外国人は来たがらない」は、こんな強烈な一文で始まる。
この「Tokyo Eye」というコラムページには毎週、東京在住の外国人コラムニストが交替で寄稿している。今週のコラムを書いたのは東京在住の仏フィガロ紙記者、レジス・アルノー氏。コラムの内容は、観光庁が外国人観光客を誘致するために制作したＰＲ映像を批判するものだ。
このＰＲ映像では、人気グループ「嵐」のメンバーがそれぞれ日本の観光地を訪れ、招き猫のまねをして「ニャー」と鳴く。ＰＲ映像の詳しい突っ込みどころについてはコラムをお読みいただければありがたいが、アルノー氏が問題視しているのは、この映像で外国人を魅了しようという観光庁の「勘違いぶり」だ。いわく、「日本はなぜ『最高の顔』で自分を売り込もうとしないのか。洗練された職人や建築家、知識人、画家、料理人ではなく、国内限定のスターを宣伝に使うなんて」。
アルノー氏は以前も、「観光庁のＰＲサイトは日本の恥」というコラムで観光庁による外国人向けＰＲを批判したことがある。だが、アルノー氏の観光庁批判は日本に対する愛情の裏返しだ。彼にとって一連の批判は、日本人が「素晴らしい国を自らばかにする」のをなんとか阻止しようという孤独な抗議デモ。冒頭で紹介した今週号のコラムを編集していた際、私が「今回のコラムはあなたのcynic（皮肉っぷり）が炸裂してる！」とメールを送ると、「僕はcynicじゃなくてromantic（ロマンティスト）だ。自分のことを、『日本の最後のウヨク』だと思っている」というメールが返ってきた。
アルノー氏は、問題のＰＲ映像が世界１３３カ国・地域の国際空港や飛行機などで流れることを憂いてコラムを書いた。だが幸いなことに、私が先週、東欧を訪れた際に使ったパリ、プラハ、ブダペストの空港では「ニャーと鳴く嵐」にお目にかかることはなかった（個人的には、観光庁に「ニャー」とさせられた嵐のみなさんに同情している）。その代わりにパリのシャルル・ド・ゴール国際空港で真っ先に目に飛び込んできたのは、 イギリス銀行大手ＨＳＢＣの巨大な看板広告だ。看板１枚につき各国のイメージを１つずつ描いたその広告で、日本のイメージとして描かれていたのは「漫画を読む相撲取」だった。なるほど、日本人が考える「日本」と外国人が描く「日本」には、いまだに大きな差があるようだ。
とはいえ、アルノー氏自身は以前のコラム「観光庁のＰＲサイトは日本の恥」で、「日本の価値を決めるのは、その95％が醜い高層ビルなど形あるものではない。その周りに存在する人間だ」と書いている。それは、例えば「外国人が日常的に体験する数えきれないほどの親切や気遣いの心」だと。
「外国の印象を決めるのはその国で出会った人間」――これは、先日の東欧訪問でも身に染みて感じたことだ。数カ国語でメニューが記載されているようなレストランで実際の２倍の値段をぼったくられ、鉄道駅でスリに鞄を開けられるという体験をしたプラハよりも、出会った人すべてが親切だったウィーンのほうがどうしても印象がいい。プラハの街並みは美しく、親切な人にも会ったと思うのだが、残念なことに嫌な経験というのは１つでも強烈に記憶に残るもの。反対に外国で思いがけない親切や気遣いに出くわすと、それだけでその国の印象が数割増しで美化されることもあり得る（私が単純なだけかもしれないが）。
こうした傾向は、外国人にも通じるようだ。例えば、ブダペストで訪れたハンガリー産ワインの店では「日本がとても好き」という店員に出会った。理由を聞くと、「この店に来る日本人客はワインにまつわる様々なことに通じていて、彼らにはワインを尊ぶ文化がある。それに比べて、欧米人は何十種類も試飲したあげく、酔っ払って床の上でつぶれてしまう」と肩をすくめた。ブダペストのタクシードライバーは、こちらが日本人だと分かると「偉大なマエストロ、小林研一郎！」とクラシック談義を始めた（小林はハンガリー国立フィルの桂冠指揮者）。
スシやサケ、マンガやスモウもいいが、日本と言って「日本人」が出てくるとなんだか嬉しい。観光庁がＰＲ映像など作らなくても、外国人にとっては日本人１人１人が広告塔になり得るということだ。もちろんそれは、いい意味でも悪い意味でも。ましてや、外国人に向けて「ニャー」などと鳴かなくても。
http://www.newsweekjapan.jp/newsroom/2011/08/post-231.php
2011年08月19日（金）10時30分
「日本がここまで世界の笑いものになる例がほかにあるだろうか」――今週発売の本誌８月24日号掲載のコラム「嵐がニャーと鳴く国に外国人は来たがらない」は、こんな強烈な一文で始まる。
この「Tokyo Eye」というコラムページには毎週、東京在住の外国人コラムニストが交替で寄稿している。今週のコラムを書いたのは東京在住の仏フィガロ紙記者、レジス・アルノー氏。コラムの内容は、観光庁が外国人観光客を誘致するために制作したＰＲ映像を批判するものだ。
このＰＲ映像では、人気グループ「嵐」のメンバーがそれぞれ日本の観光地を訪れ、招き猫のまねをして「ニャー」と鳴く。ＰＲ映像の詳しい突っ込みどころについてはコラムをお読みいただければありがたいが、アルノー氏が問題視しているのは、この映像で外国人を魅了しようという観光庁の「勘違いぶり」だ。いわく、「日本はなぜ『最高の顔』で自分を売り込もうとしないのか。洗練された職人や建築家、知識人、画家、料理人ではなく、国内限定のスターを宣伝に使うなんて」。
アルノー氏は以前も、「観光庁のＰＲサイトは日本の恥」というコラムで観光庁による外国人向けＰＲを批判したことがある。だが、アルノー氏の観光庁批判は日本に対する愛情の裏返しだ。彼にとって一連の批判は、日本人が「素晴らしい国を自らばかにする」のをなんとか阻止しようという孤独な抗議デモ。冒頭で紹介した今週号のコラムを編集していた際、私が「今回のコラムはあなたのcynic（皮肉っぷり）が炸裂してる！」とメールを送ると、「僕はcynicじゃなくてromantic（ロマンティスト）だ。自分のことを、『日本の最後のウヨク』だと思っている」というメールが返ってきた。
アルノー氏は、問題のＰＲ映像が世界１３３カ国・地域の国際空港や飛行機などで流れることを憂いてコラムを書いた。だが幸いなことに、私が先週、東欧を訪れた際に使ったパリ、プラハ、ブダペストの空港では「ニャーと鳴く嵐」にお目にかかることはなかった（個人的には、観光庁に「ニャー」とさせられた嵐のみなさんに同情している）。その代わりにパリのシャルル・ド・ゴール国際空港で真っ先に目に飛び込んできたのは、 イギリス銀行大手ＨＳＢＣの巨大な看板広告だ。看板１枚につき各国のイメージを１つずつ描いたその広告で、日本のイメージとして描かれていたのは「漫画を読む相撲取」だった。なるほど、日本人が考える「日本」と外国人が描く「日本」には、いまだに大きな差があるようだ。
とはいえ、アルノー氏自身は以前のコラム「観光庁のＰＲサイトは日本の恥」で、「日本の価値を決めるのは、その95％が醜い高層ビルなど形あるものではない。その周りに存在する人間だ」と書いている。それは、例えば「外国人が日常的に体験する数えきれないほどの親切や気遣いの心」だと。
「外国の印象を決めるのはその国で出会った人間」――これは、先日の東欧訪問でも身に染みて感じたことだ。数カ国語でメニューが記載されているようなレストランで実際の２倍の値段をぼったくられ、鉄道駅でスリに鞄を開けられるという体験をしたプラハよりも、出会った人すべてが親切だったウィーンのほうがどうしても印象がいい。プラハの街並みは美しく、親切な人にも会ったと思うのだが、残念なことに嫌な経験というのは１つでも強烈に記憶に残るもの。反対に外国で思いがけない親切や気遣いに出くわすと、それだけでその国の印象が数割増しで美化されることもあり得る（私が単純なだけかもしれないが）。
こうした傾向は、外国人にも通じるようだ。例えば、ブダペストで訪れたハンガリー産ワインの店では「日本がとても好き」という店員に出会った。理由を聞くと、「この店に来る日本人客はワインにまつわる様々なことに通じていて、彼らにはワインを尊ぶ文化がある。それに比べて、欧米人は何十種類も試飲したあげく、酔っ払って床の上でつぶれてしまう」と肩をすくめた。ブダペストのタクシードライバーは、こちらが日本人だと分かると「偉大なマエストロ、小林研一郎！」とクラシック談義を始めた（小林はハンガリー国立フィルの桂冠指揮者）。
スシやサケ、マンガやスモウもいいが、日本と言って「日本人」が出てくるとなんだか嬉しい。観光庁がＰＲ映像など作らなくても、外国人にとっては日本人１人１人が広告塔になり得るということだ。もちろんそれは、いい意味でも悪い意味でも。ましてや、外国人に向けて「ニャー」などと鳴かなくても。
■7月の日本人出国者数、5ヶ月ぶりの前年超え－訪日外客は36.1％減で伸び悩む
■7月の日本人出国者数、5ヶ月ぶりの前年超え－訪日外客は36.1％減で伸び悩む
http://www.travelvision.jp/news/detail.php?id=49996
2011年8月21日（日）
日本政府観光局（JNTO）によると、7月の日本人出国者数の推計値は前年比4.5％増の146万9000人となり、5ヶ月ぶりに前年を上回った。円高が進んだことで海外旅行需要が盛り返したという。ただし、東日本大震災の影響で被災地からの海外旅行需要は減退した。
訪日外客数は36.1％減の56万1700人。人数は震災発生後過去最高となったが、減少幅は6月の36.0％減とほぼ変わらず伸び悩んだ。原発事故問題が完全に収束しておらず、安心、安全への懸念が残っていることが大きく影響したという。また、7月に日本国内の一部の牛肉から放射性物質が検出された問題が報じられたことで、食への不安も高まったことや、円高やサーチャージの上昇、中国、台湾で夏休み期間の航空運賃の上昇により格安ツアーの設定が難しくなったことなどもマイナス要因となった。
国や地域別では、中国が47.2％減の8万7100人と減少幅がもっとも大きかった。中国から九州へのクルーズ旅行が7月もすべて中止となったことや、放射能の子供への影響を懸念して家族旅行や教育旅行が敬遠されていることが影響しているという。次いでカナダが44.7％減の8000人、フランスが43.8％減の9100人、ロシアが41.2％減の2900人と減少幅が大きかった。
なお、ビジット・ジャパン事業の最重点4市場のうち、中国以外をみると、香港が41.2％減の4万500人、韓国が40.7％減の14万100人となっており、減少幅は大きいものの縮小傾向にある。また、台湾は25.8％減の11万3500人となり、4月の67.4％減を底に順調に回復。7月は夏休みの航空運賃の上昇で回復がやや鈍化したが、北海道への旅行が道東への団体ツアーを中心に好調だという。
■6月の訪日外客は36％減も減少幅は縮小－上半期は33％減
http://www.travelvision.jp/news/detail.php?id=49621
2011年7月15日（金）
日本政府観光局(JNTO)によると、6月の訪日外客数の推計値は前年比36.0％減の43万3100人であった。放射能漏れなどの原発事故問題が完全に収束していないことなどから安心、安全に対する懸念が影響し、3月から4ヶ月連続で前年を下回った。しかし、世界的な景気低迷と円高、新型インフルエンザなどの影響を受けた2009年6月と比べると約8700人多く、前年と比較した減少幅も大きく縮小。旅行会社が訪日団体ツアーを割安料金で販売したことが奏功し、訪日旅行需要を下支えしたほか、航空会社による割安運賃の設定も減少幅が縮小した後押しとなったようだ。
国、地域別にみると、いずれも半数以上を下回る減少幅はなく、最も減少幅が大きかったのはシンガポールで49.6％減の8900人であった。2番目はロシアで46.7％減の2000人、3番目はマレーシアで43.3％減の4700となった。また、最も減少幅が小さかったのはインドで22.6％減の4500人、2番目は台湾で23.0％減の8万7700人、続いてタイで24.8％減の7500人であった。また、2011年1月から6月までの上半期累計は32.6％減の283万3100人であった。
なお、日本人出国者数は2.9％減の127万4000人で、4ヶ月連続で前年を下回った。全国的に自粛ムードが広がったことで海外旅行意欲が萎縮したほか、航空便の縮小などが影響した。
■5月の訪日外客は半減、過去2番目の減少幅に－各国の退避勧告は緩和へ
http://www.travelvision.jp/news/detail.php?id=49263
2011年6月17日（金）
日本政府観光局（JNTO）によると、5月の訪日外客数の推計値は前年比50.4％減の35万8000人であった。東日本大震災発生後から減少幅は徐々に縮まっているものの、前年に比べて約半減。月次ベースでの減少幅を過去50年間の全ての月でみると、2011年4月は62.5％減と過去最大を記録し、2011年5月は50.4％減と2番目、2011年3月は50.3％減と3番目となっている。
JNTOでは福島第一原子力発電所の事故が収束せず、各国のメディアで随時こうした状況が報じられており、旅行の前提となる安全、安心に対する懸念が高い状態にあると分析。また、震災発生後、日本と諸外国を運航する航空便も縮小しているほか、訪日教育旅行も延期、中止となっており、近年人気のあった中国から九州への5のクルーズが中止となった。一方、諸外国では被災地や日本への渡航自粛、退避などを求める勧告を緩和。4月以降、旅行会社や航空会社が割安な料金設定で旅行商品を販売したことも奏功し、訪日団体旅行が一部再開し始めている。
国、地域別にみると、香港が71.6％減の1万1600人と大幅に減少した。これも全体的な傾向と同様で、原発問題による安心、安全への懸念や日本／香港間の航空便の縮小が影響しているという。次いで、マレーシアが60.0％減の4100人、ドイツが59.8％減の4400人、カナダが59.7％減の5800人と減少。また、韓国ではごく微量の放射能物質が日本列島や朝鮮半島や周辺地域に飛来していることから、人体への影響について不安視されたこともあり、58.3％減の8万4100人となった。一方、5月22日には日中韓の首脳が東京で第4回日中韓サミットを開催し、3ヶ国間の観光交流発展に向け、正確な情報発信や訪日客の需要回復に向けて協力することで合意している。
なお、日本人出国者数は8.4％減の115万6000人で、3ヶ月連続で前年を下回った。旅行に対する自粛ムードが広がり、海外旅行需要は縮小した。ただし、1991年の湾岸戦争や2001年の9.11テロ、2003年のSARS、2009年のリーマンショックなどの影響が最も強く表れた月と比べると、減少幅は大きくなかったという。
■4月の訪日外客30万人割れ−単月でSARS以来、日本人出国者数は9％減
http://www.travelvision.jp/special/detail.php?id=48909
2011年5月20日（金）
日本政府観光局（JNTO)によると、4月の訪日外客数の推計値は、前年比62.5％減の29万5800人となった。減少幅は地震発生後の3月12日から3月末日までの73％減より小さいが、3月単月の50.3％減を上回り、月次ベースでは過去50年で最大。単月の訪日外客数が30万人を割ったのは、SARSの影響を受けた2003年5月（28万8562人）ぶりで、4月単月では10年前（1991年の30万8949人）の水準を下回った。
JNTOの分析では、東日本大震災による訪日旅行の回避や自粛傾向により、販売の低調が続き、日本への航空便の一部も縮小。4月は世界的に「日本への桜鑑賞旅行」が人気だが、今年は需要を取り込めなかった。また、中国から九州のクルーズも4月分がすべてキャンセルになったほか、すべての訪日教育旅行も延期または中止となった。
国・地域別でみると、韓国が66.4％減の6万3700人と大きく減少。同国では4月に、人体に害のないレベルの放射性物質が飛来し、一般市民の間で恐怖心が拡大して、外出や旅行を控える減少が起きたという。また、日本／韓国間の空路は週間で約80便以上が運休となったほか、海路でも運休便が発生している。また、台湾も87.6％減の5800人と大幅に落ち込んだ。台湾では3月15日に、今年8月までの訪日教育旅行の取り消しを求める通達が出された。ただし、震災後、各国・地域政府が発出した渡航の自粛や延期、日本からの出国を求める勧告は、一部を取り消したり、緩和する措置が取られている。
一方、日本人出国者数は9％減の110万4000人。過去の1991年の湾岸戦争や2001年の9.11、2003年のSARS、2009年の世界金融危機などの影響が最も強く表れた月と比較すると、減少幅は大きくないという。1月からの累計では、3.4％減の515万人。
http://www.travelvision.jp/news/detail.php?id=49996
2011年8月21日（日）
日本政府観光局（JNTO）によると、7月の日本人出国者数の推計値は前年比4.5％増の146万9000人となり、5ヶ月ぶりに前年を上回った。円高が進んだことで海外旅行需要が盛り返したという。ただし、東日本大震災の影響で被災地からの海外旅行需要は減退した。
訪日外客数は36.1％減の56万1700人。人数は震災発生後過去最高となったが、減少幅は6月の36.0％減とほぼ変わらず伸び悩んだ。原発事故問題が完全に収束しておらず、安心、安全への懸念が残っていることが大きく影響したという。また、7月に日本国内の一部の牛肉から放射性物質が検出された問題が報じられたことで、食への不安も高まったことや、円高やサーチャージの上昇、中国、台湾で夏休み期間の航空運賃の上昇により格安ツアーの設定が難しくなったことなどもマイナス要因となった。
国や地域別では、中国が47.2％減の8万7100人と減少幅がもっとも大きかった。中国から九州へのクルーズ旅行が7月もすべて中止となったことや、放射能の子供への影響を懸念して家族旅行や教育旅行が敬遠されていることが影響しているという。次いでカナダが44.7％減の8000人、フランスが43.8％減の9100人、ロシアが41.2％減の2900人と減少幅が大きかった。
なお、ビジット・ジャパン事業の最重点4市場のうち、中国以外をみると、香港が41.2％減の4万500人、韓国が40.7％減の14万100人となっており、減少幅は大きいものの縮小傾向にある。また、台湾は25.8％減の11万3500人となり、4月の67.4％減を底に順調に回復。7月は夏休みの航空運賃の上昇で回復がやや鈍化したが、北海道への旅行が道東への団体ツアーを中心に好調だという。
■6月の訪日外客は36％減も減少幅は縮小－上半期は33％減
http://www.travelvision.jp/news/detail.php?id=49621
2011年7月15日（金）
日本政府観光局(JNTO)によると、6月の訪日外客数の推計値は前年比36.0％減の43万3100人であった。放射能漏れなどの原発事故問題が完全に収束していないことなどから安心、安全に対する懸念が影響し、3月から4ヶ月連続で前年を下回った。しかし、世界的な景気低迷と円高、新型インフルエンザなどの影響を受けた2009年6月と比べると約8700人多く、前年と比較した減少幅も大きく縮小。旅行会社が訪日団体ツアーを割安料金で販売したことが奏功し、訪日旅行需要を下支えしたほか、航空会社による割安運賃の設定も減少幅が縮小した後押しとなったようだ。
国、地域別にみると、いずれも半数以上を下回る減少幅はなく、最も減少幅が大きかったのはシンガポールで49.6％減の8900人であった。2番目はロシアで46.7％減の2000人、3番目はマレーシアで43.3％減の4700となった。また、最も減少幅が小さかったのはインドで22.6％減の4500人、2番目は台湾で23.0％減の8万7700人、続いてタイで24.8％減の7500人であった。また、2011年1月から6月までの上半期累計は32.6％減の283万3100人であった。
なお、日本人出国者数は2.9％減の127万4000人で、4ヶ月連続で前年を下回った。全国的に自粛ムードが広がったことで海外旅行意欲が萎縮したほか、航空便の縮小などが影響した。
■5月の訪日外客は半減、過去2番目の減少幅に－各国の退避勧告は緩和へ
http://www.travelvision.jp/news/detail.php?id=49263
2011年6月17日（金）
日本政府観光局（JNTO）によると、5月の訪日外客数の推計値は前年比50.4％減の35万8000人であった。東日本大震災発生後から減少幅は徐々に縮まっているものの、前年に比べて約半減。月次ベースでの減少幅を過去50年間の全ての月でみると、2011年4月は62.5％減と過去最大を記録し、2011年5月は50.4％減と2番目、2011年3月は50.3％減と3番目となっている。
JNTOでは福島第一原子力発電所の事故が収束せず、各国のメディアで随時こうした状況が報じられており、旅行の前提となる安全、安心に対する懸念が高い状態にあると分析。また、震災発生後、日本と諸外国を運航する航空便も縮小しているほか、訪日教育旅行も延期、中止となっており、近年人気のあった中国から九州への5のクルーズが中止となった。一方、諸外国では被災地や日本への渡航自粛、退避などを求める勧告を緩和。4月以降、旅行会社や航空会社が割安な料金設定で旅行商品を販売したことも奏功し、訪日団体旅行が一部再開し始めている。
国、地域別にみると、香港が71.6％減の1万1600人と大幅に減少した。これも全体的な傾向と同様で、原発問題による安心、安全への懸念や日本／香港間の航空便の縮小が影響しているという。次いで、マレーシアが60.0％減の4100人、ドイツが59.8％減の4400人、カナダが59.7％減の5800人と減少。また、韓国ではごく微量の放射能物質が日本列島や朝鮮半島や周辺地域に飛来していることから、人体への影響について不安視されたこともあり、58.3％減の8万4100人となった。一方、5月22日には日中韓の首脳が東京で第4回日中韓サミットを開催し、3ヶ国間の観光交流発展に向け、正確な情報発信や訪日客の需要回復に向けて協力することで合意している。
なお、日本人出国者数は8.4％減の115万6000人で、3ヶ月連続で前年を下回った。旅行に対する自粛ムードが広がり、海外旅行需要は縮小した。ただし、1991年の湾岸戦争や2001年の9.11テロ、2003年のSARS、2009年のリーマンショックなどの影響が最も強く表れた月と比べると、減少幅は大きくなかったという。
■4月の訪日外客30万人割れ−単月でSARS以来、日本人出国者数は9％減
http://www.travelvision.jp/special/detail.php?id=48909
2011年5月20日（金）
日本政府観光局（JNTO)によると、4月の訪日外客数の推計値は、前年比62.5％減の29万5800人となった。減少幅は地震発生後の3月12日から3月末日までの73％減より小さいが、3月単月の50.3％減を上回り、月次ベースでは過去50年で最大。単月の訪日外客数が30万人を割ったのは、SARSの影響を受けた2003年5月（28万8562人）ぶりで、4月単月では10年前（1991年の30万8949人）の水準を下回った。
JNTOの分析では、東日本大震災による訪日旅行の回避や自粛傾向により、販売の低調が続き、日本への航空便の一部も縮小。4月は世界的に「日本への桜鑑賞旅行」が人気だが、今年は需要を取り込めなかった。また、中国から九州のクルーズも4月分がすべてキャンセルになったほか、すべての訪日教育旅行も延期または中止となった。
国・地域別でみると、韓国が66.4％減の6万3700人と大きく減少。同国では4月に、人体に害のないレベルの放射性物質が飛来し、一般市民の間で恐怖心が拡大して、外出や旅行を控える減少が起きたという。また、日本／韓国間の空路は週間で約80便以上が運休となったほか、海路でも運休便が発生している。また、台湾も87.6％減の5800人と大幅に落ち込んだ。台湾では3月15日に、今年8月までの訪日教育旅行の取り消しを求める通達が出された。ただし、震災後、各国・地域政府が発出した渡航の自粛や延期、日本からの出国を求める勧告は、一部を取り消したり、緩和する措置が取られている。
一方、日本人出国者数は9％減の110万4000人。過去の1991年の湾岸戦争や2001年の9.11、2003年のSARS、2009年の世界金融危機などの影響が最も強く表れた月と比較すると、減少幅は大きくないという。1月からの累計では、3.4％減の515万人。
■「ビジット・ジャパン・プラス」、官民連携で訪日促進へ
「ビジット・ジャパン・プラス」、官民連携で訪日促進へ
http://www.travelvision.jp/news/detail.php?id=49992
2011年8月21日（日）
観光庁は、旅行業界を超えて他業界と官民連携で訪日外客の誘致をはかる「ビジット・ジャパン・プラス活動」を開始し、運動を支える枠組みとして8月19日に訪日旅行促進官民連携協議会を立ち上げた。観光庁長官の溝畑宏氏は、同日開催された定例会見で「観光庁のみならず地方自治体や民間と連携し、ビジネス観光、訪日観光を促進していきたい」と意気込みを述べた。
ビジット・ジャパン・プラス活動は、東日本大震災の影響で訪日外国人客数が伸び悩むなか、観光業界だけでなく、地方自治体やさまざまな業種の企業と連携することで、インバウンドの復興支援、経済成長をはかるもの。訪日観光の新たな目玉やプロモーション手法の開発、外国人ビジネス客の訪日促進など取り組みを進めていく。具体的には、業界を横断しての外国人観光客向けの割引セールや、官民連携でのVJ事業のキャンペーンへの景品の提供、海外の外国人社員の研修や報奨旅行の積極的な誘致、海外で人気が高い企業へ訪問するなど新要素を組み込んだインバウンド商品の提供を進めていく考えだ。
まずは運動を支える枠組みとして協議会を立ち上げ、その下に「新分野開拓ワーキンググループ」と「ビジネス観光促進ワーキンググループ」を設置。新分野開拓ワーキンググループでは、訪日客の誘致効果の高い商品やサービスづくり、及びそのプロモーションについて検討する。メンバーは日本政府観光局（JNTO）や旅行会社、ホテル、航空会社などとした。一方、ビジネス観光促進ワーキンググループでは、海外で事業を展開している企業などを中心に、報奨旅行やビジネス目的での訪日客の誘致のため、モデルの作成や賛同企業の拡大をはかる。
溝畑氏は「10月、11月はインバウンド観光のかきいれどき」とし、秋の需要喚起をはかるため「すぐ実行できる対策と、長期的な展開が必要なものを早急に整理したい」と述べた。韓国の繁忙期である1月と2月、中国の春節などについても対策を練っていく。各ワーキンググループを早ければ8月末にも開催したい考えで、現在ワーキンググループのメンバーを選定中で、各ワーキンググループ20名程度となる見込みだ。
なお、協議会メンバーは日本観光振興協会会長の西田厚聰氏、観光庁長官の溝畑宏氏、JNTOの間宮忠敏氏、日本旅行業協会会長の金井耿氏、全国旅行業協会（ANTA）会長の二階俊博氏ら旅行業界関係者に加え、日本経済団体連合会会長の米倉弘昌氏、経済同友会代表幹事の長谷川閑史氏、全国知事会会長の山田啓二氏。日本商工会議所会頭の岡村正氏も参加する予定だ。
http://www.travelvision.jp/news/detail.php?id=49992
2011年8月21日（日）
観光庁は、旅行業界を超えて他業界と官民連携で訪日外客の誘致をはかる「ビジット・ジャパン・プラス活動」を開始し、運動を支える枠組みとして8月19日に訪日旅行促進官民連携協議会を立ち上げた。観光庁長官の溝畑宏氏は、同日開催された定例会見で「観光庁のみならず地方自治体や民間と連携し、ビジネス観光、訪日観光を促進していきたい」と意気込みを述べた。
ビジット・ジャパン・プラス活動は、東日本大震災の影響で訪日外国人客数が伸び悩むなか、観光業界だけでなく、地方自治体やさまざまな業種の企業と連携することで、インバウンドの復興支援、経済成長をはかるもの。訪日観光の新たな目玉やプロモーション手法の開発、外国人ビジネス客の訪日促進など取り組みを進めていく。具体的には、業界を横断しての外国人観光客向けの割引セールや、官民連携でのVJ事業のキャンペーンへの景品の提供、海外の外国人社員の研修や報奨旅行の積極的な誘致、海外で人気が高い企業へ訪問するなど新要素を組み込んだインバウンド商品の提供を進めていく考えだ。
まずは運動を支える枠組みとして協議会を立ち上げ、その下に「新分野開拓ワーキンググループ」と「ビジネス観光促進ワーキンググループ」を設置。新分野開拓ワーキンググループでは、訪日客の誘致効果の高い商品やサービスづくり、及びそのプロモーションについて検討する。メンバーは日本政府観光局（JNTO）や旅行会社、ホテル、航空会社などとした。一方、ビジネス観光促進ワーキンググループでは、海外で事業を展開している企業などを中心に、報奨旅行やビジネス目的での訪日客の誘致のため、モデルの作成や賛同企業の拡大をはかる。
溝畑氏は「10月、11月はインバウンド観光のかきいれどき」とし、秋の需要喚起をはかるため「すぐ実行できる対策と、長期的な展開が必要なものを早急に整理したい」と述べた。韓国の繁忙期である1月と2月、中国の春節などについても対策を練っていく。各ワーキンググループを早ければ8月末にも開催したい考えで、現在ワーキンググループのメンバーを選定中で、各ワーキンググループ20名程度となる見込みだ。
なお、協議会メンバーは日本観光振興協会会長の西田厚聰氏、観光庁長官の溝畑宏氏、JNTOの間宮忠敏氏、日本旅行業協会会長の金井耿氏、全国旅行業協会（ANTA）会長の二階俊博氏ら旅行業界関係者に加え、日本経済団体連合会会長の米倉弘昌氏、経済同友会代表幹事の長谷川閑史氏、全国知事会会長の山田啓二氏。日本商工会議所会頭の岡村正氏も参加する予定だ。
■7月の訪日外国人観光客数は伸び悩みも、震災以来最多を更新
7月の訪日外国人観光客数は伸び悩みも、震災以来最多を更新
http://business.nifty.com/cs/catalog/business_news/catalog_sech-20110818-20110818_00056_1.htm
2011年08月18日(木) サーチナ
日本政府観光局（JNTO）は18日、2011年7月の訪日外客数などの速報値を発表した。それによると、7月、外国人観光客を含む日本を訪れた外国人の人数は56万1700人。前年同月と比べ、36．1％減少した。
東日本大震災の影響を受けて、4月には2011年最低となる30万人割れ（29．5万人）を記録したが、5月の35．8万人、6月の43万3100人を受け、今回の7月の数値は再度震災以来の過去最高を更新した。2011年で最も多い月は1月で、71万4099人だった。
前年同月比で見てみると、3月が－50．3％、4月が－62．5％と最も落ち込み、5月は－50．4％、6月の-36．0％。7月も6月とほぼ同水準となった。JNTOでは、「東日本大震災の発生から6月まで、減少幅は徐々に縮小傾向にあったが、7月には伸び悩んだ」と分析している。
国別では、7月、中国（国別3位）からの外客数が同－47．2％と大きく落ち込んだ。国別1位の韓国からの外客数も－40．7％と平均を上回った。国別2位の外客数を誇る台湾が同－25．8％にとどまり、米国（4位）も同－23．4％。
http://business.nifty.com/cs/catalog/business_news/catalog_sech-20110818-20110818_00056_1.htm
2011年08月18日(木) サーチナ
日本政府観光局（JNTO）は18日、2011年7月の訪日外客数などの速報値を発表した。それによると、7月、外国人観光客を含む日本を訪れた外国人の人数は56万1700人。前年同月と比べ、36．1％減少した。
東日本大震災の影響を受けて、4月には2011年最低となる30万人割れ（29．5万人）を記録したが、5月の35．8万人、6月の43万3100人を受け、今回の7月の数値は再度震災以来の過去最高を更新した。2011年で最も多い月は1月で、71万4099人だった。
前年同月比で見てみると、3月が－50．3％、4月が－62．5％と最も落ち込み、5月は－50．4％、6月の-36．0％。7月も6月とほぼ同水準となった。JNTOでは、「東日本大震災の発生から6月まで、減少幅は徐々に縮小傾向にあったが、7月には伸び悩んだ」と分析している。
国別では、7月、中国（国別3位）からの外客数が同－47．2％と大きく落ち込んだ。国別1位の韓国からの外客数も－40．7％と平均を上回った。国別2位の外客数を誇る台湾が同－25．8％にとどまり、米国（4位）も同－23．4％。
■業界天気図、７分野が最悪「雷雨」
■業界天気図、７分野が最悪「雷雨」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110825-00000025-fsi-bus_all
8月26日(金) フジサンケイ ビジネスアイ
帝国データバンクは２５日、主要４４業界５０分野の２０１１年度の景気を示す「天気予測」を発表した。
これによると旅行、ホテル・旅館、石油精製・元売り、電力・ガス、紙・板紙製造、出版社・出版取り次ぎ、居酒屋チェーン・ビアレストランの７分野が、最悪の状態を示す「雷雨」と予測された。
また、円高による輸出不振から、自動車製造が前年の「曇り」から「雨」に２段階評価が下げられたほか、地方銀行・第二地方銀行は震災後の貸倒懸念などから「小雨」から「雨」判定となった。
■特別企画：100業界228分野の2011年度天気予測
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/k110801.html
2011年8月25日
東日本大震災の影響で、全体の5割強が「雨もよう」
～「商社」は「快晴」も、「紙・パルプ」や「旅行」などは「雷雨」に～
はじめに東日本大震災から5カ月が経過し、サプライチェーンの復旧や復興需要を背景に、企業の生産活動が復調に向かいつつある。一方、消費マインドも猛暑や節電などの特需が後押しし、内需・外需ともに回復傾向にある。しかし、長期化する円高やエネルギー政策の不透明感が、輸出産業の業績下押し要因となり、海外シフト化の動きを強めつつあるほか、福島第一原発事故の長期化やその影響による食の安全問題、さらには原材料価格の上昇による商品・サービスの値上げが家計への負担感を増し、内需のさらなる改善の重しとなるなど、その回復ペースには鈍化の恐れもある。
こうしたなか、帝国データバンクでは、8月25日発刊の経営情報誌「TDB REPORT 111号 TDB業界動向2012-I」にて、100業界228分野の業界動向を調査。2011年度の業界天気を予測し、その展望とポイントを取り上げた。
業界天気図は各業界の生産や販売、売り上げ、収益動向などから景況感を総合的に判断したもの。最も景気が良い状態を「快晴」とし、以下「晴れ」、「薄日」、「曇り」、「小雨」、「雨」、最も景気が悪い状態を「雷雨」と７段階で表している。
調査結果100業界228分野の2011年度天気予測は、「快晴」が3分野、「晴れ」が7分野、「薄日」が36分野、「曇り」が56分野、「小雨」が40分野、「雨」が51分野、「雷雨」が35分野となった。
また、2010年度と比較して天気が「改善」したのは51分野、「横ばい」が120分野、「悪化」は57分野となり、前年度からやや改善がうかがえるも、総体的な傾向として停滞感が強い結果となった。
全228分野のうち「晴れもよう」（快晴～薄日）となったのは46分野で、全体としては約2割にとどまった。
一方で、「雨もよう」（小雨～雷雨）は、全228分野のうち126分野と全体の5割強を占めた。
•「快晴」の分野
「総合商社」をはじめ3分野。「総合商社」は引き続き資源高が追い風となり、2011年度は各社が好調な業績を見込む。
•「晴れ」の分野
「建設機械製造」（建設機械）、「ネット広告」（広告）、「学習塾・通信教育・家庭教師派遣」（教育サービス）などの7分野。海外需要や震災からの復興需要を見込み、「建設機械製造」は前年度の「薄日」から改善。「ネット広告」は海外を含めた新市場開拓や新技術開発が業績向上のカギに。
•「薄日」の分野
「石油化学基礎製品製造」（石油化学製品）、「工作機械製造」（工作機械）、「移動体通信」（電気通信）などの36分野。エネルギー・インフラ関連など成長市場の開拓により「工作機械製造」は前年度の「曇り」から「薄日」へ改善。「移動体通信」はスマートフォンの新機種投入でシェア争いが活発化するもよう。
•「曇り」の分野
「生命保険」、「高炉」（鉄鋼）、「ソフトウェア開発」（ソフトウェア）などの56分野。「高炉」は自動車メーカーなどの生産活動の復調により需要回復。「ソフトウェア」は震災を受けて、省エネシステムやセキュリティソフトなどの需要増に期待がかかる。
•「小雨」の分野
「酒類製造」（酒類）、「全国展開型百貨店」（百貨店）、「トラック輸送」（物流・倉庫）などの40分野。「酒類製造」は消費者の節約志向から低価格ニーズに対応せざるを得ない状況が続く。「全国展開型百貨店」は消費者の買い控えや外国人観光客の減少が減収要因に。
•「雨」の分野
「リース」、「自動車製造」（自動車）、「人材派遣」（人材派遣・職業紹介）などの51分野。「リース」は国内の電力使用制限などから設備投資需要が冷え込む見通し。「自動車製造」は円高、原材料高により厳しい業績を見込む。
•「雷雨」の分野
「紙・板紙製造」（紙・パルプ）、「居酒屋チェーン・ビアレストラン」（外食）、「旅行」などの35分野。「紙・板紙製造」は原燃料高が各社の収益を圧迫するほか、紙需要の低迷も続く。「旅行」は福島第一原発事故の収拾遅延からインバウンド需要が激減。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110825-00000025-fsi-bus_all
8月26日(金) フジサンケイ ビジネスアイ
帝国データバンクは２５日、主要４４業界５０分野の２０１１年度の景気を示す「天気予測」を発表した。
これによると旅行、ホテル・旅館、石油精製・元売り、電力・ガス、紙・板紙製造、出版社・出版取り次ぎ、居酒屋チェーン・ビアレストランの７分野が、最悪の状態を示す「雷雨」と予測された。
また、円高による輸出不振から、自動車製造が前年の「曇り」から「雨」に２段階評価が下げられたほか、地方銀行・第二地方銀行は震災後の貸倒懸念などから「小雨」から「雨」判定となった。
■特別企画：100業界228分野の2011年度天気予測
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/k110801.html
2011年8月25日
東日本大震災の影響で、全体の5割強が「雨もよう」
～「商社」は「快晴」も、「紙・パルプ」や「旅行」などは「雷雨」に～
はじめに東日本大震災から5カ月が経過し、サプライチェーンの復旧や復興需要を背景に、企業の生産活動が復調に向かいつつある。一方、消費マインドも猛暑や節電などの特需が後押しし、内需・外需ともに回復傾向にある。しかし、長期化する円高やエネルギー政策の不透明感が、輸出産業の業績下押し要因となり、海外シフト化の動きを強めつつあるほか、福島第一原発事故の長期化やその影響による食の安全問題、さらには原材料価格の上昇による商品・サービスの値上げが家計への負担感を増し、内需のさらなる改善の重しとなるなど、その回復ペースには鈍化の恐れもある。
こうしたなか、帝国データバンクでは、8月25日発刊の経営情報誌「TDB REPORT 111号 TDB業界動向2012-I」にて、100業界228分野の業界動向を調査。2011年度の業界天気を予測し、その展望とポイントを取り上げた。
業界天気図は各業界の生産や販売、売り上げ、収益動向などから景況感を総合的に判断したもの。最も景気が良い状態を「快晴」とし、以下「晴れ」、「薄日」、「曇り」、「小雨」、「雨」、最も景気が悪い状態を「雷雨」と７段階で表している。
調査結果100業界228分野の2011年度天気予測は、「快晴」が3分野、「晴れ」が7分野、「薄日」が36分野、「曇り」が56分野、「小雨」が40分野、「雨」が51分野、「雷雨」が35分野となった。
また、2010年度と比較して天気が「改善」したのは51分野、「横ばい」が120分野、「悪化」は57分野となり、前年度からやや改善がうかがえるも、総体的な傾向として停滞感が強い結果となった。
全228分野のうち「晴れもよう」（快晴～薄日）となったのは46分野で、全体としては約2割にとどまった。
一方で、「雨もよう」（小雨～雷雨）は、全228分野のうち126分野と全体の5割強を占めた。
•「快晴」の分野
「総合商社」をはじめ3分野。「総合商社」は引き続き資源高が追い風となり、2011年度は各社が好調な業績を見込む。
•「晴れ」の分野
「建設機械製造」（建設機械）、「ネット広告」（広告）、「学習塾・通信教育・家庭教師派遣」（教育サービス）などの7分野。海外需要や震災からの復興需要を見込み、「建設機械製造」は前年度の「薄日」から改善。「ネット広告」は海外を含めた新市場開拓や新技術開発が業績向上のカギに。
•「薄日」の分野
「石油化学基礎製品製造」（石油化学製品）、「工作機械製造」（工作機械）、「移動体通信」（電気通信）などの36分野。エネルギー・インフラ関連など成長市場の開拓により「工作機械製造」は前年度の「曇り」から「薄日」へ改善。「移動体通信」はスマートフォンの新機種投入でシェア争いが活発化するもよう。
•「曇り」の分野
「生命保険」、「高炉」（鉄鋼）、「ソフトウェア開発」（ソフトウェア）などの56分野。「高炉」は自動車メーカーなどの生産活動の復調により需要回復。「ソフトウェア」は震災を受けて、省エネシステムやセキュリティソフトなどの需要増に期待がかかる。
•「小雨」の分野
「酒類製造」（酒類）、「全国展開型百貨店」（百貨店）、「トラック輸送」（物流・倉庫）などの40分野。「酒類製造」は消費者の節約志向から低価格ニーズに対応せざるを得ない状況が続く。「全国展開型百貨店」は消費者の買い控えや外国人観光客の減少が減収要因に。
•「雨」の分野
「リース」、「自動車製造」（自動車）、「人材派遣」（人材派遣・職業紹介）などの51分野。「リース」は国内の電力使用制限などから設備投資需要が冷え込む見通し。「自動車製造」は円高、原材料高により厳しい業績を見込む。
•「雷雨」の分野
「紙・板紙製造」（紙・パルプ）、「居酒屋チェーン・ビアレストラン」（外食）、「旅行」などの35分野。「紙・板紙製造」は原燃料高が各社の収益を圧迫するほか、紙需要の低迷も続く。「旅行」は福島第一原発事故の収拾遅延からインバウンド需要が激減。
■「女子向けスマホ」は「女子」を狙っているのか？
「女子向けスマホ」は「女子」を狙っているのか？
http://www.insightnow.jp/article/6768
金森 努 有限会社金森マーケティング事務所 取締役
ケータイ擬人化キャラの堀北真希が「女子のためのドコモ・スマートフォン」とはっきりとCMで言い切っているソニー・エリクソンのXperia ray。そのターゲットは本当に女子だけなのだろうか。
CM＜walk with you「女子向けスマホ」ray篇＞では、若い女性3人が同商品を手に取って触りながら、「なにこれ？」「かわいい！」「色いいよね！」と、外観を見て感想を口にしている。傍らに擬人化キャラの堀北真希が立って、「はじめまして、新しいスマートフォンです」といい、続けて「わたし、片手でいいんです」とこの商品の最大のセールスポイントをアピールする。USP（Unique Selling Proposition＝競合には実現できない独自の価値）を提示しているわけだ。CMでも女性達は画面を触り、「ホントだ！」「親指でいけるし！」と感心している。
ドコモのホームページにあるCM紹介では、＜女子だって、スマートフォンを使ってみたい！だけど、「実際どうなの？」「重かったり、操作が面倒だったりしない？」・・・なんて心配している女の子たちにぜひ見てほしい！＞とある。確かにXperia rayはスマートフォンに移行していない女性を狙ったものであることは間違いない。商品ページを見ると＜100gのコンパクトボディ＞も重要なウリであることがわかる。サイズは従来の携帯電話と同サイズでさらに薄い。
2003年頃、女性の間に一大旋風を巻き起こした「ヌーブラ」。当初は「若い女性向け」をイメージさせる訴求をしていた。通常のブラと異なり、肩ひもやアンダーベルトが無いため締め付け感がない。衣服にシルエットが浮き出ず、背中部分がないためファッションの自由度が高くなる。さらにバストの谷間を強調できたり、バストトップの位置を高くできたりという美乳効果にも注目が集まった。
裸の胸にシリコン製のカップを直接貼り付けるという従来と全く異なる使用法のため、当初はイノベーションの採用に抵抗感がない若年層が狙い通り動いた。しかし、その後に40～50代の熟年女性が購買に走り売上を大きく底上げした。
ヌーブラが「熟年女性のバストを美しく見せる」という訴求でデビューしたらどうだったか。40～50代の熟年女性層はいわゆるバブル期に青春を謳歌した年代だ。消費と自分磨きに貪欲な人も少なくない層であり、化粧品や健康器具、新たなダイエットやエクササイズ法など自らを美しく見せるアイテムを見逃さない。だが、「熟年向け」と明言されると「体型補正のため」という効用が強調されることになり、抵抗感が先立ってしまっただろう。「若い娘も使っているんだし！」という点が重要なのだ。
「コミュニケーション・ターゲット」と「ビジネス・ターゲット」という。
ヌーブラの場合、「オシャレでもっとキレイになりたい若い女性に！」と訴求する。すると、当然それに該当するターゲットも購買に動くが、それを見てより大きなカタマリとしてのターゲット層が動くことを期待して戦略を立てる。ターゲット設定には「優先順位（Rank）」と「波及効果（Ripple Effect）」という観点が欠かせないのである。
「女子向けスマートフォンXperia ray」。ターゲットは本当に女子だけなのだろうか。
.
スマートフォンはいわゆる「キャズム（溝）」を超えて、広く一般に普及する段階に入ったといわれるようになった。日本独自仕様である従来の携帯電話を「ガラケー（ガラパゴス携帯）」などと呼ぶが、その機能を取り込んでユーザーの裾野を広げようとするスマートフォン、「ガラスマ（ガラパゴススマートフォン）」の機種も充実してきた。その段階で移行するのはどんな層なのか。
確かに、「大きすぎる」「重い」という購買棄却理由で従来のケータイを使い続けていた若年女性層は狙えるだろう。だが、熟年女性層も大きく動くことが考えられるのだ。もっと明確にいうなら、「１・２・３」という短縮ボタンの付いた「らくらくホン」からの買い換えである。
携帯電話の使用状況を見ると、残念ながら熟年男性は最低限の機能を使用するに留まっている。それに対し、熟年女性はアクティブに利用している。そのニーズを受け、「これって、もはやらくらくホンじゃないのでは？」というまでに進化している。次に来るのは、スマートフォンだ。
そうした熟年アクティブユーザーは「１・２・３」というボタン付きである「高齢者向け」という機種のイメージに不満を持っている。故に、「らくらくスマートフォン」を作ってはいけないのだ。
Xperia ray。それは、本格的な普及期に入ったスマートフォン市場で、イノベーション論でいうところの「アーリーマジョリティー（前期大量採用者）」を取り込むことである。
CMにあるように、「コミュニケーション・ターゲット」として若い女性に「女子向け」と訴求しつつ、「ビジネス・ターゲット」として密かに熟年女性・アクティブユーザーを狙っていると考えられるのである。
http://www.insightnow.jp/article/6768
金森 努 有限会社金森マーケティング事務所 取締役
ケータイ擬人化キャラの堀北真希が「女子のためのドコモ・スマートフォン」とはっきりとCMで言い切っているソニー・エリクソンのXperia ray。そのターゲットは本当に女子だけなのだろうか。
CM＜walk with you「女子向けスマホ」ray篇＞では、若い女性3人が同商品を手に取って触りながら、「なにこれ？」「かわいい！」「色いいよね！」と、外観を見て感想を口にしている。傍らに擬人化キャラの堀北真希が立って、「はじめまして、新しいスマートフォンです」といい、続けて「わたし、片手でいいんです」とこの商品の最大のセールスポイントをアピールする。USP（Unique Selling Proposition＝競合には実現できない独自の価値）を提示しているわけだ。CMでも女性達は画面を触り、「ホントだ！」「親指でいけるし！」と感心している。
ドコモのホームページにあるCM紹介では、＜女子だって、スマートフォンを使ってみたい！だけど、「実際どうなの？」「重かったり、操作が面倒だったりしない？」・・・なんて心配している女の子たちにぜひ見てほしい！＞とある。確かにXperia rayはスマートフォンに移行していない女性を狙ったものであることは間違いない。商品ページを見ると＜100gのコンパクトボディ＞も重要なウリであることがわかる。サイズは従来の携帯電話と同サイズでさらに薄い。
2003年頃、女性の間に一大旋風を巻き起こした「ヌーブラ」。当初は「若い女性向け」をイメージさせる訴求をしていた。通常のブラと異なり、肩ひもやアンダーベルトが無いため締め付け感がない。衣服にシルエットが浮き出ず、背中部分がないためファッションの自由度が高くなる。さらにバストの谷間を強調できたり、バストトップの位置を高くできたりという美乳効果にも注目が集まった。
裸の胸にシリコン製のカップを直接貼り付けるという従来と全く異なる使用法のため、当初はイノベーションの採用に抵抗感がない若年層が狙い通り動いた。しかし、その後に40～50代の熟年女性が購買に走り売上を大きく底上げした。
ヌーブラが「熟年女性のバストを美しく見せる」という訴求でデビューしたらどうだったか。40～50代の熟年女性層はいわゆるバブル期に青春を謳歌した年代だ。消費と自分磨きに貪欲な人も少なくない層であり、化粧品や健康器具、新たなダイエットやエクササイズ法など自らを美しく見せるアイテムを見逃さない。だが、「熟年向け」と明言されると「体型補正のため」という効用が強調されることになり、抵抗感が先立ってしまっただろう。「若い娘も使っているんだし！」という点が重要なのだ。
「コミュニケーション・ターゲット」と「ビジネス・ターゲット」という。
ヌーブラの場合、「オシャレでもっとキレイになりたい若い女性に！」と訴求する。すると、当然それに該当するターゲットも購買に動くが、それを見てより大きなカタマリとしてのターゲット層が動くことを期待して戦略を立てる。ターゲット設定には「優先順位（Rank）」と「波及効果（Ripple Effect）」という観点が欠かせないのである。
「女子向けスマートフォンXperia ray」。ターゲットは本当に女子だけなのだろうか。
.
スマートフォンはいわゆる「キャズム（溝）」を超えて、広く一般に普及する段階に入ったといわれるようになった。日本独自仕様である従来の携帯電話を「ガラケー（ガラパゴス携帯）」などと呼ぶが、その機能を取り込んでユーザーの裾野を広げようとするスマートフォン、「ガラスマ（ガラパゴススマートフォン）」の機種も充実してきた。その段階で移行するのはどんな層なのか。
確かに、「大きすぎる」「重い」という購買棄却理由で従来のケータイを使い続けていた若年女性層は狙えるだろう。だが、熟年女性層も大きく動くことが考えられるのだ。もっと明確にいうなら、「１・２・３」という短縮ボタンの付いた「らくらくホン」からの買い換えである。
携帯電話の使用状況を見ると、残念ながら熟年男性は最低限の機能を使用するに留まっている。それに対し、熟年女性はアクティブに利用している。そのニーズを受け、「これって、もはやらくらくホンじゃないのでは？」というまでに進化している。次に来るのは、スマートフォンだ。
そうした熟年アクティブユーザーは「１・２・３」というボタン付きである「高齢者向け」という機種のイメージに不満を持っている。故に、「らくらくスマートフォン」を作ってはいけないのだ。
Xperia ray。それは、本格的な普及期に入ったスマートフォン市場で、イノベーション論でいうところの「アーリーマジョリティー（前期大量採用者）」を取り込むことである。
CMにあるように、「コミュニケーション・ターゲット」として若い女性に「女子向け」と訴求しつつ、「ビジネス・ターゲット」として密かに熟年女性・アクティブユーザーを狙っていると考えられるのである。
■旅行業界が力を注ぐ新たな事業モデルとしてのMICEに注目
旅行業界が力を注ぐ新たな事業モデルとしてのMICEに注目
http://www.insightnow.jp/article/6776
20110907 インサイト 猪口 真 株式会社パトス 代表取締役
日本国内のホテルや旅館、観光地が悲鳴を上げる状況が続く中、再注目されるMICE事業
急激な円高によって、海外旅行がかなり賑わっているが、その分国内旅行の落ち込みが大きい。震災の影響もあり、海外からの日本への旅行はまだまだ十分に回復していない。
日本国内のホテルや旅館、観光地が悲鳴を上げる状況が続く。
観光庁がまとめた2010年の国内の旅行、観光消費動向調査によると、宿泊旅行の平均回数が、年間あたりで１割程度減少しているという。
そこで国内旅行の打開策として再度注目されているのがMICEだ。
MICEとは、Meeting、Incentive、Convention、Exhibitionの４つのワードの頭文字をとった言葉で、旅行とイベントやコンベンション、エキシビションを組み合わせた事業モデルのことだ。
昨今とりわけ旅行会社やホテル業界が注目するのは、特に、MのミーティングとIのインセンティブだ。
これまで使われてきたMICEのイメージでは、海外のホテルや旅行関係者がMICEという言葉を使っていたこともあり、国際会議や展示会などグローバルなイベントを兼ね備えたイメージがあるが、現在注目されるMICEは、国内でのミーティングや研修、報酬旅行を中心としたものが多い。
その理由のひとつは、派手なイベントやコンベンションが世界的な景気低迷もあり、減少の傾向にあることに比べ、企業の研修やインセンティブは堅調であることだ。また、毎年継続して行う確率が高く、安定した売上が狙えることもある。
さらに、昨今の流れとして、外資系企業を中心に、戦略的にミーティングやコンベンション、インセンティブなどを企画・運営していく「ストラテジック・ミーティング・マネジメント」という考え方が浸透してきており、MICE自体が経営課題のひとつとして取り上げられる機会が増えてきているのも大きな要因となっている。
予算が厳しくなる中で、広告的要素が強いイベントやエキシビションに対し、よりパーソナルでダイレクトなメッセージやプレゼンテーションが可能で、費用対効果が測定しやすいミーティング形式のイベントやコンベンションに施策が移るのは至極当然のことでもあり、こうした流れは今後も続くと思われる。
かつて、インセンティブの旅行といえば、大企業が全国の系列販売店や特約店などをリゾートホテルや海外旅行などに招待したり、地方の顧客を東京の一流施設に案内したりするなど、単なる接待旅行というイメージがあったが、もはやそうした慣例的なイベントではなく、社員を含めて、仕入先から販売店、顧客までを含めたサプライチェーンの中で、意義ある研修やコンベンションやイベントによって関係性を深め、エンゲージメントを高めていくことがひとつの経営課題となっている。
旅行会社にとってみても、単なるイベントの発注ではなく、経営パートナーとしての手腕を求められるわけで、これまで旅行会社が担ってきた役割とは一味違うビジネスモデルだ。
そうした中、日本国内の旅行会社はMICEの専属部門を立ち上げ、新たなビジネスモデルへの取り組みを行なっている。
.
もともと、旅行業界では場所や移動手段というハードの提供だけでなく、企画や演出といったソフト面でのクオリティが問われていたわけだが、MICEに取り組むことで、より経営課題に近い企業のパートナーとしての新たな取り組みだ。
また、いくつかの国内ホテルも、名称変更やサービスコンセプトの再定義などを行いながら、国際会議やコンベンション、研修など幅広いMICE事業に対応する。
しかし、堅調な業界とはいえ、研修業界にしてもイベント業界にしても決して状況が良いとは言えない。特に、ここ何年もほとんど変わらないサービスを提供し続けてきた、中小規模の企業が多い教育研修業界は、国内外の旅行会社、宿泊施設が展開するこうした動きは驚異以外のなにものでもないだろう。
新しいストラテジック・ミーティング・マネジメントの流れを受け止め、いかに斬新なサービスを提供することができるか。MICEに注目だ。
http://www.insightnow.jp/article/6776
20110907 インサイト 猪口 真 株式会社パトス 代表取締役
日本国内のホテルや旅館、観光地が悲鳴を上げる状況が続く中、再注目されるMICE事業
急激な円高によって、海外旅行がかなり賑わっているが、その分国内旅行の落ち込みが大きい。震災の影響もあり、海外からの日本への旅行はまだまだ十分に回復していない。
日本国内のホテルや旅館、観光地が悲鳴を上げる状況が続く。
観光庁がまとめた2010年の国内の旅行、観光消費動向調査によると、宿泊旅行の平均回数が、年間あたりで１割程度減少しているという。
そこで国内旅行の打開策として再度注目されているのがMICEだ。
MICEとは、Meeting、Incentive、Convention、Exhibitionの４つのワードの頭文字をとった言葉で、旅行とイベントやコンベンション、エキシビションを組み合わせた事業モデルのことだ。
昨今とりわけ旅行会社やホテル業界が注目するのは、特に、MのミーティングとIのインセンティブだ。
これまで使われてきたMICEのイメージでは、海外のホテルや旅行関係者がMICEという言葉を使っていたこともあり、国際会議や展示会などグローバルなイベントを兼ね備えたイメージがあるが、現在注目されるMICEは、国内でのミーティングや研修、報酬旅行を中心としたものが多い。
その理由のひとつは、派手なイベントやコンベンションが世界的な景気低迷もあり、減少の傾向にあることに比べ、企業の研修やインセンティブは堅調であることだ。また、毎年継続して行う確率が高く、安定した売上が狙えることもある。
さらに、昨今の流れとして、外資系企業を中心に、戦略的にミーティングやコンベンション、インセンティブなどを企画・運営していく「ストラテジック・ミーティング・マネジメント」という考え方が浸透してきており、MICE自体が経営課題のひとつとして取り上げられる機会が増えてきているのも大きな要因となっている。
予算が厳しくなる中で、広告的要素が強いイベントやエキシビションに対し、よりパーソナルでダイレクトなメッセージやプレゼンテーションが可能で、費用対効果が測定しやすいミーティング形式のイベントやコンベンションに施策が移るのは至極当然のことでもあり、こうした流れは今後も続くと思われる。
かつて、インセンティブの旅行といえば、大企業が全国の系列販売店や特約店などをリゾートホテルや海外旅行などに招待したり、地方の顧客を東京の一流施設に案内したりするなど、単なる接待旅行というイメージがあったが、もはやそうした慣例的なイベントではなく、社員を含めて、仕入先から販売店、顧客までを含めたサプライチェーンの中で、意義ある研修やコンベンションやイベントによって関係性を深め、エンゲージメントを高めていくことがひとつの経営課題となっている。
旅行会社にとってみても、単なるイベントの発注ではなく、経営パートナーとしての手腕を求められるわけで、これまで旅行会社が担ってきた役割とは一味違うビジネスモデルだ。
そうした中、日本国内の旅行会社はMICEの専属部門を立ち上げ、新たなビジネスモデルへの取り組みを行なっている。
.
もともと、旅行業界では場所や移動手段というハードの提供だけでなく、企画や演出といったソフト面でのクオリティが問われていたわけだが、MICEに取り組むことで、より経営課題に近い企業のパートナーとしての新たな取り組みだ。
また、いくつかの国内ホテルも、名称変更やサービスコンセプトの再定義などを行いながら、国際会議やコンベンション、研修など幅広いMICE事業に対応する。
しかし、堅調な業界とはいえ、研修業界にしてもイベント業界にしても決して状況が良いとは言えない。特に、ここ何年もほとんど変わらないサービスを提供し続けてきた、中小規模の企業が多い教育研修業界は、国内外の旅行会社、宿泊施設が展開するこうした動きは驚異以外のなにものでもないだろう。
新しいストラテジック・ミーティング・マネジメントの流れを受け止め、いかに斬新なサービスを提供することができるか。MICEに注目だ。
■国際観光サービスセンター、ウェルカム・イン廃止へ
国際観光サービスセンター、ウェルカム・イン廃止へ
http://www.kankokeizai.com/backnumber/11/backnumber/inbound.html
観光経済新聞社
国際観光サービスセンター（＝財団法人、向山秀昭会長）は、非営利事業として運営する訪日外国人旅行者向けの宿泊予約支援サービス「ウェルカム・イン予約センター」を来年3月末で終了することを決めた。低料金で安心して宿泊できる旅館・ホテルへの予約支援を目的に約20年間にわたって事業を展開してきたが、東日本大震災、原発事故の影響を受けて利用者数が激減し、継続は難しいと判断した。
予約センターは1991年4月に開設。現在、参加登録している宿泊施設は全国に約380軒。宿泊施設が支払う入会金と年会費、予約成立実績に応じた分担金を主な財源に運営されてきた。
観光案内所に併設する予約カウンターとインターネットの予約システムを通じて宿泊予約を支援。予約カウンターは成田空港（第1・第2旅客ターミナル）と関西空港の外国人案内所、東京・有楽町の外国人観光案内所、京都市の京都府国際センターの5カ所。ネットの予約支援システムは02年から稼働している。
参加施設は小規模の旅館・ホテルなどが中心。近年でも参加施設数は増加傾向にあったという。欧米の個人旅行者を中心に利用され、予約成立件数は09年に6万3173人泊に達するなど近年では年間6万人泊ほどの実績があったが、震災、原発事故の発生以降は激減。今年1〜6月は前年同期比76.1％減の6200人泊にとどまった。
国際観光サービスセンターの笹口和彦事務局長は「訪日観光に対する原発事故などの影響が長引いている。利用者数の大幅な回復の見通しが立たない中で、今後も事業を続けることは採算の面からも難しいと判断した」と説明した。京都の予約カウンターは他に先行して11月末で閉鎖する。
参加宿泊施設には7月末に事業の終了を連絡した。サービス開始当初から参加している東京都台東区の旅館、澤の屋の澤功氏は「ウェルカム・インへの参加からインバウンドに取り組み始める宿も多い。何らかの形で機能を残してほしい」と事業終了を惜しんでいる。
http://www.kankokeizai.com/backnumber/11/backnumber/inbound.html
観光経済新聞社
国際観光サービスセンター（＝財団法人、向山秀昭会長）は、非営利事業として運営する訪日外国人旅行者向けの宿泊予約支援サービス「ウェルカム・イン予約センター」を来年3月末で終了することを決めた。低料金で安心して宿泊できる旅館・ホテルへの予約支援を目的に約20年間にわたって事業を展開してきたが、東日本大震災、原発事故の影響を受けて利用者数が激減し、継続は難しいと判断した。
予約センターは1991年4月に開設。現在、参加登録している宿泊施設は全国に約380軒。宿泊施設が支払う入会金と年会費、予約成立実績に応じた分担金を主な財源に運営されてきた。
観光案内所に併設する予約カウンターとインターネットの予約システムを通じて宿泊予約を支援。予約カウンターは成田空港（第1・第2旅客ターミナル）と関西空港の外国人案内所、東京・有楽町の外国人観光案内所、京都市の京都府国際センターの5カ所。ネットの予約支援システムは02年から稼働している。
参加施設は小規模の旅館・ホテルなどが中心。近年でも参加施設数は増加傾向にあったという。欧米の個人旅行者を中心に利用され、予約成立件数は09年に6万3173人泊に達するなど近年では年間6万人泊ほどの実績があったが、震災、原発事故の発生以降は激減。今年1〜6月は前年同期比76.1％減の6200人泊にとどまった。
国際観光サービスセンターの笹口和彦事務局長は「訪日観光に対する原発事故などの影響が長引いている。利用者数の大幅な回復の見通しが立たない中で、今後も事業を続けることは採算の面からも難しいと判断した」と説明した。京都の予約カウンターは他に先行して11月末で閉鎖する。
参加宿泊施設には7月末に事業の終了を連絡した。サービス開始当初から参加している東京都台東区の旅館、澤の屋の澤功氏は「ウェルカム・インへの参加からインバウンドに取り組み始める宿も多い。何らかの形で機能を残してほしい」と事業終了を惜しんでいる。
■魅力度全国一は北海道と札幌市
魅力度全国一は北海道と札幌市
http://www.kankokeizai.com/backnumber/11/backnumber/chiiki_kanko.html
観光経済新聞社
ブランド総合研究所はこのほど、「地域ブランド調査2011」を発表した。それによると、魅力度ランキングでは市区町村は札幌市、都道府県は北海道がトップになった。東日本大震災の影響については「被災県の魅力度はあまり低下していない。ただ、原発立地地域も含め、観光意欲はやや低下している」としている。
調査は全国の20〜60代を対象に、7月1〜14日の期間、インターネットで実施。全国の1千市区町村と47都道府県について、観光地や居住地としての魅力など67項目を聞いた。3万537人から回答を得た。
札幌市のトップは2年連続、北海道は3年連続で、北海道の人気は依然として高いことが分かった。都道府県別にベストテンを見ると、前回（10年）10位だった長野県が8位、12位だった福岡県が10位に浮上。長野はテレビドラマや映画の舞台となったことで、注目が集まった。
震災被災地の岩手県、宮城県、福島県はそれぞれ25位（前回27位）、15位（同13位）、35位（同33位）だった。岩手のランクアップは、「世界文化遺産となった平泉のイメージアップの影響がある」と同研究所。特に、観光意欲度は157位から66位に大幅に上昇している。
宮城は、観光意欲度では17位から29位に低下しているが、魅力度は13位から15位と小幅な下げ。福島は、観光意欲度は40位から44位、魅力度は33位から35位と順位を下げている。ただ、「2県の結果を点数で見ると、観光意欲度は6〜7点ほど下げているものの、魅力度は1点未満の下げと、ほぼ横ばいだった」という。
原発が立地する市区町村のイメージ変化を、柏崎市（新潟）、御前崎市（静岡）、敦賀市（福井）について調べた。その結果、情報接触度（旅やグルメに関する番組など）は上昇しているものの、観光意欲度、居住意欲度については敦賀の居住意欲度が上昇した以外はいずれも順位を落としている。魅力度にあまり大きな変化はないが、消費者行動につながるこれら指標の低下は顕著だ。
同研究所は「これらの結果をすべて原発の影響と断定はできないが、少なからず影響を及ぼしている可能性がある」としている。
一方、魅力度が増しているのが九州だ。九州新幹線の全線開通により魅力度が確実にアップ。発着地である鹿児島県は前年19位から17位、熊本県も21位から19位にそれぞれランクアップした。
http://www.kankokeizai.com/backnumber/11/backnumber/chiiki_kanko.html
観光経済新聞社
ブランド総合研究所はこのほど、「地域ブランド調査2011」を発表した。それによると、魅力度ランキングでは市区町村は札幌市、都道府県は北海道がトップになった。東日本大震災の影響については「被災県の魅力度はあまり低下していない。ただ、原発立地地域も含め、観光意欲はやや低下している」としている。
調査は全国の20〜60代を対象に、7月1〜14日の期間、インターネットで実施。全国の1千市区町村と47都道府県について、観光地や居住地としての魅力など67項目を聞いた。3万537人から回答を得た。
札幌市のトップは2年連続、北海道は3年連続で、北海道の人気は依然として高いことが分かった。都道府県別にベストテンを見ると、前回（10年）10位だった長野県が8位、12位だった福岡県が10位に浮上。長野はテレビドラマや映画の舞台となったことで、注目が集まった。
震災被災地の岩手県、宮城県、福島県はそれぞれ25位（前回27位）、15位（同13位）、35位（同33位）だった。岩手のランクアップは、「世界文化遺産となった平泉のイメージアップの影響がある」と同研究所。特に、観光意欲度は157位から66位に大幅に上昇している。
宮城は、観光意欲度では17位から29位に低下しているが、魅力度は13位から15位と小幅な下げ。福島は、観光意欲度は40位から44位、魅力度は33位から35位と順位を下げている。ただ、「2県の結果を点数で見ると、観光意欲度は6〜7点ほど下げているものの、魅力度は1点未満の下げと、ほぼ横ばいだった」という。
原発が立地する市区町村のイメージ変化を、柏崎市（新潟）、御前崎市（静岡）、敦賀市（福井）について調べた。その結果、情報接触度（旅やグルメに関する番組など）は上昇しているものの、観光意欲度、居住意欲度については敦賀の居住意欲度が上昇した以外はいずれも順位を落としている。魅力度にあまり大きな変化はないが、消費者行動につながるこれら指標の低下は顕著だ。
同研究所は「これらの結果をすべて原発の影響と断定はできないが、少なからず影響を及ぼしている可能性がある」としている。
一方、魅力度が増しているのが九州だ。九州新幹線の全線開通により魅力度が確実にアップ。発着地である鹿児島県は前年19位から17位、熊本県も21位から19位にそれぞれランクアップした。
■韓国のホテル 日本人客で連日満室「日本はずっと夏休み？」
韓国のホテル 日本人客で連日満室「日本はずっと夏休み？」
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_strong_yen2__20110908_4/story/postseven_30019/
2011年9月7日NEWSポストセブン
「超円高」が続いている。8月19日には一時、戦後最高値となる1ドル＝75円95銭を記録。新聞やテレビはこのニュースでもちきりになった。でも、実際のところ、円高って私たちの生活にどんな影響があるのだろうか？
ニュースでは日本経済の先行きを心配しているけど、夏休みに海外旅行に出かけた人たちは、「旅行代金も安いし、旅行先での買い物がすっごく安くて、超おトクだった」とホクホク顔だった。そこで、まずは円高の“メリット”を調査すべく、本誌も海外取材を敢行することを決定！
締め切りと予算の関係から、行き先はお隣の韓国で、日程も1泊2日の超過密。それでも「行きたい！」と名乗りを上げる記者が多いなか、自分好みの買い物に走らず「客観的に取材できる」を理由に、男性記者Aが選ばれた。
「ずる～い！」という女性記者たちの声をよそに、A記者は急な出発に備えてそそくさと旅行の準備。さっそく旅行会社にチケットを申し込み、往復航空券を3万3000円の超格安でゲットした。
出発前日の8月22日の為替レートは、100ウォン＝7.10円。2007年の年間平均レートは100ウォン12.36円だったから、4年間で円はウォンに対して7割以上も値上がりした計算だ。1万円を両替すると、4年前には8万900ウォンだったのに、いまなら14万800ウォンに！
とはいえ、2008年には急激なウォン安が話題になり、その後もウォン安傾向が続いている。この数年の韓国ツアーブームは、「円高ウォン安」が支えてきたともいえるのだ。
お盆休みが過ぎた平日にもかかわらず、飛行機は家族連れや女性同士のグループでほぼ満席。急な出発だったため日本からネットでホテルを予約することができず、金浦空港に到着してからホテルに電話するも、どのホテルも満室、満室、満室…。
「日本からのツアーのお客様で連日満室です。日本はずっと夏休みなんですか？」
と逆に質問されたほど。ようやく5軒目にして、宿泊先を確保することができた。
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_strong_yen2__20110908_4/story/postseven_30019/
2011年9月7日NEWSポストセブン
「超円高」が続いている。8月19日には一時、戦後最高値となる1ドル＝75円95銭を記録。新聞やテレビはこのニュースでもちきりになった。でも、実際のところ、円高って私たちの生活にどんな影響があるのだろうか？
ニュースでは日本経済の先行きを心配しているけど、夏休みに海外旅行に出かけた人たちは、「旅行代金も安いし、旅行先での買い物がすっごく安くて、超おトクだった」とホクホク顔だった。そこで、まずは円高の“メリット”を調査すべく、本誌も海外取材を敢行することを決定！
締め切りと予算の関係から、行き先はお隣の韓国で、日程も1泊2日の超過密。それでも「行きたい！」と名乗りを上げる記者が多いなか、自分好みの買い物に走らず「客観的に取材できる」を理由に、男性記者Aが選ばれた。
「ずる～い！」という女性記者たちの声をよそに、A記者は急な出発に備えてそそくさと旅行の準備。さっそく旅行会社にチケットを申し込み、往復航空券を3万3000円の超格安でゲットした。
出発前日の8月22日の為替レートは、100ウォン＝7.10円。2007年の年間平均レートは100ウォン12.36円だったから、4年間で円はウォンに対して7割以上も値上がりした計算だ。1万円を両替すると、4年前には8万900ウォンだったのに、いまなら14万800ウォンに！
とはいえ、2008年には急激なウォン安が話題になり、その後もウォン安傾向が続いている。この数年の韓国ツアーブームは、「円高ウォン安」が支えてきたともいえるのだ。
お盆休みが過ぎた平日にもかかわらず、飛行機は家族連れや女性同士のグループでほぼ満席。急な出発だったため日本からネットでホテルを予約することができず、金浦空港に到着してからホテルに電話するも、どのホテルも満室、満室、満室…。
「日本からのツアーのお客様で連日満室です。日本はずっと夏休みなんですか？」
と逆に質問されたほど。ようやく5軒目にして、宿泊先を確保することができた。
■７月の経常黒字４２％減 外国人客減少の影響広がる
７月の経常黒字４２％減 外国人客減少の影響広がる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110908-00000504-san-bus_all
9月8日(木)産経新聞
財務省が８日発表した７月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資などの取引状況を示す経常収支の黒字額は前年同月比４２・４％減の９９０２億円となった。経常黒字が前年水準を下回るのは５カ月連続。東日本大震災によるサプライチェーン（供給網）の復旧で貿易収支は２カ月連続で黒字となったものの、訪日外国人客の減少によるサービス収支の赤字が拡大した。
貿易収支は８６・３％減の１２３３億円の黒字。輸出は２・３％減の５兆５３０４億円まで回復したが、エネルギー価格の上昇で輸入が１３・６％増の５兆４０７２億円に増加したことが影響した。
一方、サービス収支は３０６２億円の赤字。訪日外国人客減少の影響が大きく、赤字幅は６月の１２０６億円から大幅に拡大した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110908-00000504-san-bus_all
9月8日(木)産経新聞
財務省が８日発表した７月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資などの取引状況を示す経常収支の黒字額は前年同月比４２・４％減の９９０２億円となった。経常黒字が前年水準を下回るのは５カ月連続。東日本大震災によるサプライチェーン（供給網）の復旧で貿易収支は２カ月連続で黒字となったものの、訪日外国人客の減少によるサービス収支の赤字が拡大した。
貿易収支は８６・３％減の１２３３億円の黒字。輸出は２・３％減の５兆５３０４億円まで回復したが、エネルギー価格の上昇で輸入が１３・６％増の５兆４０７２億円に増加したことが影響した。
一方、サービス収支は３０６２億円の赤字。訪日外国人客減少の影響が大きく、赤字幅は６月の１２０６億円から大幅に拡大した。
■スカイマークが関空就航、那覇まで「780円」－成田も増便
スカイマークが関空就航、那覇まで「780円」－成田も増便
http://www.travelvision.jp/news/detail.php?id=50305
2011年9月12日（月）トラベルビジョン
スカイマーク（BC）は2012年5月、関西国際空港に就航する。これまで関西では神戸空港に就航していたが、関空発着の札幌線と那覇線を設定し、路線網の拡充をはかる。
当初は札幌が1日2往復、那覇が1日1往復の予定で、6月にそれぞれ1日4往復と3往復に増便する。運賃は「WEBバーゲン」の場合、2路線とも片道780円で、大人普通運賃も1万4800円とする。
BCではまた、関空への就航に先駆けて4月には仙台発着の札幌線と成田線の運航も開始。札幌線は1日3往復、成田線は1日1往復を予定する。運賃はWEBバーゲンが980円、普通運賃が9800円だ。
http://www.travelvision.jp/news/detail.php?id=50305
2011年9月12日（月）トラベルビジョン
スカイマーク（BC）は2012年5月、関西国際空港に就航する。これまで関西では神戸空港に就航していたが、関空発着の札幌線と那覇線を設定し、路線網の拡充をはかる。
当初は札幌が1日2往復、那覇が1日1往復の予定で、6月にそれぞれ1日4往復と3往復に増便する。運賃は「WEBバーゲン」の場合、2路線とも片道780円で、大人普通運賃も1万4800円とする。
BCではまた、関空への就航に先駆けて4月には仙台発着の札幌線と成田線の運航も開始。札幌線は1日3往復、成田線は1日1往復を予定する。運賃はWEBバーゲンが980円、普通運賃が9800円だ。
■“コンテンツ”盛り上げ「CrIS関西」キックオフ JTB西日本が事務局
“コンテンツ”盛り上げ「CrIS関西」キックオフ JTB西日本が事務局
http://www.travelvision.jp/news/detail.php?id=50431
2011年9月22日（木）
関西のコンテンツ産業の祭典「クリエイティブ・インダストリー・ショーケースin関西（CrIS関西）」の2011年度のキックオフミーティングが9月9日、大阪市北区の関西経済連合会会議室で開かれた。
CrIS関西は、関西のコンテンツ産業の活性化を目的に2007年にスタート。近畿経済産業局と関西経済連合会が実行委員会を組織し、映画祭や芸術祭など関西のコンテンツイベントを包括して情報発信などに取り組んでいる。10年度は21イベントが参画し、全体で約50万人が来場した。
今年度はJTB西日本が事務局を担当。11月15日に大阪で開かれる学生映像コントテスト「BACA－JA」や11月19－26日の「京都国際学生映画祭」など27イベントが参加し、55万人の来場者を目指している。
この日は、大阪府高槻市で11月に展開される「高槻アート博覧会」や11月27日まで開催中の映画や漫画などの祭典「KYOTO CMEX」など8イベントがプレゼンテーション。参加者は、お互いにチラシを配布し合ったり、競争意識を高めるなど連携強化について意見を交わし合った。
奈良県飛鳥地方の橿原市、高取町、明日香村のマスコットキャラクター「あたかちゃん」も登場。同地域の観光のほか、飛鳥が舞台のカンヌ国際映画祭招待映画「朱花の月」も関西発コンテンツとして紹介した。また、放映中の大河ドラマ「江」から浅井三姉妹のキャラクターも来場し、場を盛り上げた。
http://www.travelvision.jp/news/detail.php?id=50431
2011年9月22日（木）
関西のコンテンツ産業の祭典「クリエイティブ・インダストリー・ショーケースin関西（CrIS関西）」の2011年度のキックオフミーティングが9月9日、大阪市北区の関西経済連合会会議室で開かれた。
CrIS関西は、関西のコンテンツ産業の活性化を目的に2007年にスタート。近畿経済産業局と関西経済連合会が実行委員会を組織し、映画祭や芸術祭など関西のコンテンツイベントを包括して情報発信などに取り組んでいる。10年度は21イベントが参画し、全体で約50万人が来場した。
今年度はJTB西日本が事務局を担当。11月15日に大阪で開かれる学生映像コントテスト「BACA－JA」や11月19－26日の「京都国際学生映画祭」など27イベントが参加し、55万人の来場者を目指している。
この日は、大阪府高槻市で11月に展開される「高槻アート博覧会」や11月27日まで開催中の映画や漫画などの祭典「KYOTO CMEX」など8イベントがプレゼンテーション。参加者は、お互いにチラシを配布し合ったり、競争意識を高めるなど連携強化について意見を交わし合った。
奈良県飛鳥地方の橿原市、高取町、明日香村のマスコットキャラクター「あたかちゃん」も登場。同地域の観光のほか、飛鳥が舞台のカンヌ国際映画祭招待映画「朱花の月」も関西発コンテンツとして紹介した。また、放映中の大河ドラマ「江」から浅井三姉妹のキャラクターも来場し、場を盛り上げた。
■経団連が規制改革を要望‐ビザ要件緩和や日本隻船カジノ解禁も
経団連が規制改革を要望‐ビザ要件緩和や日本隻船カジノ解禁も
http://www.travelvision.jp/news/detail.php?id=50420
2011年9月21日（水）
日本経済団体連合会（経団連）は9月20日、政府に対し、2011年度経団連規制改革要望を提出した。付加価値が高く競争力ある商品、サービス提供に向けて必要な事業整備を求めたもの。観光、航空関連では、中国人観光客に対するビザ要件の緩和や日本籍クルーズ客船の公海上でのカジノ運営の解禁、国内航空運賃の自由化といった内容で見直しを求めた。
中国人観光客に対するビザ要件の緩和と見直しでは、特に個人観光ビザについて7月に導入した沖縄数次ビザを例にとり、国内訪問先を限定しない数次ビザを導入すべきと要望。日本の観光需要活性化につなげるため、消費意欲の高い中国人観光客の国内訪問先を限定するのではなく全国に誘致できるような仕組みが求められるとしている。
また、日本籍クルーズ客船のカジノは、現在は公海上でカジノを運営することが法律上禁止されているが、経団連では「予め国が指定した日本籍クルーズ客船であれば運営可能にするなど法整備をおこなうべき」と訴えた。日本籍船内の場合はいかなる海域でもカジノを運営することができない一方で、外国籍船の場合は日本発着でも日本の領海外を出れば可能である点も指摘。国際的にカジノがクルーズの娯楽の一つとして定着しており、公海上でカジノが運営できないことは競争力低下につながるとして早期に見直すべきだと言及した。
国内航空運賃の自由化では、国内航空運賃における運用上の規制廃止による自由化を徹底すべきとした。本来届出制だった国内航空運賃は、割引運賃の制限や運賃設定に関する新規航空会社の優遇といった運用上の諸規制が存在し、自由な運賃競争が阻害される要因になっていると指摘。「一定の公的な関与は必要だが、国内線運賃に関わる基本的な方向性として、自由化の徹底によるさらなる競争環境整備により利用者利便の向上や航空需要の増進による地域活性化を実現すべき」と求めた。
http://www.travelvision.jp/news/detail.php?id=50420
2011年9月21日（水）
日本経済団体連合会（経団連）は9月20日、政府に対し、2011年度経団連規制改革要望を提出した。付加価値が高く競争力ある商品、サービス提供に向けて必要な事業整備を求めたもの。観光、航空関連では、中国人観光客に対するビザ要件の緩和や日本籍クルーズ客船の公海上でのカジノ運営の解禁、国内航空運賃の自由化といった内容で見直しを求めた。
中国人観光客に対するビザ要件の緩和と見直しでは、特に個人観光ビザについて7月に導入した沖縄数次ビザを例にとり、国内訪問先を限定しない数次ビザを導入すべきと要望。日本の観光需要活性化につなげるため、消費意欲の高い中国人観光客の国内訪問先を限定するのではなく全国に誘致できるような仕組みが求められるとしている。
また、日本籍クルーズ客船のカジノは、現在は公海上でカジノを運営することが法律上禁止されているが、経団連では「予め国が指定した日本籍クルーズ客船であれば運営可能にするなど法整備をおこなうべき」と訴えた。日本籍船内の場合はいかなる海域でもカジノを運営することができない一方で、外国籍船の場合は日本発着でも日本の領海外を出れば可能である点も指摘。国際的にカジノがクルーズの娯楽の一つとして定着しており、公海上でカジノが運営できないことは競争力低下につながるとして早期に見直すべきだと言及した。
国内航空運賃の自由化では、国内航空運賃における運用上の規制廃止による自由化を徹底すべきとした。本来届出制だった国内航空運賃は、割引運賃の制限や運賃設定に関する新規航空会社の優遇といった運用上の諸規制が存在し、自由な運賃競争が阻害される要因になっていると指摘。「一定の公的な関与は必要だが、国内線運賃に関わる基本的な方向性として、自由化の徹底によるさらなる競争環境整備により利用者利便の向上や航空需要の増進による地域活性化を実現すべき」と求めた。
■訪日外客向けにスマホで情報提供、JNTOサイトが対応
■訪日外客向けにスマホで情報提供、JNTOサイトが対応
http://www.travelvision.jp/news/detail.php?id=50418
2011年9月22日（木）
日本政府観光局（JNTO）はこのほど、訪日観光ポータルサイト「JNTOウェブサイト」で従来から運用中の「宿泊横断検索システム」と「飲食店検索システム」を、スマートフォンにも対応させた。スマートフォンの利用者が世界的に増加している中で、GPSによる位置情報取得も可能であり今後は旅行者向けの情報プラットフォームとして中心になると考えられることから、訪日中に特にニーズが高いと考えられる2システムをスマートフォン用にカスタマイズした。
スマートフォン用のシステムは、パソコン向けの既存のものをベースとし、利用者の位置情報を利用した検索機能を実装。画面表示や操作性もスマートフォンに対応したという。対応言語は英語と中国語繁体字、簡体字、韓国語。OSのバージョンにもよるが、iPhoneとAndroidのスマートフォンで利用可能。全国の宿泊施設や新職店のほか、主要な観光地、訪日基本情報も掲載する。
▽JNTOウェブサイト・スマートフォン版
http://m.japan.travel/
■JNTO、シンガポール東北親善大使の口コミ効果、総表示回数は86万超に
http://www.travelvision.jp/news/detail.php?id=50387
2011年9月20日（火）
日本政府観光局（JNTO）と日本商工会議所が共同で実施したシンガポール東北親善大使による東北視察招請事業で、実施期間後の9日間の東北関連記事に対する総インプレッション数（表示回数）が86万を超え、1日あたりおよそ10万回表示された。これはfacebook内のJNTOシンガポールのページと、同事業にあわせて開設したシンガポール東北親善大使専用ページの合計数。
もともと、JNTOシンガポールのfacebookページは、シンガポール国内で1位となったほど人気が高い。今回の期間中には東北関連投稿件数は17件、総インプレッション数は82万9856回、「いいね！」は1822回で、総コメント数は52件に上った。さらに東北親善大使専用ページでは86件の投稿で総インプレッション数は3万1992件、「いいね！」は518件で、コメント数は52件となった。JNTOでは東北視察者の体験や事業者の報告が多くの人々の目に触れる機会となり、効果があったと評価。また、親善大使は自身のブログへの掲載やyou tubeへの動画投稿もしており、広い波及効果があるとしている。
シンガポール東北親善大使の視察プログラムは、シンガポールの大学生100名を東北地方の視察プログラムに招請し、参加者自身に現地情報を発信してもらうことで風評払拭と日本の安全性の周知につなげ、訪日旅行の需要喚起を目的としたもの。8月2日から9日の5泊8日で、岩手、秋田、山形、宮城を訪問した。クチコミ効果以外にも、JNTOでは8月に実施した日本関連イベントや業界関係者向け訪日セミナーで、親善大使代表によるプレゼンテーションを実施。また、今月末には東北の活動の様子を伝える写真展を、大型ショッピングモールで実施する。
■マカオ、来年はソーシャルメディア活用、FIT獲得へ
http://www.travelvision.jp/news/detail.php?id=50426
2011年9月22日（木）
マカオ観光局は2012年、ソーシャルメディアを活用した広報活動「マカオ12」の展開を計画中だ。従来は、シニアや団塊世代、女性、家族、修学旅行などをプロモーション対象としてきたが、日本人訪問者数が年間40万人超の規模に達した市場の現状を考慮し、より広範な潜在的旅行者に向けて直接的に情報を発信する方針。これにより、FIT層の需要増をめざすという。
マカオ12では「マカオ一人旅」をコンセプトに、「アラサー」「アラフォー」を中心とした世代の一般消費者と旅行ジャーナリストなどから12人の参加協力者を募集。twitterやFacebookなどのソーシャルメディア上でつぶやきや投稿からマカオ旅行の魅力を発信してもらう。
12人の参加者は1人が1ヶ月ずつ担当し、年間を通じた情報発信につなげる。参加者は、担当する1ヶ月のうち1週間でマカオを訪問し、前後3週間は日本でマカオや旅行についてコメントを書きこむ。発信内容はマカオ観光局の公式ウェブサイト上で連動するほか、旅行業界・メディア向け、消費者向けに発行している季刊誌でも掲載予定だ。
なお、12ヶ月のうち1月から6月までを第1期とし、JATA旅博のマカオ観光局ブースで参加者を募集する。募集と選考の際には、マカオ個人旅行のテーマ、実現したい希望、これまでの海外旅行歴、ソーシャルメディア利用者としての実績などを基準とするという。
■JNTO、震災後の訪日需要回復に向け情報発信強化－中国、台湾、タイ中心に
http://www.travelvision.jp/news/detail.php?id=50009
2011年8月22日（月）
日本政府観光局（JNTO）は8月から9月にかけて、訪日観光客の早期回復促進のため、緊急対応を実施する。JNTOウェブサイトを活用し、理事長の間宮忠敏氏が秋の訪日旅行の魅力を紹介し、旅行を呼びかけるメッセージを掲出。また、中国、台湾、タイの重要市場に対しては、市場ごとに独自の情報発信事業を展開することで、秋の訪日観光需要の喚起をはかる考えだ。
中国市場に対しては、中国で影響力が高い日本人コラムニストの加藤嘉一氏と協力して情報発信を実施。同氏に日本のゴールデンルートをめぐり、ブログで旅行記を掲載してもらうことで、日本の観光の魅力をアピールする。また、中国版ツイッター「微博」でもタイムリーなコメントを発信してもらう予定だ。加藤氏のブログは5500万アクセス以上、微博のフォロワーは約74万人であることから、中国市場への影響の強さを期待するという。
また、台湾市場では、復興航空（GE）が9月から予定している東北チャーター便再開を前に、東北6県への秋の訪日需要獲得を強化する。財団法人交流協会と連携し、東北観光推進機構の協力で8月13日、14日に台北市でピーアールイベントを実施。今後は台湾市場を対象としたウェブサイトを構築し、復興支援を継続していく。
タイ市場では、在タイ日本国大使館と共同で、日本大使名とバンコク事務所長名で緊急メッセージを主要紙などを通じて発信するなど訪日旅行を呼びかける取り組みを実施する。タイの旅行シーズンである10月の学校休暇の需要喚起をはかる考え。また、情報発信と合わせて「訪日フォトコンテスト」も開催する。対象は震災後の3月11日から12月までに訪日旅行を実施したタイ人旅行者が日本で撮影した写真とした。2012年1月から2月をめどに表彰式をおこなう予定だ。
■ピーチ、Facebookページ開設、運賃やキャンペーンなど紹介予定
http://www.travelvision.jp/news/detail.php?id=50429
2011年9月22日（木）
ピーチ・アビエーションは9月20日、Facebookに公式ページを開設した。「LCC」を前面に打ち出して様々な切り口で情報を発信していく方針で、運賃や各種キャンペーンの案内といった最新情報も掲載予定だ。安全性やブランドなど低価格性以外の側面もアピールしていく。
なお、現在は日本語のみの運用だが、今後は多言語への対応も検討するという。
▽ピーチ、Facebookページ
http://www.facebook.com/peach.aviation
■フェイスブックページ「沖縄っていいね！」アプリ配信とサンゴ植え付け活動支援について
http://www.dreamnews.jp/?action_press=1&pid=0000038855
2011年09月22日
スマートフォンのアプリ開発などを行うイサナドットネット株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：石谷伊左奈、以下イサナドットネット）とデータセンター、システム開発、BPO事業などを行う株式会社インデックス沖縄（本社：沖縄県那覇市、代表取締役：栗田 智明、以下インデックス沖縄）は、フェイスブックページ「沖縄っていいね！」専用のiPhone アプリ「沖縄っていいね！」をAppStoreに公開しました。
フェイスブックページ「沖縄っていいね！」は沖縄の素敵な観光地や隠れた名店、楽しいイベント、おもしろい看板や習慣などをランダムに紹介。
東日本大震災以来日本国内へのインバウンドが低迷する中、沖縄観光を盛り上げることを目的にページ運営が行われています。
iPhone アプリ「沖縄っていいね！」はフェイスブックページ「沖縄っていいね！」に連携するアプリで、ページの閲覧、書き込みなどを手軽に行えます。
フェイスブックページ「沖縄っていいね！」
http://www.facebook.com/okinawaiine
沖縄いいねアプリ
http://isana.jp/okinawaiine-ios
また、「沖縄っていいね！」は、ページに付帯する「いいね！」ボタンが押されその活動に賛同された数に比例して、サンゴの植え付け活動「かりゆしさんごの森再生計画プロジェクト」に寄付をすることにしています。
■Facebook、「Timeline」と新「Open Graph」を発表--ページデザインを大きく刷新.
http://japan.cnet.com/news/service/35007979/
Daniel Terdiman （CNET News） 2011/09/23 09:49
サンフランシスコ発--Facebookは米国時間9月22日、同社サービスに対する変更としては最大級のものとなる「Timeline」と「Open Graph」という新機能を発表した。両機能は、ユーザーが自分の情報を表示する方法や新しいコンテンツを発見する方法を根本から変えることになる。
Facebook最高経営責任者（CEO）のMark Zuckerberg氏は、両機能を同社年次開発者会議F8で発表した。Zuckerberg氏が「皆さんの生涯の記録」と呼ぶTimelineは、Facebookにおけるユーザー情報の表示方法を大きく変え、「あなたに関する全ての話題、あなたが持っている全てのアプリ、そして、あなたが何者なのかを表現する新しい方法」を提示するとZuckerberg氏は述べた。
モバイルデバイスでのTimeline表示
James Martin/CNET Timelineは、本日からベータ版が提供される。同機能は、人々に自分の人生を遡ることを可能にするとZuckerberg氏は述べる。「それは、各人の生涯を1つのページでどう言い表すかということだ」（Zuckerberg氏）
これは、Facebookの外観を非常に大きく変えることになる。Timelineによりユーザーは、ビジュアルタイル、アプリの取得方法、カバー写真などの新しい項目を目にすることになる。
さらに詳しく見ると、Timelineでは、ユーザーに関する全ての話題は、ページ左下に現在のウォールのように表示される。右側には、タイムラインがあり、全ての投稿をいくつかのポイントで分けて表示している。そして、ページトップには大きな「カバー写真」が表示される。これによりユーザーは、最も新しい投稿にすぐに戻ることができるという考えになっている。
Zuckerberg氏によると、Timelineはモバイル版も用意されているという。
Timelineでは、ユーザーは、最近共有したもの全てを見ることができるようになる。タイムライン上で年をクリックすると、その年までスクロールダウンされる。各年の中身を月ごとに表示することもできる。ユーザーは、特定の時点にマウスを移動すると、その時点に写真やノートなどの項目を追加するためのオプションが表示される。
さらに、Timeline上の項目は地図上にも投稿されるので、ユーザーが何をしたかが視覚的に見ることができる。地図は、FacebookとMicrosoftの提携に基づき、Bingをベースにしている。
現在ベータ段階にあるTimelineは、開発者がアクセス可能となっている。
Open GraphとTicker
Timelineの後に、Zuckerberg氏が紹介したのはTickerだった。同機能は、次バージョンのFacebookのOpen Graphにおいて、その一部を構成している。
同氏は「完全に新しい部類のソーシャルアプリ」を可能にするためのアイデアだと説明した。
Open GraphとTickerは、開発者がTimeline用にアプリケーションを開発できるよう、ゆっくり展開される。しかし、Zuckerberg氏によれば、Open Graphの要素である、音楽、映画、テレビ、ニュースなどのメディアコンテンツの発見をユーザーにとって容易にする機能はただちに提供されるという。
アップデートにより、ユーザーが音楽を聞いたり、料理を作ったり、テレビを見たりしたとき、それにふさわしい「動詞」が表示されるようになった。
提供：James Martin/CNET Zuckerberg氏によれば、Facebookは2010年、世界中のユーザーのつながりに関するマップであるOpen Graphを導入し、ユーザーが欲しいものに好きな方法でつながれるようにしたという。しかし、Open Graphを刷新することで、Ticker利用前にはあり得なかったほどたくさんの情報に触れることが可能になると同氏は言う。Tickerは「軽い」活動や考えなどをいつでも好きなときに表現するための方法だ。
ユーザーの投稿は通常、ニュースフィードに表示される。しかし、ユーザーがアクティビティをOpen Graphに追加した場合、ユーザーがその意思を示さない限り、投稿はTickerに、そして、Timelineに表示され、ニュースフィードには公開されないとZuckerberg氏は説明した。Tickerは、ユーザーが体験したり、Facebookを通して表現したりした事柄すべてを一覧表示する機能であり、音楽を聴いたこと、本を読んだこと、料理をしたことなどの軽い内容の活動を共有可能にする、Facebookにおける初めての機能でもある。
Zuckerberg氏は、これによりユーザーや第三者が「過去には実現し得なかったまったく新種のソーシャルアプリ」を作成できるようになることを期待していると述べる。これには音楽、映画、テレビ、本、そして、生活に関するあらゆること（例えばランニング、昼寝、気分など）を表現できるライフスタイルアプリが含まれる。
Zuckerberg氏によると、新機能によって「円滑なエクスペリエンス」「リアルタイムのセレンディピティ」、パターンやアクティビティの発見が実現するという。
FacebookがOpen Graphを開発した目的が、多くのパブリッシャーから提供されるあらゆる種類のメディアコンテンツに対し、ユーザーが容易にアクセスできるようにすることにあるのは明らかだ。対象となるメディアコンテンツは音楽、映画、テレビ、ニュース、ゲームなどだ。壇上でZuckerberg氏、そして、Spotifyの共同創業者Daniel Ek氏やNetflixのCEOであるReed Hastings氏といったゲストスピーカーたちが話したのは、音楽やビデオコンテンツの発見がいかに容易になるかについてだった。またZuckerberg氏は、数十のパートナーがニュース記事をどうやってOpen Graphに公開するかを説明した。また、多くのゲームパブリッシャーは、主なFacebookコンテンツへのアクセスがユーザーにとって簡単かつ効率的になるようにするという。
■Skype、Facebookを統合した「Skype for Mac 5.4 Beta」公開.
http://japan.cnet.com/news/service/35007652/
Lance Whitney （CNET News） 2011/09/16 12:40
Skypeから米国時間9月15日に「Skype for Mac 5.4 Beta」が公開され、先に公開されていたWindows版と同様、Facebookアカウントからの利用がMacユーザーにも可能になった。
この最新ベータ版では直接FacebookをSkypeソフトウェアに統合した。これによりMacユーザーは、Skypeを離れることなくFacebookの友人にインスタントメッセージを送ることができる。また、そのままFacebookページにアクセスしてFacebookのステータスを更新したり、友人の投稿を読んだり、コメントしたりできる。
Skypeのブログで説明されている通り、MacユーザーはSkypeにログインして、最初にFacebookアカウントへのアクセスを許可するだけでいい。するとSkypeのホーム画面の一部としてFacebookプロフィールを見ることができ、コンタクトリストでFacebookの友人を確認できる。
Facebookとの緊密な統合は、Windowsユーザー向けに7月末に公開された「Skype for Windows 5.5」では可能になっていた。新しいMac版がいつベータ段階を脱するのかという点について、Skypeは何も述べていない。
Facebookとの連携以外に、新版ではディスプレイ広告も開始した。この広告はSkypeの有料顧客には表示されず、無料サービスを利用するユーザーに対してのみ表示される。
■Mac向けSkype、「Mac OS X Lion」とHDビデオ通話に対応
http://japan.cnet.com/news/service/35006019/
Josh Lowensohn （CNET News） 2011/08/09 12:19
Skypeは米国時間8月8日、「Mac」向けクライアントの最新版をリリースした。Appleの「Mac OS X」最新バージョン「Mac OS X Lion」とHDビデオ通話に対応している。
OS X Lionのサポートは、同最新OSのリリースから約3週間後に実現したことになる。
一方、HDビデオ通話機能は、Skypeが2010年1月に「Windows」向けのベータ版で初めて導入したものだ。今回の新しいHDビデオ通話機能では、最新の「iMac」と「MacBook Pro」が内蔵する「FaceTime HD」カメラを利用できる。ただし、HDビデオ通話を利用するには、上り下りの接続速度が1.5Mbpsは必要になるという。
http://www.travelvision.jp/news/detail.php?id=50418
2011年9月22日（木）
日本政府観光局（JNTO）はこのほど、訪日観光ポータルサイト「JNTOウェブサイト」で従来から運用中の「宿泊横断検索システム」と「飲食店検索システム」を、スマートフォンにも対応させた。スマートフォンの利用者が世界的に増加している中で、GPSによる位置情報取得も可能であり今後は旅行者向けの情報プラットフォームとして中心になると考えられることから、訪日中に特にニーズが高いと考えられる2システムをスマートフォン用にカスタマイズした。
スマートフォン用のシステムは、パソコン向けの既存のものをベースとし、利用者の位置情報を利用した検索機能を実装。画面表示や操作性もスマートフォンに対応したという。対応言語は英語と中国語繁体字、簡体字、韓国語。OSのバージョンにもよるが、iPhoneとAndroidのスマートフォンで利用可能。全国の宿泊施設や新職店のほか、主要な観光地、訪日基本情報も掲載する。
▽JNTOウェブサイト・スマートフォン版
http://m.japan.travel/
■JNTO、シンガポール東北親善大使の口コミ効果、総表示回数は86万超に
http://www.travelvision.jp/news/detail.php?id=50387
2011年9月20日（火）
日本政府観光局（JNTO）と日本商工会議所が共同で実施したシンガポール東北親善大使による東北視察招請事業で、実施期間後の9日間の東北関連記事に対する総インプレッション数（表示回数）が86万を超え、1日あたりおよそ10万回表示された。これはfacebook内のJNTOシンガポールのページと、同事業にあわせて開設したシンガポール東北親善大使専用ページの合計数。
もともと、JNTOシンガポールのfacebookページは、シンガポール国内で1位となったほど人気が高い。今回の期間中には東北関連投稿件数は17件、総インプレッション数は82万9856回、「いいね！」は1822回で、総コメント数は52件に上った。さらに東北親善大使専用ページでは86件の投稿で総インプレッション数は3万1992件、「いいね！」は518件で、コメント数は52件となった。JNTOでは東北視察者の体験や事業者の報告が多くの人々の目に触れる機会となり、効果があったと評価。また、親善大使は自身のブログへの掲載やyou tubeへの動画投稿もしており、広い波及効果があるとしている。
シンガポール東北親善大使の視察プログラムは、シンガポールの大学生100名を東北地方の視察プログラムに招請し、参加者自身に現地情報を発信してもらうことで風評払拭と日本の安全性の周知につなげ、訪日旅行の需要喚起を目的としたもの。8月2日から9日の5泊8日で、岩手、秋田、山形、宮城を訪問した。クチコミ効果以外にも、JNTOでは8月に実施した日本関連イベントや業界関係者向け訪日セミナーで、親善大使代表によるプレゼンテーションを実施。また、今月末には東北の活動の様子を伝える写真展を、大型ショッピングモールで実施する。
■マカオ、来年はソーシャルメディア活用、FIT獲得へ
http://www.travelvision.jp/news/detail.php?id=50426
2011年9月22日（木）
マカオ観光局は2012年、ソーシャルメディアを活用した広報活動「マカオ12」の展開を計画中だ。従来は、シニアや団塊世代、女性、家族、修学旅行などをプロモーション対象としてきたが、日本人訪問者数が年間40万人超の規模に達した市場の現状を考慮し、より広範な潜在的旅行者に向けて直接的に情報を発信する方針。これにより、FIT層の需要増をめざすという。
マカオ12では「マカオ一人旅」をコンセプトに、「アラサー」「アラフォー」を中心とした世代の一般消費者と旅行ジャーナリストなどから12人の参加協力者を募集。twitterやFacebookなどのソーシャルメディア上でつぶやきや投稿からマカオ旅行の魅力を発信してもらう。
12人の参加者は1人が1ヶ月ずつ担当し、年間を通じた情報発信につなげる。参加者は、担当する1ヶ月のうち1週間でマカオを訪問し、前後3週間は日本でマカオや旅行についてコメントを書きこむ。発信内容はマカオ観光局の公式ウェブサイト上で連動するほか、旅行業界・メディア向け、消費者向けに発行している季刊誌でも掲載予定だ。
なお、12ヶ月のうち1月から6月までを第1期とし、JATA旅博のマカオ観光局ブースで参加者を募集する。募集と選考の際には、マカオ個人旅行のテーマ、実現したい希望、これまでの海外旅行歴、ソーシャルメディア利用者としての実績などを基準とするという。
■JNTO、震災後の訪日需要回復に向け情報発信強化－中国、台湾、タイ中心に
http://www.travelvision.jp/news/detail.php?id=50009
2011年8月22日（月）
日本政府観光局（JNTO）は8月から9月にかけて、訪日観光客の早期回復促進のため、緊急対応を実施する。JNTOウェブサイトを活用し、理事長の間宮忠敏氏が秋の訪日旅行の魅力を紹介し、旅行を呼びかけるメッセージを掲出。また、中国、台湾、タイの重要市場に対しては、市場ごとに独自の情報発信事業を展開することで、秋の訪日観光需要の喚起をはかる考えだ。
中国市場に対しては、中国で影響力が高い日本人コラムニストの加藤嘉一氏と協力して情報発信を実施。同氏に日本のゴールデンルートをめぐり、ブログで旅行記を掲載してもらうことで、日本の観光の魅力をアピールする。また、中国版ツイッター「微博」でもタイムリーなコメントを発信してもらう予定だ。加藤氏のブログは5500万アクセス以上、微博のフォロワーは約74万人であることから、中国市場への影響の強さを期待するという。
また、台湾市場では、復興航空（GE）が9月から予定している東北チャーター便再開を前に、東北6県への秋の訪日需要獲得を強化する。財団法人交流協会と連携し、東北観光推進機構の協力で8月13日、14日に台北市でピーアールイベントを実施。今後は台湾市場を対象としたウェブサイトを構築し、復興支援を継続していく。
タイ市場では、在タイ日本国大使館と共同で、日本大使名とバンコク事務所長名で緊急メッセージを主要紙などを通じて発信するなど訪日旅行を呼びかける取り組みを実施する。タイの旅行シーズンである10月の学校休暇の需要喚起をはかる考え。また、情報発信と合わせて「訪日フォトコンテスト」も開催する。対象は震災後の3月11日から12月までに訪日旅行を実施したタイ人旅行者が日本で撮影した写真とした。2012年1月から2月をめどに表彰式をおこなう予定だ。
■ピーチ、Facebookページ開設、運賃やキャンペーンなど紹介予定
http://www.travelvision.jp/news/detail.php?id=50429
2011年9月22日（木）
ピーチ・アビエーションは9月20日、Facebookに公式ページを開設した。「LCC」を前面に打ち出して様々な切り口で情報を発信していく方針で、運賃や各種キャンペーンの案内といった最新情報も掲載予定だ。安全性やブランドなど低価格性以外の側面もアピールしていく。
なお、現在は日本語のみの運用だが、今後は多言語への対応も検討するという。
▽ピーチ、Facebookページ
http://www.facebook.com/peach.aviation
■フェイスブックページ「沖縄っていいね！」アプリ配信とサンゴ植え付け活動支援について
http://www.dreamnews.jp/?action_press=1&pid=0000038855
2011年09月22日
スマートフォンのアプリ開発などを行うイサナドットネット株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：石谷伊左奈、以下イサナドットネット）とデータセンター、システム開発、BPO事業などを行う株式会社インデックス沖縄（本社：沖縄県那覇市、代表取締役：栗田 智明、以下インデックス沖縄）は、フェイスブックページ「沖縄っていいね！」専用のiPhone アプリ「沖縄っていいね！」をAppStoreに公開しました。
フェイスブックページ「沖縄っていいね！」は沖縄の素敵な観光地や隠れた名店、楽しいイベント、おもしろい看板や習慣などをランダムに紹介。
東日本大震災以来日本国内へのインバウンドが低迷する中、沖縄観光を盛り上げることを目的にページ運営が行われています。
iPhone アプリ「沖縄っていいね！」はフェイスブックページ「沖縄っていいね！」に連携するアプリで、ページの閲覧、書き込みなどを手軽に行えます。
フェイスブックページ「沖縄っていいね！」
http://www.facebook.com/okinawaiine
沖縄いいねアプリ
http://isana.jp/okinawaiine-ios
また、「沖縄っていいね！」は、ページに付帯する「いいね！」ボタンが押されその活動に賛同された数に比例して、サンゴの植え付け活動「かりゆしさんごの森再生計画プロジェクト」に寄付をすることにしています。
■Facebook、「Timeline」と新「Open Graph」を発表--ページデザインを大きく刷新.
http://japan.cnet.com/news/service/35007979/
Daniel Terdiman （CNET News） 2011/09/23 09:49
サンフランシスコ発--Facebookは米国時間9月22日、同社サービスに対する変更としては最大級のものとなる「Timeline」と「Open Graph」という新機能を発表した。両機能は、ユーザーが自分の情報を表示する方法や新しいコンテンツを発見する方法を根本から変えることになる。
Facebook最高経営責任者（CEO）のMark Zuckerberg氏は、両機能を同社年次開発者会議F8で発表した。Zuckerberg氏が「皆さんの生涯の記録」と呼ぶTimelineは、Facebookにおけるユーザー情報の表示方法を大きく変え、「あなたに関する全ての話題、あなたが持っている全てのアプリ、そして、あなたが何者なのかを表現する新しい方法」を提示するとZuckerberg氏は述べた。
モバイルデバイスでのTimeline表示
James Martin/CNET Timelineは、本日からベータ版が提供される。同機能は、人々に自分の人生を遡ることを可能にするとZuckerberg氏は述べる。「それは、各人の生涯を1つのページでどう言い表すかということだ」（Zuckerberg氏）
これは、Facebookの外観を非常に大きく変えることになる。Timelineによりユーザーは、ビジュアルタイル、アプリの取得方法、カバー写真などの新しい項目を目にすることになる。
さらに詳しく見ると、Timelineでは、ユーザーに関する全ての話題は、ページ左下に現在のウォールのように表示される。右側には、タイムラインがあり、全ての投稿をいくつかのポイントで分けて表示している。そして、ページトップには大きな「カバー写真」が表示される。これによりユーザーは、最も新しい投稿にすぐに戻ることができるという考えになっている。
Zuckerberg氏によると、Timelineはモバイル版も用意されているという。
Timelineでは、ユーザーは、最近共有したもの全てを見ることができるようになる。タイムライン上で年をクリックすると、その年までスクロールダウンされる。各年の中身を月ごとに表示することもできる。ユーザーは、特定の時点にマウスを移動すると、その時点に写真やノートなどの項目を追加するためのオプションが表示される。
さらに、Timeline上の項目は地図上にも投稿されるので、ユーザーが何をしたかが視覚的に見ることができる。地図は、FacebookとMicrosoftの提携に基づき、Bingをベースにしている。
現在ベータ段階にあるTimelineは、開発者がアクセス可能となっている。
Open GraphとTicker
Timelineの後に、Zuckerberg氏が紹介したのはTickerだった。同機能は、次バージョンのFacebookのOpen Graphにおいて、その一部を構成している。
同氏は「完全に新しい部類のソーシャルアプリ」を可能にするためのアイデアだと説明した。
Open GraphとTickerは、開発者がTimeline用にアプリケーションを開発できるよう、ゆっくり展開される。しかし、Zuckerberg氏によれば、Open Graphの要素である、音楽、映画、テレビ、ニュースなどのメディアコンテンツの発見をユーザーにとって容易にする機能はただちに提供されるという。
アップデートにより、ユーザーが音楽を聞いたり、料理を作ったり、テレビを見たりしたとき、それにふさわしい「動詞」が表示されるようになった。
提供：James Martin/CNET Zuckerberg氏によれば、Facebookは2010年、世界中のユーザーのつながりに関するマップであるOpen Graphを導入し、ユーザーが欲しいものに好きな方法でつながれるようにしたという。しかし、Open Graphを刷新することで、Ticker利用前にはあり得なかったほどたくさんの情報に触れることが可能になると同氏は言う。Tickerは「軽い」活動や考えなどをいつでも好きなときに表現するための方法だ。
ユーザーの投稿は通常、ニュースフィードに表示される。しかし、ユーザーがアクティビティをOpen Graphに追加した場合、ユーザーがその意思を示さない限り、投稿はTickerに、そして、Timelineに表示され、ニュースフィードには公開されないとZuckerberg氏は説明した。Tickerは、ユーザーが体験したり、Facebookを通して表現したりした事柄すべてを一覧表示する機能であり、音楽を聴いたこと、本を読んだこと、料理をしたことなどの軽い内容の活動を共有可能にする、Facebookにおける初めての機能でもある。
Zuckerberg氏は、これによりユーザーや第三者が「過去には実現し得なかったまったく新種のソーシャルアプリ」を作成できるようになることを期待していると述べる。これには音楽、映画、テレビ、本、そして、生活に関するあらゆること（例えばランニング、昼寝、気分など）を表現できるライフスタイルアプリが含まれる。
Zuckerberg氏によると、新機能によって「円滑なエクスペリエンス」「リアルタイムのセレンディピティ」、パターンやアクティビティの発見が実現するという。
FacebookがOpen Graphを開発した目的が、多くのパブリッシャーから提供されるあらゆる種類のメディアコンテンツに対し、ユーザーが容易にアクセスできるようにすることにあるのは明らかだ。対象となるメディアコンテンツは音楽、映画、テレビ、ニュース、ゲームなどだ。壇上でZuckerberg氏、そして、Spotifyの共同創業者Daniel Ek氏やNetflixのCEOであるReed Hastings氏といったゲストスピーカーたちが話したのは、音楽やビデオコンテンツの発見がいかに容易になるかについてだった。またZuckerberg氏は、数十のパートナーがニュース記事をどうやってOpen Graphに公開するかを説明した。また、多くのゲームパブリッシャーは、主なFacebookコンテンツへのアクセスがユーザーにとって簡単かつ効率的になるようにするという。
■Skype、Facebookを統合した「Skype for Mac 5.4 Beta」公開.
http://japan.cnet.com/news/service/35007652/
Lance Whitney （CNET News） 2011/09/16 12:40
Skypeから米国時間9月15日に「Skype for Mac 5.4 Beta」が公開され、先に公開されていたWindows版と同様、Facebookアカウントからの利用がMacユーザーにも可能になった。
この最新ベータ版では直接FacebookをSkypeソフトウェアに統合した。これによりMacユーザーは、Skypeを離れることなくFacebookの友人にインスタントメッセージを送ることができる。また、そのままFacebookページにアクセスしてFacebookのステータスを更新したり、友人の投稿を読んだり、コメントしたりできる。
Skypeのブログで説明されている通り、MacユーザーはSkypeにログインして、最初にFacebookアカウントへのアクセスを許可するだけでいい。するとSkypeのホーム画面の一部としてFacebookプロフィールを見ることができ、コンタクトリストでFacebookの友人を確認できる。
Facebookとの緊密な統合は、Windowsユーザー向けに7月末に公開された「Skype for Windows 5.5」では可能になっていた。新しいMac版がいつベータ段階を脱するのかという点について、Skypeは何も述べていない。
Facebookとの連携以外に、新版ではディスプレイ広告も開始した。この広告はSkypeの有料顧客には表示されず、無料サービスを利用するユーザーに対してのみ表示される。
■Mac向けSkype、「Mac OS X Lion」とHDビデオ通話に対応
http://japan.cnet.com/news/service/35006019/
Josh Lowensohn （CNET News） 2011/08/09 12:19
Skypeは米国時間8月8日、「Mac」向けクライアントの最新版をリリースした。Appleの「Mac OS X」最新バージョン「Mac OS X Lion」とHDビデオ通話に対応している。
OS X Lionのサポートは、同最新OSのリリースから約3週間後に実現したことになる。
一方、HDビデオ通話機能は、Skypeが2010年1月に「Windows」向けのベータ版で初めて導入したものだ。今回の新しいHDビデオ通話機能では、最新の「iMac」と「MacBook Pro」が内蔵する「FaceTime HD」カメラを利用できる。ただし、HDビデオ通話を利用するには、上り下りの接続速度が1.5Mbpsは必要になるという。
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