■もし日本人観光客が中国に来なくなったら？

もし日本人観光客が中国に来なくなったら？
http://j.people.com.cn/94476/8023818.html
人民網　「週刊！深読み『ニッポン』」第37回
http://j.people.com.cn/94474/204236/index.html

　以前、「もし中国人観光客が日本に行かなくなったら？」という題で文章を書いたところ、ネットユーザーから大きな反響があり、多くのコメントが寄せられた。その中に、「もし日本人観光客が中国に来なくなったら？」とのコメントがあった。確かにこのように比較することで、中日観光業界の実情をより多面的に理解できるかもしれない。

　今年初め、両国の関連部門は中日国交正常化40周年を記念する様々なイベントを計画し、今年の訪日中国人観光客数をのべ200万人、訪中日本人観光客数をのべ400万人とし、中日間の往来者数を過去最大ののべ600万人とする目標を掲げた。

　しかし、日本による「島購入」という茶番が9月11日に発生した。これにより真っ先に、しかも最も直接的な打撃を受けたのが観光業だ。中日間の往来者数600万人の目標は泡と消えた。

　中日国交正常化後の1979年に日本政府が訪中観光を解禁して以来、訪中日本人観光客数は初期の年間のべ十数万人から、1992年には58万人を超え、1997年には初めて100万人を突破、2010年には373万人に達し、その後も年間400万人の大台に向けて増加しつつあった。しかし、天災や人災に伴う起伏のせいで、今に至るまでこの目標は達成されていない。

　ただし、中国は日本人の短期訪中ビザ（15日以内）を免除しており、統計に含まれない個人旅行客の人数もかなり多いと思われる。

　長年にわたり、日本人観光客は訪中外国人観光客のうち多くを占めてきた。

　観光を通じた中日交流により、両国は相互理解に向け良好な社会的基礎を築いた。観光により、中日国交正常化およびその後の政治、経済、文化などの分野における交流・協力が促進された。経済・社会的なけん引作用を考慮すると、今や3000億ドルに達した二国間貿易額の中で、観光業の功績は大きい。しかも中日双方は、「観光交流は両国にとって、大きな発展の余地と潜在力を有している」との共通認識を持っている。

　島をめぐる争いが始まって以来、両国メディアはそれぞれ相手国が被った被害の大きさに注目し、互いの報道にはやや矛盾があるように見える。まるで世論の力を利用して士気を奮い立たせ、相手を圧倒したいかのようだ。しかし、真相はどうなのか、当事者自身が一番よくわかる。統計データは客観的現実を冷静に反映する鏡であり、人の感情や意志で曲げられるものではない。

　国土交通省の発表した情報によると、中日関係の緊迫化を受け、10月中旬の時点で、日本人の中国旅行の約半数がキャンセルされた。キャンセルの理由は反中感情のほか、一部の都市で発生した日本関連の抗議デモに伴う安全問題だという。

　日本の各大手旅行会社を見ると、JTBの中国観光の予約数が前年同期比51％減となったほか、近畿日本ツーリスト、日本旅行なども軒並み半数以下となった。最新の統計によると、10月19日の時点で、中日間の1週間当たりの定期便（約740便）の16％にあたる週122便が減便となった。うち、日本側（JALとANA）が週21便、中国側が同101便だった（この後、さらに50便が減便された）。

　日本旅行業協会が10月24日に発表したデータによると、今年9月、日本の大手旅行会社7社の中国大陸部行きパッケージツアー予約状況は前年同期比44.5％減となった。10月-12月の予約状況も7割以上減少した。

　以前、「もし中国人観光客が日本に行かなくなったら？」という題で文章を書いたところ、ネットユーザーから大きな反響があり、多くのコメントが寄せられた。その中に、「もし日本人観光客が中国に来なくなったら？」とのコメントがあった。確かにこのように比較することで、中日観光業界の実情をより多面的に理解できるかもしれない。

　今年初め、両国の関連部門は中日国交正常化40周年を記念する様々なイベントを計画し、今年の訪日中国人観光客数をのべ200万人、訪中日本人観光客数をのべ400万人とし、中日間の往来者数を過去最大ののべ600万人とする目標を掲げた。

　しかし、日本による「島購入」という茶番が9月11日に発生した。これにより真っ先に、しかも最も直接的な打撃を受けたのが観光業だ。中日間の往来者数600万人の目標は泡と消えた。

　中日国交正常化後の1979年に日本政府が訪中観光を解禁して以来、訪中日本人観光客数は初期の年間のべ十数万人から、1992年には58万人を超え、1997年には初めて100万人を突破、2010年には373万人に達し、その後も年間400万人の大台に向けて増加しつつあった。しかし、天災や人災に伴う起伏のせいで、今に至るまでこの目標は達成されていない。

　ただし、中国は日本人の短期訪中ビザ（15日以内）を免除しており、統計に含まれない個人旅行客の人数もかなり多いと思われる。

　長年にわたり、日本人観光客は訪中外国人観光客のうち多くを占めてきた。

　観光を通じた中日交流により、両国は相互理解に向け良好な社会的基礎を築いた。観光により、中日国交正常化およびその後の政治、経済、文化などの分野における交流・協力が促進された。経済・社会的なけん引作用を考慮すると、今や3000億ドルに達した二国間貿易額の中で、観光業の功績は大きい。しかも中日双方は、「観光交流は両国にとって、大きな発展の余地と潜在力を有している」との共通認識を持っている。

　島をめぐる争いが始まって以来、両国メディアはそれぞれ相手国が被った被害の大きさに注目し、互いの報道にはやや矛盾があるように見える。まるで世論の力を利用して士気を奮い立たせ、相手を圧倒したいかのようだ。しかし、真相はどうなのか、当事者自身が一番よくわかる。統計データは客観的現実を冷静に反映する鏡であり、人の感情や意志で曲げられるものではない。

　国土交通省の発表した情報によると、中日関係の緊迫化を受け、10月中旬の時点で、日本人の中国旅行の約半数がキャンセルされた。キャンセルの理由は反中感情のほか、一部の都市で発生した日本関連の抗議デモに伴う安全問題だという。

　日本の各大手旅行会社を見ると、JTBの中国観光の予約数が前年同期比51％減となったほか、近畿日本ツーリスト、日本旅行なども軒並み半数以下となった。最新の統計によると、10月19日の時点で、中日間の1週間当たりの定期便（約740便）の16％にあたる週122便が減便となった。うち、日本側（JALとANA）が週21便、中国側が同101便だった（この後、さらに50便が減便された）。

　日本旅行業協会が10月24日に発表したデータによると、今年9月、日本の大手旅行会社7社の中国大陸部行きパッケージツアー予約状況は前年同期比44.5％減となった。10月-12月の予約状況も7割以上減少した。