■都会の空き地に大農園～全米で拡大、自治体も支援

都会の空き地に大農園～全米で拡大、自治体も支援
http://www.usfl.com/Daily/News/11/09/0923_029.asp?id=91002
2011年09月24日 01:28米国東部時間  Fax Express

　地元で取れた食物を食べようという地産地消の動きが高まる中、需要に応えるため、都会の空き地を農園に使うアーバンファーム（都市農園）が全米で増えている。
　USAトゥデイによると、アーバンファームは、個人や地域ごとの「菜園」とは異なり、企業や非営利団体が管理するより大きな農園を指す。遊休地を役立てられ、見た目も良くなるとして自治体も区画規制を調整し、アーバンファームの数や規模の拡大に乗り出している。
　イリノイ州シカゴの非営利団体シティファームは、ダウンタウンの遊休地に１エーカーの農園を作り、年間１万～２万ポンドの農産物を高級レストランに卸したり、屋台やファーマーズ・マーケットなどで販売している。市議会も今月、アーバンファーム促進法案を可決し、規模を制限しない、住宅区域での青果販売を認める、ビジネスおよび商業区域での駐車や防護柵の規制を緩和する、などの支援を行った。
　シティファームを経済的に支援する非営利団体シカゴズ・リソースセンターのアンディ・ロゼンダール代表は、農園運営について「市が抱える多くの無駄な資源を活用する賢い方法で、市内には健康的な食物や雇用を生む畑に使える土地が約２万エーカーある」と指摘する。
　このほか、ユタ州ソルトレイクシティも今春、営業免許なしの青果販売を認め、ビニールハウスに関する規制を緩和した。ミズーリ州コロンビア市議会は７月、コロンビア都市農業センターがアーバンファーム（現在1.3エーカー）で収穫した作物を市内で販売できるよう、新しい区画規制を承認した。アイオワ州シダーラピッズの非営利団体マシュー25は、08年に起きた洪水の被災地区に2.5エーカーのアーバンファームを作るため、現在市と協力して規制の変更作業を進めている。