■「日本の軍事大国化は行き詰まる」

「日本の軍事大国化は行き詰まる」
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/24/2012112400507.html?ent_rank_news
2012/11/24 09:58　朝鮮日報

中国・環球時報が報じる

　来月の総選挙で政権を執る可能性が高いとみられている日本の自民党が、軍隊の保有を禁止している平和憲法の改正や集団的自衛権の行使などを選挙公約に掲げていることに対し、中国は「日本の軍事大国化の道は行き詰まる」という反応を示した。

　中国・人民日報系の環球時報は22日のコラムで「日本は第2次世界大戦（の終戦）以降、平和憲法の下で経済的繁栄を享受してきた。もし日本が軍事大国化を推進するなら、その先は行き詰まりだろう」「日本の政治家は歴史を逆行させようとしてはならない」とした。

　同紙は、日本で極右政治勢力の声が高まっている背景として、日本の景気低迷が20年間続いていることや、米国の「アジア回帰」の歩みが加速化していることを挙げた。日本は国民の生活がますます厳しくなっているにもかかわらず、米国の世界戦略を経済的に支援しているために財政赤字幅がさらに広がっている。日本の保守勢力はこうした点を突いてきたというわけだ。同紙は「自民党が公約を実行に移せば、戦後の日本の繁栄・平和を支えてきた環境は根本的に変わるだろう」とし、米国に対しても「米国が自民党を利用して中国を封じ込めようとするなら、それは『危険な一手』になるだろう」と報じている。また、日本が集団的自衛権を行使して「戦後体制」から抜け出そうとする試みは「東アジアを危機に追い込むことになる」としている。

　中国外務省の華春瑩報道官は22日、自民党の公約について「日本が歴史を反省し、平和・発展の道を歩むことを希望する」と言及した。領有権を争っている尖閣諸島（中国名：釣魚島）に警察を駐留させるという公約については「中国政府と人民はいかなる外部の圧力にも動じず、領土主権を守る」と述べた。