■カジノ誘致に向け研究会の設置検討…関西広域連合

カジノ誘致に向け研究会の設置検討…関西広域連合
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20110923-OYO1T00181.htm
2011年9月23日  読売新聞

　近畿など７府県でつくる関西広域連合（連合長＝井戸敏三・兵庫県知事）が、カジノなど統合型リゾートの誘致に向け、海外の先進事例や治安面の課題などについて協議する研究会の設置を検討していることがわかった。観光・文化振興を担当する京都府の山田啓二知事が２４日、大阪市内で開かれる広域連合の知事会合で正式提案する。

　関係者によると、研究会は海外事情に詳しい有識者や７府県の職員ら１０人前後で構成することを想定。経済効果の試算や先進事例の研究を進める一方、治安への影響やギャンブル依存症対策などの課題についても幅広く議論する方針だ。

　カジノを巡っては、超党派の議員連盟が８月下旬、国内で合法化するための議員立法をまとめ、早期成立を目指している。カジノを中心に、会議場や宿泊施設などを備えた複合リゾート施設を設置できる区域を国内２～３か所で先行的に指定する構想で、候補地には沖縄県や東京都、仙台市などが浮上している。

　広域連合としては、関西が足並みをそろえて名乗りを上げることで、誘致合戦を有利に進めたいとの狙いがあるとみられる。
　ただ、カジノ誘致については、大阪府の橋下徹知事や山田知事が前向きな姿勢を示す一方、井戸知事らは青少年への悪影響などを懸念して慎重姿勢を崩しておらず、各府県の合意形成がハードルとなる。


■仙台に「復興カジノを」収益は復興財源に、超党派議連で浮上
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110617/plc11061701390000-n1.htm
2011.6.17 01:39

　日本でのカジノ合法化を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）」（古賀一成会長）が、東日本大震災の復興計画の一つとしてカジノの施行を位置づけ、収益金も復興財源とする方針であることが１６日、分かった。従来は東京・お台場、沖縄県で開設する案が有力だったが、震災復興を優先して仙台市を候補地とする案も急浮上している。同議連は２１日に震災後初の総会を開き、議員立法での法案提出を急ぐ。

　カジノ議連は昨年４月、民主、自民、公明、国民新、みんなの各党の議員が参加して設立、民主党の「カジノ合法化法案」をもとに検討。東日本大震災後は総会開催を見送ってきたが、役員会で震災対応案を協議してきた。

　震災以降、外国人観光客が激減しているため、観光客の回復を図るため「カジノを早期に合法化する必要がある」と判断した。カジノから国や地方自治体に入る収益金については、震災復興の財源に活用すべきだとの方向で一致した。

　カジノ施行地域については「当面２カ所、最大１０カ所として段階的に進める」との方針だったため、日本の玄関口で交通アクセスや立地に恵まれた東京都のお台場地区や、米軍基地の負担軽減、振興策として沖縄県などが有力だった。

　だが、震災で「まず東北地方で施行すべきだ」との意見が強まってきたため、すでに地元からカジノ誘致の要望が出されていた「仙台空港近くの工業団地計画地」（議連幹部）が候補地として浮上した。

　民主党のカジノ合法化法案は、カジノを中心にホテルやショッピングセンター、エンターテインメント施設など総合的リゾート施設を建設するもので、施行主体は地方公共団体とし、申請を受けて国が指定する。地方公共団体は、カジノ施設を運営する民間事業者を選定。カジノの収益金の一部は地方公共団体と国に納入されることになっており、これを震災の復興財源に充てることができる。

　カジノは現在、中国・マカオやシンガポールなど１２０カ国以上で合法化され、観光客の誘致合戦が激化している。




■ロ極東に巨大カジノ特区　日本の投資に期待、課題も
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110610/erp11061001010002-n1.htm
2011.6.10 00:58

　ロシア政府がアジアとの交流窓口として重視する極東ウラジオストクで、カジノや高級ホテル、水族館など娯楽施設が集まる大規模な“カジノ特区”の開発計画が政府の後押しで進められている。将来的に日本や中国、韓国からの観光客誘致を目指し、建設には日本の投資も期待されている。ただ、実現に向けては出資者確保など課題も多い。

　５月末に地元沿海地方のダリキン知事が承認した計画では、特区はウラジオストク郊外の日本海に面する場所で、総面積約６・２平方キロ。東京ディズニーランドと東京ディズニーシーを合わせた面積の６倍を超える。

　２０２２年までにゴルフ場やスキー場、海水浴場に加え、ロシア極東には現在一つもない五つ星ホテルや数カ所のカジノ施設を段階的に建設する。総事業費は民間資金２０億ドル（約１６００億円）が見込まれている。（共同）