■7月の日本人出国者数、5ヶ月ぶりの前年超え－訪日外客は36.1％減で伸び悩む

■7月の日本人出国者数、5ヶ月ぶりの前年超え－訪日外客は36.1％減で伸び悩む
http://www.travelvision.jp/news/detail.php?id=49996
2011年8月21日（日）
　
　日本政府観光局（JNTO）によると、7月の日本人出国者数の推計値は前年比4.5％増の146万9000人となり、5ヶ月ぶりに前年を上回った。円高が進んだことで海外旅行需要が盛り返したという。ただし、東日本大震災の影響で被災地からの海外旅行需要は減退した。
　訪日外客数は36.1％減の56万1700人。人数は震災発生後過去最高となったが、減少幅は6月の36.0％減とほぼ変わらず伸び悩んだ。原発事故問題が完全に収束しておらず、安心、安全への懸念が残っていることが大きく影響したという。また、7月に日本国内の一部の牛肉から放射性物質が検出された問題が報じられたことで、食への不安も高まったことや、円高やサーチャージの上昇、中国、台湾で夏休み期間の航空運賃の上昇により格安ツアーの設定が難しくなったことなどもマイナス要因となった。
　国や地域別では、中国が47.2％減の8万7100人と減少幅がもっとも大きかった。中国から九州へのクルーズ旅行が7月もすべて中止となったことや、放射能の子供への影響を懸念して家族旅行や教育旅行が敬遠されていることが影響しているという。次いでカナダが44.7％減の8000人、フランスが43.8％減の9100人、ロシアが41.2％減の2900人と減少幅が大きかった。
　なお、ビジット・ジャパン事業の最重点4市場のうち、中国以外をみると、香港が41.2％減の4万500人、韓国が40.7％減の14万100人となっており、減少幅は大きいものの縮小傾向にある。また、台湾は25.8％減の11万3500人となり、4月の67.4％減を底に順調に回復。7月は夏休みの航空運賃の上昇で回復がやや鈍化したが、北海道への旅行が道東への団体ツアーを中心に好調だという。
　
　
　
■6月の訪日外客は36％減も減少幅は縮小－上半期は33％減
http://www.travelvision.jp/news/detail.php?id=49621
2011年7月15日（金）
　
　日本政府観光局(JNTO)によると、6月の訪日外客数の推計値は前年比36.0％減の43万3100人であった。放射能漏れなどの原発事故問題が完全に収束していないことなどから安心、安全に対する懸念が影響し、3月から4ヶ月連続で前年を下回った。しかし、世界的な景気低迷と円高、新型インフルエンザなどの影響を受けた2009年6月と比べると約8700人多く、前年と比較した減少幅も大きく縮小。旅行会社が訪日団体ツアーを割安料金で販売したことが奏功し、訪日旅行需要を下支えしたほか、航空会社による割安運賃の設定も減少幅が縮小した後押しとなったようだ。
　国、地域別にみると、いずれも半数以上を下回る減少幅はなく、最も減少幅が大きかったのはシンガポールで49.6％減の8900人であった。2番目はロシアで46.7％減の2000人、3番目はマレーシアで43.3％減の4700となった。また、最も減少幅が小さかったのはインドで22.6％減の4500人、2番目は台湾で23.0％減の8万7700人、続いてタイで24.8％減の7500人であった。また、2011年1月から6月までの上半期累計は32.6％減の283万3100人であった。
　なお、日本人出国者数は2.9％減の127万4000人で、4ヶ月連続で前年を下回った。全国的に自粛ムードが広がったことで海外旅行意欲が萎縮したほか、航空便の縮小などが影響した。
　
　
　
■5月の訪日外客は半減、過去2番目の減少幅に－各国の退避勧告は緩和へ
http://www.travelvision.jp/news/detail.php?id=49263
2011年6月17日（金）
　日本政府観光局（JNTO）によると、5月の訪日外客数の推計値は前年比50.4％減の35万8000人であった。東日本大震災発生後から減少幅は徐々に縮まっているものの、前年に比べて約半減。月次ベースでの減少幅を過去50年間の全ての月でみると、2011年4月は62.5％減と過去最大を記録し、2011年5月は50.4％減と2番目、2011年3月は50.3％減と3番目となっている。
　JNTOでは福島第一原子力発電所の事故が収束せず、各国のメディアで随時こうした状況が報じられており、旅行の前提となる安全、安心に対する懸念が高い状態にあると分析。また、震災発生後、日本と諸外国を運航する航空便も縮小しているほか、訪日教育旅行も延期、中止となっており、近年人気のあった中国から九州への5のクルーズが中止となった。一方、諸外国では被災地や日本への渡航自粛、退避などを求める勧告を緩和。4月以降、旅行会社や航空会社が割安な料金設定で旅行商品を販売したことも奏功し、訪日団体旅行が一部再開し始めている。
　国、地域別にみると、香港が71.6％減の1万1600人と大幅に減少した。これも全体的な傾向と同様で、原発問題による安心、安全への懸念や日本／香港間の航空便の縮小が影響しているという。次いで、マレーシアが60.0％減の4100人、ドイツが59.8％減の4400人、カナダが59.7％減の5800人と減少。また、韓国ではごく微量の放射能物質が日本列島や朝鮮半島や周辺地域に飛来していることから、人体への影響について不安視されたこともあり、58.3％減の8万4100人となった。一方、5月22日には日中韓の首脳が東京で第4回日中韓サミットを開催し、3ヶ国間の観光交流発展に向け、正確な情報発信や訪日客の需要回復に向けて協力することで合意している。
　なお、日本人出国者数は8.4％減の115万6000人で、3ヶ月連続で前年を下回った。旅行に対する自粛ムードが広がり、海外旅行需要は縮小した。ただし、1991年の湾岸戦争や2001年の9.11テロ、2003年のSARS、2009年のリーマンショックなどの影響が最も強く表れた月と比べると、減少幅は大きくなかったという。
　
　
　
■4月の訪日外客30万人割れ−単月でSARS以来、日本人出国者数は9％減
http://www.travelvision.jp/special/detail.php?id=48909
2011年5月20日（金）
　
　日本政府観光局（JNTO)によると、4月の訪日外客数の推計値は、前年比62.5％減の29万5800人となった。減少幅は地震発生後の3月12日から3月末日までの73％減より小さいが、3月単月の50.3％減を上回り、月次ベースでは過去50年で最大。単月の訪日外客数が30万人を割ったのは、SARSの影響を受けた2003年5月（28万8562人）ぶりで、4月単月では10年前（1991年の30万8949人）の水準を下回った。
　JNTOの分析では、東日本大震災による訪日旅行の回避や自粛傾向により、販売の低調が続き、日本への航空便の一部も縮小。4月は世界的に「日本への桜鑑賞旅行」が人気だが、今年は需要を取り込めなかった。また、中国から九州のクルーズも4月分がすべてキャンセルになったほか、すべての訪日教育旅行も延期または中止となった。
　国・地域別でみると、韓国が66.4％減の6万3700人と大きく減少。同国では4月に、人体に害のないレベルの放射性物質が飛来し、一般市民の間で恐怖心が拡大して、外出や旅行を控える減少が起きたという。また、日本／韓国間の空路は週間で約80便以上が運休となったほか、海路でも運休便が発生している。また、台湾も87.6％減の5800人と大幅に落ち込んだ。台湾では3月15日に、今年8月までの訪日教育旅行の取り消しを求める通達が出された。ただし、震災後、各国・地域政府が発出した渡航の自粛や延期、日本からの出国を求める勧告は、一部を取り消したり、緩和する措置が取られている。
　一方、日本人出国者数は9％減の110万4000人。過去の1991年の湾岸戦争や2001年の9.11、2003年のSARS、2009年の世界金融危機などの影響が最も強く表れた月と比較すると、減少幅は大きくないという。1月からの累計では、3.4％減の515万人。