■観光被害ＤＣ効果で相殺？

観光被害ＤＣ効果で相殺？
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20110930-OYT8T00024.htm
（2011年9月30日  読売新聞）

県、賠償額算定見直し要望

　東京電力福島第一原発事故による観光業の風評被害の賠償金を、県内業者の大多数が受け取れない恐れが生じている。東電は、３月１１日から８月末までの売り上げの総計を前年同期と比較して賠償額を算定するとしているが、県内では「群馬デスティネーションキャンペーン（ＤＣ）」（７～９月）効果などで５月以降に客足が回復。５か月半分の売り上げをまとめると、風評被害による損失分が回復分で相殺されてしまうためだ。県は２９日、算定方法の変更を求める要望書を東電に提出した。

　東電は２６～２９日、県内６か所で賠償請求についての説明会を実施。旅館、ホテル、飲食業など計４１４業者が参加した。

　県によると、東電は、今年と昨年の売り上げの比較で減少率を求めさせた上で、震災後の自粛ムードや停電、ガソリン不足なども売り上げ減少の要因として、一律２０％分を賠償対象から除外。３月１１日～８月末の売り上げから原価を除いた、粗利を賠償対象とした。

　一方、県の試算では、一般的な観光業者の売り上げ減少率は、３月が６０％、４月が４５％だが、その後は５月が２０％、６月が５％で、群馬ＤＣ期間の７、８月は５％の増収。月間売り上げが１０００万円の旅館をモデルにして、月別で賠償額を計算すると計３９０万円となるのに対し、東電が主張する賠償期間全体で計算すると、０円になる。

　そのため、説明会では観光業者から不満が続出。一律２０％の除外についても、「１００％、原発事故が原因だ」と訴える業者もいたという。

　これを受け、県は〈１〉２０％除外の根拠を示す〈２〉賠償額の計算を月単位で行う――の２点を東電に要求。要望書では「自助努力で得た利益で損害額を減じる事態はあってはならない」とクギを刺した。県によると、要請書を受け取った原英雄・東電群馬支店長は「本社に報告し、善処するよう努力する」と回答したという。