■全国企業の景気DI、4カ月ぶりに悪化
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2011年9月17日(土) 観光経済新聞社 第2625号
帝国データバンクが5日公表した景気動向調査の今年8月分によると、同月の全国企業の景気DI(0〜100、50が判断の分かれ目)は前月比0.3ポイント減の35.2となり、4カ月ぶりに悪化した。震災の復興需要で、東北などで改善基調が続くものの、戦後最高の円高による輸出環境の悪化や内需の伸び悩みで、「震災後の回復局面に早くも変調が表れ始めている」(同社)。今後の国内景気も踊り場局面に入る可能性があるとしている。業界別DIでは、旅館・ホテルが前月比2.4ポイント好転した。
DIを10の業界別でみると、サービス、運輸・倉庫など5業界が悪化、小売、建設など5業界が改善した。
サービスは前月比0.3ポイント減の36.5。このうち旅館・ホテルは34.6で、同2.4ポイント増加した。震災前の2月の28.1から、3月に15.3、4月に10.1、5月に19.0と、全業種で最も低い数字に落ち込んだが、6月に26.9、7月に32.2と徐々に回復。8月も回復し、これで4カ月連続の上昇となった。ただ、先行きでは「震災と原発事故の影響で宿泊客は減少傾向が続くとみている」「原発の影響で海外からの観光客の減少は当面続く」と悲観的な声も出ている。
サービスではほかに、娯楽サービスが同1.8ポイント減の33.3、飲食店が同3.8ポイント増の36.7。
運輸・倉庫は同0.4ポイント減の37.1。円高による輸出関連企業の停滞で荷動きが低下し、4カ月ぶりに悪化した。
製造は同1.1ポイント減の36.8。節電で企業活動が制限を受けたほか、戦後最高の円高で生産・出荷活動が停滞し、4カ月ぶりに悪化した。
小売は同0.6ポイント増の35.0。生活必需品を中心に底堅さがみられ、5カ月連続で改善した。この中で、家電・情報機器小売が節電や省エネ対策製品の需要増が続き、41.1と高い水準となった。
10の地域別では、東北が同1.3ポイント増の36.4。復興需要の増加で4カ月連続で改善し、全国10地域中、過去最高の2位に上昇した。宮城(43.9)は建設が60.6と高水準で、47都道府県で最も高い数字。福島(37.5)は全国4位、岩手(37.2)は同5位となった。
調査は全国企業2万2762社に行い、1万1070社から有効回答を得た。このうち旅館・ホテルは41社が回答した。
■8月の都内倒産、前年比10%増
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帝国データバンクによると、今年8月の東京都内企業の倒産(集計対象=負債額1千万円以上、法的整理による倒産)は207件で、前月比19.0%、前年同月比10.1%、それぞれ増加した。前月、前年同月ともに上回るのは4カ月ぶり。個人消費の低迷で小売業の倒産が高水準となった。また震災関連の倒産は14件発生した。
負債総額は415億1800万円で、前月比8.5%、前年同月比40.5%のともに増加。
倒産件数を7業種別にみると、サービス業と建設業が前年同月比減少。その他5業種が同増加した。サービス業は同7.6%減の61件。小売業は同176.9%増の36件と、3倍近い伸びを示した。
主因別では、販売不振が143件で、前月を13.5%、前年同月を18.2%上回った。販売不振、業界不振などを合わせた「不況型倒産」は146件で、倒産全体に占める割合は70.5%。
倒産の規模別では、負債5千万円未満が115件で、前月比21.1%増、前年同月比2.7%増と、ともに上回った。負債100億円以上は4カ月連続で発生しなかった。
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