■日本の「地産地消」キャンペーン…政府予算だけで１０００億円

日本の「地産地消」キャンペーン…政府予算だけで１０００億円
http://japanese.joins.com/article/457/162457.html?servcode=A00&sectcode=A00
2012年11月02日15時28分 [ⓒ 中央日報]

  日本政府はローカルフードを活性化に熱心だ。２０００年代初期から農林水産省の主導で「地産地消」という名のローカルフードキャンペーンを行っている。輸入食品の比率が高まるのを懸念し、食料自給率を高める一方、日本の農家の突破口を準備するという趣旨だ。２０２０年までにカロリー基準で食料自給率を５０％まで高めることを目標にしている。

  地産地消は「地域で生産された農産物はその地域で消費しよう」という意味で、身土不二と意味が似ている。日本農林水産省は地産地消キャンペーンに年間予算１０００億円（約１兆３６００億ウォン）を支援している。０４年からは学校の給食に地域農産物を使うよう推奨している。これを受け、昨年、日本の小中高校の給食の食材の３０％が地域農産物で供給された。

  ほとんどの日本の「地産地消」売り場は「産地直販場」形態だ。地域の農協が９９－６６０平方メートル（３０－２００坪）売り場を準備し、ここに２００－３００戸の農家が集まり、野菜や果物、肉類・魚など農水産物を販売する。農家が毎朝、自分で包装した商品を持って行き、売れ残ったものは持ち帰る。在庫処理の負担はあるが、それだけに農家は品質管理を徹底し、消費者の満足度も高いというのが、地産地消売り場が活性化した秘訣だ。

  日本の一部の地域の農協は共同出荷場を設置し、大規模な取引を可能にした。日本の大型マートも店舗内のローカルフード売り場の比重を増やす傾向だ。ジャスコの場合、果物と野菜を中心にローカルフード売り場で約２０品目を販売している。全体農産物販売の約２０％を占める。

  米国・カナダで進行中の「１００マイルダイエット」もローカルフードキャンペーンの一環だ。自分が暮らすところから半径１００マイル（約１６０キロ）内で生産される農産物を消費しようというものだ。農家が自分で育てた農産物を販売する「ファーマーズマーケット」で生産者と消費者の直接取引が行われる。２０００年に全米で２８００カ所ほどだったファーマーズマーケットは今年８月を基準に７８００カ所に増えている。

  東部ノースカロライナ州は毎月の食料購入予算の１０％をローカルフードの購入に使おうという「１０％キャンペーン」を行っている。２０１０年に始まったが、現在まで約６０００人の住民が参加し、約２５００万ドルの取引が行われている。