■【コラム】教育水準が高い国トップ10

【コラム】教育水準が高い国トップ10
http://jp.wsj.com/Economy/Global-Economy/node_519054?mod=bullet_WSJFeatures
2012年 9月 26日  13:13 JST

　最近の国際的な調査によると、金融危機後の景気後退期においても、世界の大卒率は上昇し続けている。2010年、先進国の成人に占める大学の学位 やそれに相当するものの取得者の割合は30％以上になった。米国の学位取得率は40％以上であり、これは世界的にもかなり高い水準と言える。

　しかし、先進国で高等教育機関の卒業率を上昇させるのは比較的難しい。先進国は人口に占める学位取得者の割合で長く上 位を独占してきた。こうした国々の高等教育の卒業率は着実に伸びてはいるものの、開発途上国の伸び率と比較するとそれほど大きくない。1997年以来、米 国の高等教育の卒業者数の年平均成長率は1％強で、これは世界的にも最低に近い水準である。これとは対照的に、ポーランドの1997年から2010年まで の年平均成長率は7.2％だった。

　経済協力開発機構（OECD）の報告書「図表で見る教育2012」は、34の加盟国とその他の主要国において人口に占 める大学の学位やそれに相当するものの取得者の割合を算出している。米オンラインメディアの24/7ウォール・ストリートは、この報告書に基づいて成人に 占める大卒者の割合が最も高い10カ国を特定した。

　教育支出で上位に入った国々の大多数は大卒者が多い国の上位国でもあった。これまでと同様、教育水準が高い国々は、高 等教育にかけるお金の対国内総生産（GDP）比が高い傾向にある。教育水準が高い米国とカナダの高等教育にかけるお金の対GDP比はそれぞれ1位と3位 だった。

　OECDのチーフ報道官、マティアス・ルンプ氏は、教育への支出と高等教育を求める国民の割合のあいだに密接な関係が ありそうだと説明する。学位取得者率上位国では、教育機関への私費負担が公財政支出と比べてかなり大きくなっている。大卒者率が特に高い国では、授業料や 寄付を含む民間の負担が不釣り合いに大きくなっている。OECD加盟国の私費負担率の平均は16％だが、米国では28％となっている。教育水準の高さ上位 10カ国に入っている韓国の私費負担率は40％を超えている。

　OECDによると、教育水準の上昇は、世界の人々が景気後退期に雇用を維持するのにも寄与したという。2008年から 2010年までの期間、先進国の失業率は高校を卒業していない人で8.8％から12.5％に、高卒者で4.9％から7.6％に上昇した。しかし、大学の学 位やそれに相当するものの取得者のあいだでは、失業率は3.3％から4.7％というわずかな上昇にとどまった。

　教育水準の高さで上位10カ国における大学の学位やそれに相当するものの取得者の失業率にはオーストラリアの2.8％からカナダの5.4％まで幅があるが、どの国でもその失業率は全体の平均を下回っている。

　OECDは、34の加盟国とその他の8カ国の25歳から64歳までの高等教育を修了した国民の割合に関する情報を提供 した。2010年の教育達成度、卒業率、1人当たりのGDP、失業率といった統計もOECDが提供したものである。国レベルの教育支出に関する直近の数字 は2009年のものだ。


　教育水準の高さ上位10カ国は以下の通りである。

1. カナダ
　高等教育修了者の割合： 51％
　年平均成長率 （2000-10年）: 2.4％ (下から5番目)
　1人あたりのGDP： 39,050ドル (11位)

2. イスラエル
　高等教育修了者の割合：46％
　年平均成長率 （2000-10年）: データなし
　1人あたりのGDP： 26,531ドル (下から13番目)

3. 日本
　高等教育修了者の割合：45％
　年平均成長率 （2000-10年）: 2.9％ (下から10番目)
　1人あたりのGDP： 33,785ドル (18位)

4. 米国
　高等教育修了者の割合： 42％
　年平均成長率 （2000-10年）: 1.3％ (下から2番目)
　1人あたりのGDP： 46,548ドル (4位)

5. ニュージーランド
　高等教育修了者の割合：41％
　年平均成長率 （2000-10年）: 3.5％ (13位)
　1人あたりのGDP： 29,711ドル (下から17番目)

6. 韓国
　高等教育修了者の割合：40％
　年平均成長率 （2000-10年）: 5.2％ (6位)
　1人あたりのGDP： $28,797 (下から16番目)

7. 英国
　高等教育修了者の割合： 38％
　年平均成長率 （2000-10年）: 4％ (10位)
　1人あたりのGDP： 35,756ドル (15位)

8. フィンランド
　高等教育修了者の割合： 38％
　年平均成長率 （2000-10年）: 1.8％ (下から4番目)
　1人あたりのGDP： 36,307ドル (14位)

9. オーストラリア
　高等教育修了者の割合： 38％
　年平均成長率 （2000-10年）: 3.2% (下から12番目)
　1人あたりのGDP： 40,790ドル (6位)

10. アイルランド
　高等教育修了者の割合： 37％
　年平均成長率 （2000-10年）: 7.3％ (1位)
　1人あたりのGDP： 40,478ドル (7位)

■中国ネットユーザーの対日観、アンケートから見えるもの

中国ネットユーザーの対日観、アンケートから見えるもの
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0930&f=national_0930_044.shtml
2012/09/30(日) 17:40
       
　中国の大手ニュースサイト環球時報（電子版）は27日、「中日国交回復40周年、日本政府、日本国民を採点するなら」という大規模アンケートを実施した。尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題の影響を受け、中国のネットユーザーの日本に対する見方や日中関係に対する考えを調査した。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　調査の一環として行われたのは、日中国交正常化以降でもっとも「親中」、もっとも「反中」な日本の首相を「選挙」という形式で選ぶアンケートだ。日本の首相は目まぐるしい速さで次から次へと変わるため、国交正常化から40年間に務めた24名の首相を1人ずつ理解することは簡単なことではなく、40．7％のネットユーザーが「よくわからない」と回答した。しかし、「目立つ」言動を行った首相については、ネットユーザーもはっきり覚えていたようだ。

　■中国に対してもっとも友好的な首相は？

　1972年、日中関係の「雪解け」を象徴する訪中を行った田中角栄元首相は30．8％の高い得票率で、「中国に対してもっとも友好的な首相」に選ばれた。靖国神社の参拝問題で小泉内閣に自制するよう求め、「日本は第2次世界大戦での過ちを反省するべきである」との考えを示した鳩山由紀夫元首相は7．9％の得票率だった。

　村山富市元首相は以前、日本の侵略戦争に対し、明確な謝罪の意を表明していることから、得票率は4．9％となった。ほかにも、中曽根康弘元首相と大平正芳元首相が3％前後の得票率だった一方、現任の野田佳彦首相の得票率はわずか1．5％にとどまった。

　■中国に対してもっとも友好的ではない首相は？

　また、「中国に対し、もっとも友好的ではない首相」という質問で最多得票は野田首相だった。野田首相は尖閣諸島（中国名：釣魚島）の国有化を進め、日中関係を前代未聞の泥沼状態に陥れたという理由で、47．3％のネットユーザーが「もっとも反中の首相である」と回答した。

　続いて、靖国神社への参拝を行い、中国との関係をしばしば悪化させたとして小泉純一郎元首相が33．3％、自民党総裁への再登板が決定し、首相への返り咲きが期待されている安倍晋三元首相は4．6％だった。

　■日本という国家、日本国民の点数は

　調査では点数形式の項目を設けており、満点を10点とし、日本という国家および日本国民への好感度を点数式で評価した結果、日本という国家に対して「0点」をつけたネットユーザーは50．5％に達し、「1点」が14．9％、「2点」が9．8％、「3点」が9．6％で、「5点」以上をつけたネットユーザーは5％にも満たなかった。総合的に見ると、日本という国家にネットユーザーが付けた平均点は「1．45点」だった。

　国と国の交流は国民同士の友好が基礎となる。中国と日本の国民は「仲良し」とまでは言えないものの、日本という国家に比べ、日本国民に対する評価は「嫌悪感」は明らかに和らぎ、点数も上回った。「0点」を付けたネットユーザーは27．7％で、「1点」が14．1％、「2点」が10．6％、「3点」が9．6％だった。

　日本国民に高い点数を付けたネットユーザーも多く、「5点」が13．7％、「6点」が7．3％、「8点」が5．1％となった。ネットユーザーの日本国民に対する評価の平均点は「2．9点」で、国家に対する評価の倍の点数となった。

　■今後の日中関係は

　「中日関係は今後どのように発展すると思うか」との質問に対し、「敵対国になる」を選んだネットユーザーは70．1％、「ライバルになる」あるいは「普通のビジネスパートナーになる」を選んだのは24．7％。そして、「緊密な互恵関係・パートナーシップを構築する」を選んだネットユーザーはわずか2．9％だった。

　日中関係を悲観する声が多いことは、「中日両国の戦争は避けられない」と感じているネットユーザーが多いことからもわかる。「中日両国が今後、戦争に踏み切るリスクが高い」との項目で、8割（79．7％）にのぼるネットユーザーが「中日が開戦する可能性は大きい」あるいは「極めて大きい」と回答。「可能性は低い」としたのはわずか6％、「可能性はまったくない」としたネットユーザーはわずか0．9％だった。

■【中国ＢＢＳ】中国の真の敵は日本ではない？ 「米国こそ敵」の声

【中国ＢＢＳ】中国の真の敵は日本ではない？　「米国こそ敵」の声
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0930&f=national_0930_032.shtml
2012/09/30(日) 15:06
       
　中国の掲示板サイト虎撲の掲示板に「中国の真の敵は日本ではない？」というスレッドが立てられ、スレ主の主張に対してさまざまなコメントが寄せられた。

　スレ主は、日本国憲法は自国領土以外での軍事行動を禁止しており、中国で物を売るために、中国経済が衰退することは望んでいないはずだと主張。中国の真の敵は、貧困、腐敗、不健全な医療保障、重度の環境汚染と庶民を保護する力のない法律だと主張したところ、中国のネットユーザーから次のようなコメントが寄せられた。

・「米国が真の敵だ」
・「わが中国の真の敵は米国であり、日本は米国の犬にすぎない」
・「中国にとって最大の敵は明らかに米国だ」

　このように、米国こそ真の敵であるという意見が多く寄せられた。ほかにも、「腐敗の問題はすべて米国のせい。環境汚染も米国のせい。でも大丈夫。いつか中国は米国を倒して世界を統一するから」という主張もあった。

　しかし、日本が敵だという意見も少なくなく、「現段階では日本は確かに中国の敵だ」、「日本人は南京大虐殺をした人たちで、西洋人は八国連合軍で中国人を殺害し、略奪した人たちだ。これらはみんな真の敵だ」というコメントがあった。

　ほかには、米国は世界の敵だ、敵はわれわれ自身だ、米国はせいぜい人を陥れる程度だが、ロシアこそが敵だ、外国人は明らかにわれわれに内乱を起こさせようとしている、などの意見があった。

■【中国ＢＢＳ】韓国の兵器は日本の水準を超えた？ 中国人が議論

【中国ＢＢＳ】韓国の兵器は日本の水準を超えた？　中国人が議論
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0930&f=national_0930_029.shtml
2012/09/30(日) 14:55
       
　中国大手検索サイト百度の掲示板に「韓国の兵器は日本の水準を超えたことに気が付いた」というスレッドが立てられ、スレ主の主張に対してさまざまな意見が寄せられた。

　スレ主は、韓国の戦闘機Ｆ－15Ｋは日本のＦ－15Ｊを超えており、世宗大王級駆逐艦は金剛や愛宕を圧倒していると主張したほか、巡航ミサイル玄武も所有しており、兵器の面で日本の水準を超えたと述べたところ、中国のネットユーザーからは、次のような意見が寄せられた。

・「韓国の軍事力が強いなんて初めて聞いた」
・「比べても意味がないよ。ご主人様は同じなんだから」
・「韓国は軍隊だが、日本は自衛隊。侵攻性の武器は作っちゃダメなんだ」
・「自衛隊と常備軍を比べるってどういう心理よ？」

　このように比べること自体に無理があるとの意見が多く寄せられた。日本の兵器については「Ｆ15ＫがＦ15Ｊより強いのは確かだが、世宗大王級駆逐艦はどの方面で金剛と愛宕に勝るというのだ？」、「日本はアジアで最初にＦ－15を装備した国だから、老朽化するのは当然だ。アジア最新はＦ15ｓｇだ」というコメントがあった。

　そのほかの意見には、日本は弾道ミサイルが造れないのではなくて造らないだけだ、韓国は北朝鮮と一緒になって初めて日本と引き分けられるだろう、などのコメントがあった。

■【韓国ブログ】領土問題、日本の良心的な知識人の意見に共感する

【韓国ブログ】領土問題、日本の良心的な知識人の意見に共感する
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0930&f=national_0930_030.shtml
2012/09/30(日) 14:58
       
　日本の市民団体は28日、参院議員会館で、領土問題をめぐり日本と周辺国の摩擦が大きくなることを懸念しているとする声明を発表した。ノーベル賞作家の大江健三郎氏や元長崎市長の本島等氏などを含む、文化人ら約1300人が署名した。韓国では高い注目が集まり、「『侵略者日本がまず反省を』日本の知識人1300人が訴え」「日本の知識人『領土葛藤は日本のせい』署名」などと報道。また、署名した人々を「日本の良心的な知識人」と呼んだ。

　韓国人ブロガーの数学アリ（ハンドルネーム）さんは、日本の知識人らの訴えを聞き、とても嬉しくなったという。「私は以前ブログで、独島と釣魚島は、日本がアジアを侵攻する時に強制的に奪ったものだと主張した」と述べ、自分は領土問題について日本の知識人たちと同じ認識を持っていると語った。

　数学アリさんによると、声明は、竹島問題と尖閣問題は日本の侵略史から生まれたと指摘し、韓国や中国と衝突する日本政府に自制を求めた。「声明にはノーベル賞作家も名を連ねている。日本はとんでもない主張をするのではなく、早く謝罪と反省をしてほしい。日中韓が平和になることが、全世界の利益にもつながる」と述べた。

　韓国人ブロガーのロンスタの人々（ハンドルネーム）さんも、声明に共感した。28日付の朝日新聞に掲載された村上春樹氏の領土問題に関するエッセーについても触れ、日本の知識人たちの動きに期待を寄せた。

　「『ドイツのヒットラーが政権の基盤を固めたのは、第1次世界大戦によって失われた領土の回復を政策に置いたからだが、その後にどんな結末がやってきたのか…』という村上の指摘を、日中韓の3カ国、特に日本の政治家は覚えておかなければならない」と発言。政権交代を控えた3カ国が、それぞれ葛藤や対立を続けていたのでは、経済的な損失と国の品格を落とすだけであり、まずは3カ国の政治家が自制する必要があると述べた。

　そして、「日本の知識人の声明や、村上春樹のエッセーなど日本の知識圏の動きは、韓国や中国の知識人にも共感と省察の契機となるのではないだろうか」と考察し、領土紛争の終結を願った。

■＜ネット調査＞日本で好きなもの、「AVと女優」が3割超えで1位に―中国

＜ネット調査＞日本で好きなもの、「AVと女優」が3割超えで1位に―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65094&type=
2012年9月30日 19時6分      

2012年9月29日、中国の環球時報（電子版）は日中国交正常化40周年を記念し、大規模なインターネット調査を実施。日本政府や日本国民に関する17の質問に、約3万4000人のネットユーザーが回答した。重慶晨報が伝えた。

「日本の何が一番好きか？」との問いには「AV（アダルトビデオ）と女優」と答えたユーザーが32．9％（1万689人）でトップとなった。2位は「日本人の真面目さや礼儀正しさといった品格」の26．6％。次いで「アニメ」13．8％、「観光地」10．4％の順になり、「芸者、茶道、生け花」といった日本の伝統文化に関する答えは2．5％と低かった。

長い歴史の中で頻繁に交流のあった一衣帯水の隣国である日本について、「良く理解している」と答えたユーザーは41．1％と最も多く、「理解していない」が33．9％、「どちらともいえない」が25％だった。

尖閣問題が引き起こした反日運動で最大の攻撃目標となった日本製品については、49．4％のユーザーが「自分の身の回りのいたるところに日本製品がある」と回答する一方で、40．6％が「日本製品を使わない」と答えた。「価格や品質の面で日本製品と代替できる他国製品を見つけられるか？」との問いには、75．4％のユーザーが「見つけられる」と答え、「見つけられない」と答えたのはわずか10．1％だった。

■特許で中国を支配する日本＝中国経済の「栄養」を吸い上げる国家モデル―中国メディア

特許で中国を支配する日本＝中国経済の「栄養」を吸い上げる国家モデル―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65091&type=
2012年9月30日 16時58分      

2012年9月29日、北方網は記事「中国の特許における日本企業の比率は25％に＝有形資産を上回る価値」を掲載した。

尖閣問題をきっかけとして中国では日本製品ボイコットが呼びかけられたが、日本企業の製品は想像以上に中国社会の隅々にまで入り込んでいることが知られる契機ともなった。グローバリゼーションの世界において、ボイコットは現実的な選択肢ではない。だがそれだけではない。目に見えない特許という形で日本企業はしっかりと中国に食い込んでいる。その価値は工場などの有形資産を上回るものだという。

11年、中国での発明特許申請数が多い企業上位50社のうち15社が日本企業だ。また11年末時点で中国で登録されている特許69万件のうち日本は15万件、約4分の1を占めている。たんに数が多いだけではない。核心部分の権利を抑えており、中国企業の自主開発にとっては高いハードルになっているという。

日本といえば、「失われた20年」という言葉もあるとおり、長らく経済停滞に苦しんでいる。しかしながら今もまだ最先端の技術を持っていることは間違いない。その理由の一つに特許を通じて、高成長する中国から栄養を吸い上げていくという日本の「国家利益モデル」があるという。

■【オピニオン】空威張りの中国―自国の首を絞めるだけの経済制裁は恐れるに足らず

【オピニオン】空威張りの中国―自国の首を絞めるだけの経済制裁は恐れるに足らず
http://jp.wsj.com/Opinions/Opinion/node_519854?mod=WSJFeatures
2012年 9月 27日  15:16 JST　ウォールストリートジャーナル　ジョセフ・スターンバーグ

　中国は以前にも増してその経済力を戦略的な目的で振りかざしているようだ。直近の標的となっているのは尖閣諸島の領有権問題で関係が悪化している日本である。日本製品の通関手続きや日本人へのビザ発給に遅延が生じている。特に日本車などに対する不買運動を心配する声もある。日本企業がこうした経済制裁を不安視するのもわかるが、今のところは少しゆったりと構えていられそうだ。

　と言われても、日本人からするとにわかには信じられない話かもしれない。中国は今や日本にとって最大の貿易相手国であり、シティ・リサーチによると2011年時点で、日本の輸出高の24％を占め、日本から中国への投資額は63億ドルに上っている。

　日中関係がここまで発展するのには長い年月がかかった。10年前、中国本土にある日本企業の子会社の売上高は、中国本土での売上高、日本への輸出高、第3国への輸出高でほぼ3等分されていたと調査会社キャピタル・エコノミクスは指摘する。それが今では、中国本土での売上高が円ベースで日本への輸出高の3倍、第3国への輸出高の6倍にまで急伸している。

　こうした数字は中国の不買運動が日本企業の収益に大きな打撃を与え得ることを示している。国内市場が停滞していることもあり、日本企業は債務返済、研究開発、国内での設備投資、株式配当のための資金源として海外市場の売上高にますます依存するようになっている。英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（RBS）によると、中国で事業を展開する日本企業は2010年に総額で4980億円の配当を支払ったという。

　だとしたら、中国政府による経済制裁に慌てふためくべきなのか。いや、必ずしもそうではない。日中間の経済競争においてキーワードとなるのは「相互依存」なのである。

　RBSによると、日中の経済関係は過去10年間に規模が拡大したばかりでなく、その内容も劇的に変化したという。日本企業はかつて、安い労働力を利用するためだけに中国に材料を送り、製造したものを他国で売っていた。ところが今日、中国本土にある日本企業の子会社は原材料の3分の2を中国で調達し、作られた製品の4分の3を現地で売っているのだ。

　こうした現状を踏まえると、中国本土にある日本の工場や小売店は本当に「日本企業」なのかという疑問さえ生じてくる。中国産の材料が使われた中国人消費者向けのシャツ、家電などが中国人従業員が働く工場で、中国メーカーのものよりも高い品質水準で製造されているのだ。

　日本の製造業者は今や中国のサプライチェーンにすっかり組み込まれている。RBSによると、中国における日本企業の売上高の約3分の1は「卸売り」だという。その広義のカテゴリーには部品のような企業間取引も含まれる。そして、売上高の25％を化学製品、電気機械、情報通信機器、鉄鋼といった包括的なカテゴリー「その他の製造業」が占めている。

　こうした製品の多くは、中国が自らの発展のために必要としている材料や資本財である。中国がまだ独自に製造できないハイテク機器の部品などについては、特にその傾向が強い。

　日本にとって中国は重要な市場であり続けるだろうが、唯一の市場というわけではない。日本企業の子会社による製造品と非製造品の両カテゴリーの売上高で中国は4位にランクされている。キャピタル・エコノミクスによると、北米地域、中国を除くアジア地域の売上高はそれぞれ円ベースで中国の2倍近くとなっており、それに続く3位は欧州だという。

　日本企業の中国での持続的な業績不振は、日本にとっても中国にとっても問題となる。それでも日本は、中国が分別を取り戻すまで待つことができるだろう。中国政府の一部が考えているよりも長く待てるかもしれないのだ。

　日本はもちろん、米国、中国に続く世界第3位の経済大国であり、先進国水準の1人当たりの国民所得と数十年に及ぶ工業化を成し遂げている。こうしたことは中国のかんしゃくを乗り切る上で強みとなるはずだ。しかし、中国に対してこうした強みを持っているのは日本だけではない。

　この春、南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）に侵入した中国漁船に対して強気な対応をしたことで、フィリピン政府は中国の怒りを買ってしまった。中国政府はフィリピン産バナナの輸入を停止し、旅行者には同国への渡航を自粛するように促した。相対的な大きさからしてもこれは不公平なケンカに思える。

　とはいえ、直近の四半期におけるフィリピン経済の成長率は年率5.9％だった。この数字は期待を下回るものだったが、その原因は中国の対抗措置ではなく、農産物の不作にあった。中国の制裁で打撃を受けた産業もあるが、人気の大統領が外国投資や国内消費にさらに弾みをつける一連の改革を実行していることもあり、今のところ経済全般は好調である。中国政府はその経済的影響力を見せつけることに失敗したのである。

　一方のフィリピンには、中国政府が渇望する天然資源が豊富にあり、フィリピン政府はその開発にますます意欲を見せている。こうした状況で、中国がフィリピンに対する制裁を長く継続することなど果たしてできるだろうか。

　その戦略的な苛立ちを外国企業に向けることで、中国は他国と自国の経済に大きな打撃を与え得る。しかし、そうした影響力の行使には代償がつきものである。だからこそ、成熟した大国は、相応の事情がない限り、影響力の行使には出ない。軍事的にも経済的にも大国とは言えない中国にこのような不機嫌な態度を取る余裕などないはずだ。

（筆者のジョセフ・スターンバーグは、ウォール・ストリート・ジャーナル・アジアのコラム『ビジネス・アジア』のエディター）

■【米国ブログ】日本食は、味はもちろん盛り付け方も大切にする

【米国ブログ】日本食は、味はもちろん盛り付け方も大切にする
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0930&f=national_0930_013.shtml
2012/09/30(日) 09:44
       
　世界の文化に関する情報を提供する米国のブログ「ｕｎｃｏｒｎｅｒｅｄｍａｒｋｅｔ」では、米国人女性が日本の食文化について語っている。

　訪日して、多くの日本食を食べ歩いた筆者は、日本食は清楚さと芸術性を持ち合わせていることに感銘したと語っている。例えば、刺身は白髪大根などの「ケン」や海藻などの「ツマ」が添えられており、見た目が美しく食欲をそそるのだという。天ぷらはそれ自体が存在感のある彫刻のようだと語り、日本食を食べることは、人生のもっとも有意義な経験となるに違いないとつづっている。

　また、日本食の食材については、上質の牛肉や魚など、日本は世界で一番洗練された素材の市場を持つと語っている。さらに、食べ物自体の味はもちろんのこと、プレゼンテーション技術、デザインの絶対的な美しさは驚くべきだという。まるで食べ物で作ったキャンバスに独特の色遣いで絵を描くように仕上げられるようだと称賛している。

　そんな筆者が日本食を食べながら、ルールがあることに気づいたと語っている。鉢や皿が分けられているのは、それぞれの料理の味や香りが影響し合わないように配慮されているためだと記している。また、日本において美意識は大切なポイントで、お盆に配列された小鉢の位置も美しさと関わっており、どれから食べるかで配列の景色が変わることも考慮されているのだと語っている。

　伝統的なものから現代的なものまで、あるいは高級なものから屋台料理まで、ありとあらゆるものがデザインされている。筆者は屋台料理ではたこ焼きを勧めており、あつあつのたこ焼きにカツオ節と青のりがかけられていると説明。たこ焼き職人が専用のパンで作る様子は一見の価値があるとつづっている。

　日本で高級料理からＢ級グルメまでさまざまな日本食を食べ歩いた筆者は、写真とともに自身のブログで紹介し、日本には予算に合わせたさまざまな日本食の楽しみ方があり、料金に関わらず、おいしく美しいのが素晴らしいと好印象をつづっている。

■中国初の空母は時代遅れの産物、日本は心配無用＝ロシア専門家

■中国初の空母は時代遅れの産物、日本は心配無用＝ロシア専門家
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0929&f=politics_0929_017.shtml
2012/09/29(土) 16:04
       
　中国初の空母「遼寧」が25日、中国海軍に引き渡され、就役した。ロシアの専門家は「中国初の空母は中国の海軍力をさらに強固なものにするだろう」と述べる一方、「遼寧」は時代遅れの産物であり、日本は心配無用だと論じた。中国メディアの環球時報（電子版）が報じた。

　中国が旧ソ連製の空母「ワリヤーグ」を購入する際、その使用目的について「海上カジノとして使用するため」と説明していた。しかし、購入後に中国は「ワリヤーグ」に対して大規模な改修工事を実施し、練習艦として2011年8月より試験航海を開始した。

　空母「ワリヤーグ」を「遼寧」と命名し、就役させた中国国防部は「海軍の作戦能力を増強させ、国家主権の維持、世界平和の促進に役立つ」と宣言している。

　ロシアの戦略分析技術センターの専門家は「空母就役と尖閣諸島（中国名：釣魚島）の問題は関係ない」と指摘、「この先何年かは航海作戦には参加できないだろうし、そもそも同空母は技術開発のための試験と訓練のために用いられる」と主張した。

　また、未完成のまま中国へ引き渡された「ワリヤーグ」は設計が完璧ではなく、同型艦も就役後に欠陥があることが明らかとなっている。「ワリヤーグ」を基礎に作られた「遼寧」には近代化の問題があり、専門家は「中国初の空母は時代遅れであり、日本はしばらく心配する必要はないだろう」と主張した。（編集担当：及川源十郎）





■航空母艦の保有で、戦争勃発の危険は低下した…中国軍関係者
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0927&f=politics_0927_027.shtml
2012/09/27(木) 16:40
       
　中国・国防大学戦略教研部戦略研究所の孟祥青副所長はこのほど、中国が航空母艦を保有したことで、戦争が発生する可能性は低下したと述べた。中国新聞社が報じた。孟は軍籍を持つ研究者で、階級は大校（「大佐」に相当）だ。

　孟副所長は、これまで空母保有に反対する意見として、「中国は平和発展を堅持する大国だ。航空母艦は攻撃的兵器なので中国は保有すべきでない。さもなければ、中国は平和発展の方向を変えることになる」との主張に接したことがあると説明した上で、「しかし、ひとつの国家が外部に脅威を与えるかどうかは、どのような武器を持ち、どのような軍事的実力を有するかではなく、根本的に国家の意図と戦略によって決まる」と主張。

　「中国の根元戦略は平和発展であり、国防政策も積極的防御だ。これは策略や権宜之計（うそも、その場をしのぐめの適切な手段との考え）ではない。共産党と国家の重要文献や綱領にも記載されている」と説明した。

　孟副所長は中国の核戦略にも触れ、「中国は世界の核保有国の中で唯一、『三不政策』を宣言している」と説明。中国の核兵器「三不政策」とは、「先制使用はしない」、「核兵器を保有していない国や地域には、核兵器を使用せず、核兵器による威嚇もしない」、「核兵器そのものと、関連技術を拡散させない」の3方針を指す。

　孟副所長によると、航空母艦についても同じ理屈で「いかなる国家に対しても、空母を派遣して攻撃することはしない」という。ただし「中国は、いかなる国家、いかなる勢力も、中国の核心的利益に対して重大な現実的脅威をもたらすことを容認しない。言い方を代えれば、空母はわれわれの反撃のための道具だ。中国はみずから、他人を攻撃することはしない。ただし、他人がわれわれを攻撃する場合には抑制することができる」と論じた。

　そのため、中国が空母を保有していることは「戦争が発生する可能性を低下させる。あきらかに、平和維持に役立つ」という。

◆解説◆

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　中国がウクライナから購入した「ワリヤーク」は25日に正式に就役した。中国名は「遼寧」と発表された。

■＜尖閣問題＞ついに強気に転じた台湾、だがその先に待っている代償とは？―中国メディア

＜尖閣問題＞ついに強気に転じた台湾、だがその先に待っている代償とは？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65039&type=
2012年9月28日 17時7分      

2012年9月28日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題をめぐる対応で「口だけで行動が伴っていない」との批判を受けていた台湾の馬英九（マー・インジウ）総統が同海域に漁船団を送り込み、強気の姿勢に転じた。だが、その先に待っている代償とは？福建省のニュースサイト・東南網が伝えた。

2008年の就任から一貫して「和中、友日、親米」路線を歩んできた馬総統。中国本土政府が「民族の大義に基づき、ともに保釣（尖閣防衛）活動を」と何度けしかけても、これまではほとんど無視に近い状態だった。日米との関係を考えれば、中国本土のような「少し仕方がない。

そうかといって、日本政府による国有化を認めるわけにもいかない。そこで、口頭では威勢のよいことを言い続けてきたものの、実際の行動が伴っていないとの批判を受けるように。そのため、ついに漁船団を同海域に送り込み、漁民や巡視船乗組員らを総統府に招いてねぎらうという強気の姿勢に転じざるを得なかった。

だが、台湾の本当の戦いはこれからだ。中国は日本と対立しても十分に耐えられるだけの実力があるが、台湾が日本との関係をこじらせるのは致命的だ。弱り切った経済にさらなる追い打ちをかけることになる。台湾がこのまま「保釣（尖閣防衛）」の深みにはまっていけば、いつの間にか中国本土との「政治的な話し合い」が始まっていることになるかもしれない。

■安倍晋三元首相の再登板で日中関係はさらに緊張＝自民党は維新と提携する―英紙

安倍晋三元首相の再登板で日中関係はさらに緊張＝自民党は維新と提携する―英紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65052&type=
2012年9月29日 11時38分      

2012年9月26日、英紙ガーデイアンは安倍晋三元首相の自民党総裁選勝利を伝え、ナショナリストとして知られる同氏が首相に返り咲けば日中関係のさらなる緊張が懸念されると評した。

論議を呼んでいる税制改革、効果の見られない経済政策から野田佳彦首相の辞任を求める声が高まっている。原発運転再開、小沢グループの離脱などの問題で民主党は支持を失っており、次回総選挙で自民党が勝利する可能性は高い。

自民党が勝利すれば安倍元首相が返り咲くことになるが、タカ派として知られる同氏の再登板は中国、韓国にとっては歓迎できないシナリオだ。安倍元首相は植民地支配と侵略を謝罪した1995年の村山談話撤回についても以前、言及したことがある。

またガーディアンは、世論調査によれば自民党は勝利するにしても圧勝することはないとの見通しを示し、自民党は「右翼系のポピュリストである橋下徹大阪市長の新党」と手を組む可能性が高いだろうと分析した。

■＜尖閣問題＞「開戦の準備を」「世界5000万の華人が支援」学術シンポで過激発言―中国

＜尖閣問題＞「開戦の準備を」「世界5000万の華人が支援」学術シンポで過激発言―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65060&type=
2012年9月29日 12時30分      

2012年9月26日、上海市で尖閣防衛をテーマにした学術シンポジウムが開催された。27日、環球網が伝えた。

シンポジウムは上海国際問題研究院と方夏文化交流協会、全国台湾研究会の共催。「両岸四地及び海外華人による釣魚島主権の共同防衛」をテーマに開催され、中国本土、香港、マカオ、台湾、米国、日本などから計60人以上の研究者が参加した。

シンポジウムでは理性的な発言から感情的な発言までさまざまな意見が飛び出した。米ロサンゼルス華夏政略研究会の王中平（ワン・ジョンピン）会長は開戦に意見が傾いているという。ひとたび戦争になれば世界5000万人の中国系移民は動員され、大きな力になると語った。王会長は武力行使が可能であることがすべての前提であり、できなければすべてが空論で終わってしまうと指摘。日本にはハードパワー、米国にはソフトパワーで対応するべきと語り、幻想を捨て戦闘の準備をするべきだと結論づけた。

■＜反日デモ＞江沢民、胡錦濤、習近平……誰が暴徒化デモの主導者なのか？―米華字メディア

＜反日デモ＞江沢民、胡錦濤、習近平……誰が暴徒化デモの主導者なのか？―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65061&type=
2012年9月29日 13時46分      

2012年9月24日、米華字ニュースサイト・博訊網は、陳維健（チェン・ウェイジエン）氏のコラム「誰が反日を同胞への暴行にしたのか」を掲載した。

「愛国」に名を借りた暴行・破壊・略奪は9月18日で終わった。しかし具体的な事件については今、ようやく知られるようになったばかりだ。西安市では日本車に乗っていたとして殴打され頭蓋骨骨折の重傷を負った男性がいる。北京市では80歳の老人が毛沢東を罵ったとして左派の大学教授に平手打ちされた。

同胞を暴行するに至った反日デモについて考える時、押さえておかなければならないのは中国には基本的にデモの自由がないということ。社会秩序維持を第一にしている中国政府がデモを野放しにしたのはなぜか。地方政府がデモを許し、そればかりか私服警官が破壊行為に加わっていたことはほぼ確実だろう。強制土地収用の事例を考えれば、警官が暴行に直接加担するのは珍しい話ではない。

また、デモが全国的な規模であったこと、警察・司法、宣伝、外交の3部門の協力が必要だったことから考えれば、江沢民派、胡錦濤派、習近平派のいずれかの勢力が主導したことは明らかだ。我々は誰が首謀者であったのか暴かなければならないし、呼び掛け一つで義和団、文革の時代に戻ってしまう中国人の国民性を反省しなければならない。

■中国人の態度が見る間に変わっていく…在中米国人、自国の国力低下を実感―米メディア

中国人の態度が見る間に変わっていく…在中米国人、自国の国力低下を実感―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65043&type=
2012年9月28日 20時20分      

2012年9月25日、米公共ラジオ局NPRは「中国在住の米国人は経済事情の変化から、以前ほど現地でもてはやされなくなりつつあることを実感している」と報じた。その一方で、中国の国際的地位と経済力は上昇を続けている。環球時報の27日付の報道。

ある米国人企業家が2005年、初訪中で上海の取引先を訪れた際、まるで西方から来た聖人のごとく丁重に扱われた。豪奢な接待や贈り物の数々にまみれ、肝心のビジネスの話などそっちのけといったありさまだった。しかし、2011年に会議のため再び上海を訪れると、取引先の社長はベンツで登場。接待の食事の席では、民間企業を中心に据えた米国の資本主義モデルを手きびしく批評するとともに、中国の社会主義市場経済の素晴らしさを語り続けたという。それはまるで「自分の言い分こそがすべて。君との取引はしなくても構わないよ」とでも言いたげな態度だった。

また、別のあるビジネスマンも「10年前の中国では王様待遇だった」とする。当時は中国政府がさまざまな外国企業を呼び込むため、税制面の優遇措置や招致奨励策などの政策をとっていた。その目的は海外からの資金と技術を導入するため。当時は外国人の在留許可も1年単位で更新できたが、現在では3カ月の延長しか許可されなくなった。現在も外国人がもたらす技術は重宝がられているものの、以前ほど切実なニーズではなくなっている。

1987年から中国在住の米国人作家も、中国の友人たちの生活がみるみる変わっていくのを目にしている。すごいことだと感じる一方で、中国の外国に対する態度も見る間に変化していくのを感じているという。「在住外国人を取り巻く環境は変わっていくが、それでもここが世界で最も働きがいのある場所であることは変わりない」と話している。

■＜レコチャ広場＞日本製品の不買運動、この100年でどう変わっていったのか？―中国

＜レコチャ広場＞日本製品の不買運動、この100年でどう変わっていったのか？―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65007&type=60
2012年9月28日 8時52分      

2012年9月10日、中国の著名作家・呉暁波（ウー・シャオボー）氏が「この100年で3度発生した日本製品の不買運動」と題した記事を中国のブログサイト・新浪博客に掲載した。以下はその概要。

中国で最初に日本製品の不買運動が起きたのは1915年。日本が当時、中華民国の袁世凱政権に「対華21カ条要求」を突き付けたのがきっかけだ。上海で4万人近くが反対を呼び掛ける国民大会を開き、その後、広東省など10数省・市に拡大。国産品の購入を提唱する民間の「中華国貨維持会」が各地の学生に「日本製品狩り」を指示。学生らはそれに従い、商店などを回り、日本製品の破壊や没収を繰り返した。

2回目は日本が東北三省を侵略した1931年だ。この時からナショナリズムの名の下に非道徳的な行為が許されるという風潮が生まれた。政府の積極的な関与も始まった。日本人を「敵」とみなし、敵が作った製品は死んでも使わない、日本製品を販売する者は裏切り者、といった過激な論調が席巻。政府も日本製品に高い関税をかけ、日本の対中輸出額は一気に半分から3分の2に減少した。

3回目は2000年代に入ってから。最近も釣魚島（尖閣諸島の中国名）問題をめぐる激しい不買運動が起きているが、日本車の破壊といったうっぷん晴らしに近い行為があった以外、特に大きな動きは見られない。それは、中国と日本の立場が逆転したことを意味する。我々は理性的で自信に満ちた方法で隣国との関係に対処していけばよい。日本はもはや中国にとって、経済面で最も重要なライバルではなくなったということだ。

経済史において、不買運動によって経済のさらなる成長を果たした国や民族は1つもない。もちろん、中国や日本も例外ではない。最後にこの事実を皆さんにお伝えしておこう。

■理性的・学究的な日本の知中派、浅薄な中国の知日派―中国誌

理性的・学究的な日本の知中派、浅薄な中国の知日派―中国誌
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65053&type=
2012年9月29日 21時26分      

2012年9月26日、中国誌・財経は中国社会科学院米国研究所の資中●（ズー・ジョンユン、●はたけかんむりに均）氏のコラム「日本の知中派と中国の知日派の距離」を掲載した。2007年に雑誌「随筆」に掲載されたコラムの再掲。

湖南省衝陽市耒陽県の山奥に優良な無煙炭を産出する鉱脈がある。現地の人だけが知っていて、中国のどんな地図にもその存在は記されていない。ところが1917年、父が日本を訪れた時、その炭鉱が記された地図を発見した。日本の東亜同文書院が作ったものだが、ここまで調べているのかと驚嘆したという。

一方、中国の日本理解はどうか。日中の交流は長く多くの留学生が日本で学んでいるが、理解は浅いレベルにとどまっているようだ。というのも、こと日本に関することになると中国人は感情的になってしまうし、また日本を欧米の知識を学ぶための中継地点と見なさなかったことが原因のように思う。

日本人の真摯な姿勢も違いの原因となっている。1980年代中期、私は日本を訪問し、四国のある製紙工場を訪ねた。その時、製紙の歴史に関する展示室を案内されたが、中国での紙の発明から説明が始まり、中国での進化、欧米での発展が説明され、それを取り入れた日本の話へと続いていった。過去に他国から吸収したことを素直に認めているのだ。この態度は中国人も学ぶべきものではないだろうか。

中国の姿勢を示すエピソードがある。台湾の農業博士が中国本土のある街を訪問したが、現地農業局には気象や土壌に関する資料が一切ないことに気づいて驚いたという。農業局の官僚たちは客と宴会を開き、外資を誘致することにだけ関心を持っていた。台湾では世界最先端のレベルで調査し、資料を無料で公開している。同胞たる台湾人が実務と研究の精神を持っているというのに、我々ができないのはなぜか。国民性と文化的差異では片付けられない話である。

■＜尖閣問題＞在日中国人は安全です！「日本人は逆に気を使ってくれる…」―中国メディア

＜尖閣問題＞在日中国人は安全です！「日本人は逆に気を使ってくれる…」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64855
2012年9月22日 8時29分      

2012年9月21日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化をめぐり反日感情が高まる中国では日本人が殴られる事件も起きているが、日本で生活したり観光に訪れたりする中国人たちは安全な日々を送っている、と中国メディア・国際在線が伝えている。

国際在線の記者が東京で数人の在日中国人に取材を行ったところ、返ってきた答えはいずれも「危ない目にあったことは1度もない」というもの。早稲田大学大学院に通う魏（ウェイ）さんは「日本人は普段と変わらない。政治や外交にあまり関心がないせいもあるかも。ただ、ニュースや新聞では大々的に報じられているので緊迫した雰囲気は伝わってくる」と話す。

同級生の鄒さんは「中国の家族や友人からチャットで『大丈夫？』『安全に気を付けて』と言われてもピンとこなかった。だが、昨日渋谷で右翼が演説している様子を見て、少し怖くなった。これからは大声で中国語を話すのを止めようと思う」と語っている。

池袋で中国料理店を経営する馬（マー）さんは「お客さんのほとんどが日本人」というが、常連客が遠のく気配はないという。「わざと話題に出さない感じ。気を使ってくれているのが分かる」と話す。

訪日中国人観光客を扱う旅行会社を経営する王（ワン）さんは数日前、ツアー団を引き連れて大阪城を観光した。「たくさんの人に『中国人？』と聞かれたが、みな親切だった。誰1人として『中国人は帰れ！』などと言わなかった。それどころか、『早く日中関係が良くなればいいね』と言ってくれた」と振り返る。

だが、王さんの会社でも訪日旅行の予約キャンセルが相次いでいる。「10月の国慶節連休は予約がいっぱいだったが、あっという間にゼロに。中国人ガイドたちも国に帰ってしまった。あと3カ月、いや半年はこの状態が続くかもしれない」と肩を落としている。

■尊厳を守るために立ち上がる！日中対立の根源は中国人の自尊心―米華字メディア

尊厳を守るために立ち上がる！日中対立の根源は中国人の自尊心―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65036&type=
2012年9月29日 16時37分      

2012年9月26日、米華字サイト・多維新聞は、日中対立の根源について論じたボストン大学のリア・グリーンフィールド（Liah Greenfeld）教授の寄稿記事を掲載した。以下はその概略。

激しさを増す反日デモは、中国のナショナリズムの高まりを示す兆しの1つに過ぎない。中国は自らの実力にふさわしい国際的な地位を得ようとしている最中なのだ。1895年、中国は「倭」（＝小さい）国とさげすんできた日本に敗れ、プライドがズタズタになった。西洋列強からもひどい目に遭っていた中国だが、それとは性質が異なる。自信は粉々に砕け、耐えがたい屈辱感を覚えた。

だが、1905年に日本がロシアに勝ったことで、傷ついた自尊心は元気を取り戻した。ロシアは西洋列強からも恐れられる存在。あのロシアを破った日本はアジアの誇りだ、と思うようになったのだ。この時から、中国のエリートにとって日本は「中国の代表」となり、日本留学ブームが起きた。1911年の革命も明治維新に触発されたもの。20世紀初めの日本は中国にとって大事な手本であった。

「国民」という言葉も日本語からきたものだ。当時の国民党の国家理念は日本の影響を色濃く受けたものとなった。だが、そんな矛盾は長く続かない。反日ナショナリズムの高まりが毛沢東の中国共産党と国民党の闘争を引き起こした。中国の共産主義はナショナリズムの化身だといってよい。

だが、こうしたナショナリズムは一部のエリートたちが掲げていたもので、庶民の間に広まることはなかった。状況が一変したのは中国政府が資本主義経済を導入してからである。そして今、庶民たちは経済発展を遂げ強くなった祖国とともに栄光をかみしめている。祖国が再び他国から侮辱を受けようものなら、全力で守ろうと立ち上がる。

こうした中国式の「尊厳を守るためのデモ行動」は、西洋諸国、特に米国には理解できないだろう。だが、もしも米国がこの5000年の歴史を誇る聖賢の国に偉そうな口調でものを言おうものなら、次のナショナリズムの標的となることは間違いない。

■韓国百貨店が中国人観光客ラッシュに対応、連休消費は2億ドルの見込み―中国メディア

韓国百貨店が中国人観光客ラッシュに対応、連休消費は2億ドルの見込み―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65051&type=
2012年9月28日 23時57分      

2012年9月28日、韓国のロッテ百貨店はこのほど、史上最大規模の中国人観光客ラッシュに対応するため、中秋節（今年は9月30日）当日は一部の店舗を休業にすることを決定した。中国新聞網が伝えた。

韓国の文化体育観光部と韓国観光公社（韓国観光発展局）の予測によると、今年の中秋節に韓国を訪れる中国人観光客はのべ10万人に上り、韓国での消費額は2億ドルに達する見込み。eマートやロッテマートなどの主要大型スーパーマーケットチェーンは、30日も営業するという。

■国慶節・中秋節の大型連休の人出、3億6200万人―中国メディア

国慶節・中秋節の大型連休の人出、3億6200万人―中国メディア
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2012年9月28日 9時25分      

2012年9月26日、都市時報は、今月30日～10月7日までの国慶節・中秋節の大型連休に旅行や帰省などで出かける人は、3億6200万人に上るとの中国旅行研究院の試算を報じた。連休期間が長いことに加え、高速道路無料化と観光スポットの入場料が下がることも人々の計画に影響を与えそうだ。

「車で旅行に出ないと、今回の政策に申し訳が立たないってもんだよ」。上海の外資系企業に勤める王さんは早速ネットで自動車旅行の仲間を募集し始めた。高速道路が無料になれば、移動にかかる経費の30～40％を節約できる。入場料が値下げされる観光地は全国で180カ所に上るとみられ、入場料は平均37％ほど安くなるもよう。この中には最高級観光地に指定されている5Aランクの観光地も13カ所含まれる。

自動車旅行が盛り上がるにつれ、レンタカーも新たな移動の選択肢になった。車を所有していない人がレンタカーで旅に出るだけでなく、連休を利用して帰省する人々にも選ばれている。北京のレンタカー会社によれば、エコノミータイプのセダンが最も人気があり、一部の支店では人気車種は9月中旬には予約がいっぱいになったという。

多くの人が旅行に出たり実家に帰るなどするなか、そろばんをはじいて自ら休日出勤を買って出る人もいる。8日間の連休のうち、法定休暇である前半は規定により給与が3倍、調整日扱いの後半は2倍になるのだ。また、大型連休がビジネスチャンスになる業界もある。「大型連休は新たな顧客開拓のチャンスです。お得意様とお付き合いできるいい機会でもありますし」。不動産販売を手掛ける王さんは、この連休中に契約を取れば少なくとも2倍の残業代を得られるため、「結婚資金の目標額に近づける」と考えている。

■国慶節の大型連休、旅行先を日本から香港に変える中国本土客が増える見通し―香港紙

国慶節の大型連休、旅行先を日本から香港に変える中国本土客が増える見通し―香港紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65042&type=
2012年9月28日 19時29分      

2012年9月28日、香港紙・大公報は、尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題で日中関係が悪化する中、国慶節（建国記念日）の大型連休の日本旅行を取りやめ、行先を香港に変える中国本土観光客が増えるとの見通しを示した。中国新聞網が伝えた。

香港旅遊業議会は、国慶節を挟んだ9月30日から8日間の大型連休に香港を訪れる中国本土観光客は前年比2割増の延べ100万人を超えるとの推計を発表した。香港から日本を訪れる観光客も2～3割減少する見通し。

同議会の胡兆英（フー・ジャオイン）主席は27日、「反日感情の高まりを受け、連休中に日本旅行を計画していた本土客が香港に流れ込んでくる。10月1日～3日がピークになるだろう」との見方を示した。

香港ホテル業主聯会の李漢城（リー・ハンチョン）執行総幹事は「人気エリアではホテルの予約率がすでに9割に近づいている。今のところ、値段の引き上げはないようだ」と話している。また、小売管理協会の麦瑞瓊（マイ・ルイチオン）主席は、連休中は小売業の売り上げが携帯電話や化粧品を中心に1～3割増えると推計している。

香港旅遊発展局によると、今年上半期に香港で1泊以上した中国本土観光客の1人あたり消費額は平均8600元（約10万5000円）。宿泊なしの本土観光客は同2500元（約3万円）だった。今回の連休で香港にもたらされる観光収益は44億元（約539億円）に達する見通しだ。

■中国人の海外旅行消費額、2年連続で3割増＝米国での支出、平均50万円で最多―中国メディア

中国人の海外旅行消費額、2年連続で3割増＝米国での支出、平均50万円で最多―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64955&type=
2012年9月26日 5時39分      

2012年9月24日、中国旅游新聞網によると、中国では1990年代になってようやく国民の海外旅行が認められるようになったばかりだが、海外へ観光に出かける人が急激に増加している。

2011年に海外旅行をした中国人は延べ7025万人。行き先の68％は香港とマカオだが、その他の代表的な旅行先は韓国、台湾、マレーシア、日本、タイ、米国、ベトナム、シンガポール。世界観光機関（UNWTO）の報告によると、2011年に中国人観光客が海外で消費した額は726億ドル（約5兆8080億円）で、ドイツ人観光客843億ドル（約6兆7440億円）と米国人観光客791億ドル（約6兆3280億円）に次ぐ額となっており、過去2年とも連続で30％前後も増えている。

中国人観光客の消費が最も多い旅行先は米国で、米観光局の統計では2011年に米国を訪れた中国人観光客の平均滞在日数は23日、平均支出額は6240ドル（約50万円）となっており、外国人観光客全体の平均支出額を大幅に上回っている。

また、日本や韓国などでも同様に外国人観光客全体の中で中国人観光客の消費は最も多くなっている。台湾でも日本人観光客に次いで多く、台湾交通観光局によれば「中国人観光客は購買力が最も高い」という。

■＜尖閣問題＞カラオケ店が「日本人お断り」の看板、人種差別と非難浴びる―カナダ

＜尖閣問題＞カラオケ店が「日本人お断り」の看板、人種差別と非難浴びる―カナダ
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65044
2012年9月28日 17時55分      

2012年9月25日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題の余波が太平洋を渡ったカナダにまで及んでいる。地元紙カルガリー・ヘラルドによると、カルガリー市内に「釣魚島は中国領、日本人はお断り」と書いた看板を掲げたカラオケ店が現れた。香港紙・明報が伝えた。

看板が掲げられたのは22日の夜。地元の20歳の若者が友人らとそのカラオケ店に入ったところ、受付の前に中国語で「釣魚島は中国領、当店はしばらく日本人お断り」と書かれた看板が出ていた。

「これは明らかな人種差別」と思った若者は、その看板をカメラに収め、ネット上で公開。すると、やはり批判の声が相次いだ。店側はこれを受け、看板からそれらの言葉を削除。「ほんの冗談のつもりだった」と謝罪した。

カラオケ店の女主人によると、その日の夜は店を閉め、数人の日本人客と酒を飲みながらカラオケを楽しんでいた。看板を書いたのは酔った勢いで、ほんの冗談のつもりだった。その後、書いたことをすっかり忘れ、看板をそのままにしていたため、誤解を生んでしまったと釈明している。

この騒ぎに地元の日本人コミュニティーは驚きを隠せない。「第2次大戦直後は日本人に対する差別もあったが、今はもうほとんどない。本当に珍しい事件だ」とのコメントを寄せている。

■【米国ブログ】自宅で日本食作り「今では、餃子が得意料理に」

【米国ブログ】自宅で日本食作り「今では、餃子が得意料理に」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0929&f=national_0929_007.shtml
2012/09/29(土) 08:52
       
　日本文化に関する情報を発信する米国のブログ「ｖｉｖｉａｎｌｏｓｔｉｎｓｅｏｕｌ．ｂｌｏｇｓｐｏｔ」では、日本に滞在する米国人女性が自宅で作る日本食について紹介している。

　筆者は、2009年公開の米国映画「ラーメンガール」が好きで何度も見ているという。映画のストーリーは、米国人女性が恋人を追って日本に来たが振られてしまう。悲しみを抱えつつも、あるラーメン屋に入った。そこで食べたラーメンがあまりにおいしく、元気を取り戻した女性はラーメン屋を志すというもの。

　とても臨場感にあふれたストーリーで、もし日本に住んでいたら実生活とリンクする部分があって、とても面白いと思うと好印象を伝えている。日本で住んでいなくても、日本文化を垣間見ることができ、お勧めだと語っている。

　筆者はこの映画に影響されて、日本食を自宅で作りはじめたという。今ではさまざまな日本食を作れるようになったが、初めは戸惑うことが多かったようだ。基本的な日本食をどのように作るかといった初歩的なところで悩んでいたと心境を語っている。

　まず、日本食を作るにあたって、調味料がまったく異なることに気づいた。何を使ってどんな方法で作るのか見当もつかず、自宅で日本食を作るのが怖かったのが、当時の正直な気持ちだという。しかし、いったん作ってみればとても簡単だった。そして、それを乗り越えた今、まったく新しい味覚の世界が開けたと打ち明けている。

　日本食を作るうちに、誰もが自宅で常備している調味料に、ごま油、味噌、だし、酢、醤油（しょうゆ）などがあると分かってきたという。そして、今では冷蔵庫にねぎやニラ、白菜があれば、夕食メニューに餃子（ギョーザ）が簡単に作れるようになった。餃子は筆者の得意料理で、作れるようになってすごくうれしいとつづっている。

　異国で暮らす不便さもある一方で、日本の食文化を楽しんでいる様子がうかがえる。（編集担当：田島波留・山口幸治）

ブログ：ロスト・イン・トランスレーション
http://vivianlostinseoul.blogspot.jp/2012/09/udon-and-gyoza-girl.html

■中国の対日アンケート、「日本の何が好き？」 最多はＡＶ

中国の対日アンケート、「日本の何が好き？」　最多はＡＶ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0929&f=national_0929_031.shtml
2012/09/29(土) 17:07
       
　中国の大手ニュースサイト環球時報（電子版）は27日、「中日国交回復40周年、日本政府、日本国民を採点するなら」という大規模アンケートを実施した。尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題の影響を受け、中国のネットユーザーの日本に対する見方や日中関係に対する考えを調査した。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　アンケートの設問は全部で17問。日本文化の影響、首相の対中姿勢、日中の依頼度、日中関係のこれからなど多方面を網羅している。28日19時までに3万4000人のネットユーザーが投票に参加し、日中関係について意見した。

　ＡＶとＡＶ女優が中国のネットユーザーが好むもの

　最初の質問「日本の何が好きですか？」に対しては、「アダルトビデオ（ＡＶ）とＡＶ女優」との回答がもっとも多くの票を集め、32．9％が「好ましい」と回答した。また、日本人の「まじめで礼儀正しい」という品格についてはネットユーザーの26．6％が「好ましい」と回答。続けて、アニメ・漫画（13．8％）、旅行観光（10．4％）、芸者、茶道、いけばななど日本の伝統文化（2．5％）の順となった。

　また、「自分は日本という国を理解していると思う」という設問では、とても理解しているという答えが41．1％、理解していないが33．9％、25％はわからないと答えた。

　今回の尖閣問題が引き起こした中国における反日の風潮で、日本製品は中国国民の反日感情の最大のはけ口となっている。49．4％の対象者が「日中の経済貿易関係の密接さは、自分の日常生活では感じない」と回答し、40．6％のネットユーザーが「絶対に日本製品を使わない」と回答した。

　また、「あなたが必要とする日本製品は、価値や品質から他国製品との代替は可能か？」という質問に、75．4％が可能だと答え、否定したのはわずか10．1％だった。

■【中国ＢＢＳ】日本製品を排斥すれば中国から産業が消えてしまうぞ

【中国ＢＢＳ】日本製品を排斥すれば中国から産業が消えてしまうぞ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0929&f=national_0929_025.shtml
2012/09/29(土) 14:05
       
　中国の掲示板サイト猫撲の掲示板に「中国には日本製品をボイコットする資格はない？」というスレッドが立てられ、中国のネットユーザーたちが議論を交わした。

　日経新聞は25日、スマートフォンに使用されている部品の多くは日本製であり、日本製の部品を使わないのであれば、中国国内に世界レベルの半導体企業を立ち上げる必要があると指摘。しかし、半導体分野は多額の投資と長年の研究開発が必要で、すぐに成果が出るものではなく、目先の利益を追求する中国企業には難しいと報じた。

　日経新聞の報道に対して、中国のネットユーザーからは、「まったくそのとおりだ」、「この批評は正しい」などの意見が多く寄せられたほか、次のようなコメントが寄せられた。

・「オレは日本人を心から憎んでいるが、この記事の観点には同意せざるを得ない。もう日本製品不買なんて言わないほうがいいな。どれが日本製品かもはっきりわからないのだから」
・「確かにそのとおりだ。日本の電子産業は世界中のどこにでもある。徹底的にボイコットしたら、中国の産業が消えてしまう」
・「これはそのとおり。多くの中国人はやはり理性的な思考が欠けているな」

　また、中国の貪欲な高官たちを責めるべきだ、小日本でさえわれわれの間違いに気付いているのに中国は問題を直視しようとしないなんてもう終わっている、などの意見もあった。

　しかし反論もあり、「日本製品がなければ生きていけないとでもいうのか？どんなロジックなんだ？」、「技術以外にブランド価値も重要だ。日本ブランドを不買すれば、中国に市場はなくなるさ」、「それでも日本製品不買をすれば日本に与える影響は大きい。焦らずにいけばいいさ。できるだけボイコットすればいい」などの意見があった。

　ほかにも、共産党による解放直後の何もない状態からここまで来たのだから、中国にできないことはない、という自信たっぷりのコメントや、まずは国家機関から日本車を買わないことが重要だという意見もあった。

■【韓国ブログ】中国が日本を「泥棒」と批判、韓国も見習え

【韓国ブログ】中国が日本を「泥棒」と批判、韓国も見習え
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0929&f=national_0929_046.shtml
2012/09/29(土) 20:11
       
　中国の楊潔チ（よう・けつち）外相は27日、ニューヨークで開かれている国連総会の一般討論で演説し、「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国固有の領土」と主張。「日本が1895年の日清戦争末期に、中国から盗んだ歴史的事実は変えられない」と日本を名指しで非難した。

　楊外相の発言は、野田佳彦首相が26日の一般討論で、尖閣問題を念頭に、国際法にのっとった平和的解決の呼びかけに対抗するもの。一方、28日には韓国の金星煥外交通商相が一般討論で、日本が領土問題の解決を国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴を提案したことについて、「いかなる国も他国の領土や主権の侵害、歴史のわい曲のために、国際法の手続きや『法の支配』の概念を乱用してはならない」とし、日本や竹島（韓国名・独島）の言葉は用いず、間接的に訴えた。

　韓国人ブロガーの夢紙器（ハンドルネーム）さんは、金外相による国連総会での演説を高く評価した。「国連の役割がいつにもなく重要な存在となっている。なにより、金外相の断固たる領土主張と慰安婦や歴史わい曲について、国連総会で述べたことはすばらしい」とした。

　さらに、今後も揺るぐことなく韓国の主権を主張し、日本の帝国主義的な政策を防がなければならないとの考えを示し、そのためには韓国政府と韓国国民、そして北朝鮮や海外同胞との強い民族精神が必要だと訴えた。

　韓国人ブロガーのオジュルディ（ハンドルネーム）さんは、野田首相の演説に対する韓国と中国の反応は大きく違ったとし、韓国も中国ように“強力に”主張する必要があったと述べた。

　「金外相は演説で、日本の竹島領有主張について『歴史認識の重要性』、朝鮮女性の性奴隷問題については『戦時の女性たちの人権問題』とおとなしい表現を使った。その理由は何なのか？　もし、日本政府を刺激しないという意図があるのだとしたら実に問題のある対応だ。被害を受けたは韓国だ」とし、「日本」や「竹島」という言葉を避けるのは間違いだと指摘。そうでないと、まるで韓国が竹島を不当に実効支配しているように国際社会から誤解されてしまうと述べた。

　「国としての力が弱くても、相手国にはっきりと言わなければ調子に乗ってくるだろう」とし、「中国のように言わなければならない。『独島は日帝強占期に日本が盗んだ韓国の島だ』と」と述べた。

■【台湾ブログ】年配者に席を譲らない日本人……冷たい国民性！？

【台湾ブログ】年配者に席を譲らない日本人……冷たい国民性！？
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0929&f=national_0929_030.shtml
2012/09/29(土) 16:02
       
　学校で日本語を学んだ経験を持つ、日本好きな台湾人女性がブログを使って思いを執筆。「バスや電車でお年寄りに席を譲らない日本の若者が多い」とつづり、悲しかった旅の思い出を振り返っている。

　65歳の母親と一緒に、関西旅行に出かけたという台湾人女性のＴｓｕｂａｓａ（ハンドルネーム）さん。ツアーには参加せずフリープランで行動したため、毎日電車やバスで移動していたという。「私の母親は、白髪まじりの頭で体格は大柄。台湾では電車に乗ってもバスに乗っても、席を譲ってくれる人が必ずいる。でも日本ではゼロ。誰ひとり席を譲ってはくれなかった。日本の若者は、“席を譲る行為”を、あまり意識していないらしい」と、気付いたそうだ。

　「大阪では、電車の優先席に若者が座っているケースも多いことにも気付いた。みんな下を向いて携帯電話をいじり続けているので……近くでお年寄りが立っていることに、気づかないのかもしれない。日本の若者たちは、人間関係の中で生まれるアイコンタクトを避けているとしか思えない。周囲の人々に興味がないのかもしれないが、私の母や70歳を超えていると思える老夫婦に席を譲ろうとしないのは、どういうことか。着席したいと思っている人の姿が、視界に入ってこないのだ」と、実体験を元に嘆いたＴｓｕｂａｓａさん。悲しく思えたことだろう。

　続けて京都に行った時には「バスの優先席にしっかりお年寄りが座っていたので、大阪よりは少しは状況が良さそうだ」と、感じたとのこと。Ｔｓｕｂａｓａさん自身が年配の女性に2回ほど席を譲ったことも述べ、「お婆ちゃんに90度の角度で頭を下げられたこと」に恐縮したそうだ。「席を譲ることなんて、大した行為ではなく簡単なこと。お辞儀されるなんて申し訳ない。席を譲るのはごく自然な気持ち。そういう感覚が身についていない日本人は冷たい」と率直に述べている。

　だが日本好きのＴｓｕｂａｓａさんは、「大阪や東京などの大都市と、地方では違うかもしれない」と冷静な分析もしてくれている。「田舎に行くと、席を譲ってくれる人が多いような気がする。そして仕事帰りで疲れている人たちは、席を譲る気持ちの余裕はないだろう。人に迷惑をかけたくない、という日本人の国民性にも関係あるかもしれない」とまとめた。お年寄りの中には、人様に席を譲られるのを好まない人もいるのでは、という発想だ。

　そしてブログの最後では、「台湾にも席を譲らない学生はいるが、1つ言えることは日本よりはお年寄りたちに席を譲る傾向が強いということ」と台湾を誇らしく述べたＴｓｕｂａｓａさん。「でも韓国の場合は、また事情が違う。韓国ではお年寄りに席を譲らないと、居合わせた人たちから“非道徳”といった冷ややかな視線を注がれる。例え車内にお年寄り不在でも、若い世代が優先席に座るのはマナー違反で、もし座れば殺意を持ったような目でにらまれてしまう」とブラックジョーク的な例を挙げて締めくくった。台湾からは数多くの観光客が日本を訪ねているが、乗り物の中で席を譲ろうとしない日本人の姿に失望し、ショックを受けた人々が多いのかもしれない。

■【中国ＢＢＳ】なぜ日本人女性はスカートが好き？ 中国人の疑問

【中国ＢＢＳ】なぜ日本人女性はスカートが好き？　中国人の疑問
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0929&f=national_0929_029.shtml
2012/09/29(土) 15:48
       
　中国大手検索サイト百度の掲示板に「なぜ日本人女性はスカートを穿くのが好きなのか？」というスレッドが立てられ、スレ主の質問に対してさまざまな回答が寄せられた。

　スレ主は、中国人女性はズボンを穿く人が多く、スカートを穿くことに反感を持っているが、日本人女性はスカートを好んで履いている人が多いように感じているという。これに対して、「中国人女性はスカートを穿くことに反感を持ってはいない」という反論が多く寄せられたが、ほかにも次のような意見があった。

・「考え方が少し違うからだろう。中国人はやっぱり保守的なんだよ」
・「国によって違うものだからね。韓国人もスカートは好きみたいだし」
・「観念の問題、教育の問題、文化の問題だ」

　ほかにも、中国人は足を冷やしたくないからだ、中国は保守的で日本は開放的だから、スカートは不便だから、中国の女性は足が太いからだ、などの理由が挙げられた。

　中国ではスカートを穿く女性が少ないという指摘に対しては「でもショートパンツを穿いている女性は多い」、「ショートパンツはパンツを見られることがないし、穿いていて気分が良く、何かと便利。それにおしゃれだし」という意見もあった。

　そのほかには、「中国は日本よりスケベが多いからだ。日本では女の子がスカートを穿いていてお騒がせになっているじゃないか。中国の女の子はズボンだからこの面での圧力はない！」というコメントがあった。

■【中国ＢＢＳ】経済発展しても日中の所得水準の差には変化ない！

【中国ＢＢＳ】経済発展しても日中の所得水準の差には変化ない！
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0929&f=national_0929_026.shtml
2012/09/29(土) 14:25
       
　中国の掲示板サイト虎撲の掲示板に「日本の平均収入は20年前の水準でも中国の10倍だった！」というスレッドが立てられた。スレ主の伝えたニュースに対してさまざまなコメントが寄せられた。

　国税庁によれば、サラリーマンの2011年の民間企業の平均給与は約409万円で、2010年よりも3万円ほど減少した。バブルが崩壊しつつあった1990年の平均給与は425万2000円だった。スレ主によれば、中国の平均収入は約20年前も現在も日本の10分の1程度で、著しい経済発展のわりに、日本人と中国人の所得水準の差が縮まっていないことが不満のようだ。

　スレ主の主張に対して、次のようなコメントが寄せられた。

・「中国はインドやブラジルと比較したほうが良い。日本には数百年も遅れていたのだから数十年で追いつくわけがない。この30年の発展は速いほうだよ」
・「先進国と比較するのはやめようぜ…。俺達は発展途上国なんだから」

　など、日本と比較すること自体が間違っているというコメントが寄せられた。ほかにも、日本は収入が高いが物価も高いと指摘する意見や、こういうのは当てにならずエンゲル係数こそが重要だ、というコメントもあった。

　しかし、中国人の収入について「さまざまな業界の人とかかわってきた経験から言わせてもらうと、中国人の収入額は疑問だな。どの業界も灰色収入（税金が科せられない非正規の収入）がある」というコメントがあった。

■【中国ＢＢＳ】日本と韓国は同じレベルの国？ 中国人が議論

【中国ＢＢＳ】日本と韓国は同じレベルの国？　中国人が議論
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0928&f=national_0928_049.shtml
2012/09/28(金) 15:26
       
　中国大手検索サイト百度の掲示板に「日本と韓国は同じレベルの国で、中国とタイが同じレベルの国だ」というスレッドが立てられた。スレ主の主張に対して中国のネットユーザーたちが議論を交わした。

　スレ主は、韓国は日本と同じレベルの国であり、もしかしたら日本は韓国にも及ばないかもしれないと主張したほか、中国はタイと同レベルだと主張したところ、次のような意見が寄せられた。

・「韓国は何が根拠で日本と同レベルなんだ？意味がわからない」
・「日本は韓国に圧勝ですが。韓国と日本を同じ土俵に乗せるなんて日本人が泣くぜ」
・「韓国は日本には及ばないだろ。日本に行く韓国人は多いが、韓国に行く日本人は少ないし」

　など、スレ主の主張には反論が殺到した。また中国とタイを同じレベルとしていることについても反論があり、「ＧＤＰの1人当たり平均くらいしか、タイとの共通点が見当たらない」、「タイにはニューハーフや国王がいるけど、中国にはいないぞ」、などの意見が寄せられた。

　ほかにも、「タイと韓国こそ同じレベルだ。一方は性転換、一方は整形」という意見や、「中国のレベルはフィリピンやカンボジアよりちょっと上というレベルで、タイより上だなんて6000年早い」などの意見があった。

■中国・韓国への旅行者が急減

中国・韓国への旅行者が急減
http://jp.wsj.com/japanrealtime/blog/archives/14195/?mod=Center_jrt
2012/9/26 17:05

大手旅行会社が中国、韓国向けツアーのキャンセル対応に追われている。JTBは尖閣問題を背景にキャンセルが増加したことから中国向け団体旅行の予約数が昨年の2割減になったという。日本旅行も同様に中国向け団体旅行のキャンセルが相次いでおり、10-12月の予約状況は前年の半分以下になっている。

日本政府観光局（JNTO）によると、日本からの海外渡航者数は2011年が1700万人。訪問先で最も多かったのが中国の365万人で、全体の約20％を占めた。海外から日本を訪れた外国人では、620万人のうち中国からの渡航者数が104万人で韓国に次ぐ第2位だった。

北京オリンピックが開催された2008年を除き漸減傾向だったとはいえ、中国は最大の「お得意先」だっただけに、同国との関係悪化は旅行会社にとって頭の痛い問題だ。中国から日本への渡航の減少に関しても、日本国内での消費にも影響がありそうだ。

一方、中国と同様に日本との関係が悪化している韓国に関しても旅行需要への影響が懸念される。2011年の日本からの渡航者数が328万人。逆に、韓国から日本への渡航者数は165万人だった。日本発の中国・韓国への渡航者数、中国・韓国から日本への渡航者数は、ともに全体の約4割に上る。

株式市場では、旅行会社のエイチ・アイ・エスの株価が8月下旬から下落トレンドとなり、2月28日に付けた年初来安値2100円も一時視野に入った。岡三証券・日本株グループ長の石黒英之氏は「中国や韓国との関係悪化で旅行意欲の減退から売られた可能性もある」と指摘する。

思いがけない事態に、旅行各社は状況を見守る状況が続きそうだ。日本旅行では、沖縄など一部の国内旅行への振り向けに期待感を示す。業界団体の日本旅行業協会（JATA）では、「東南アジアなどに行き先を変更する旅行者もいるが、中国に関しては文化遺産を訪ねたい人も多く、両国の関係改善が待たれる」としている。

■【米国ブログ】日本は食べ物と文化が魅力、日本で生活したい

【米国ブログ】日本は食べ物と文化が魅力、日本で生活したい
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0928&f=national_0928_019.shtml
2012/09/28(金) 09:57
       
　旅行に関する情報を発信する米国のブログ「ａｄｖｅｎｔｕｒｅ-ｎａｔｕｒａｌｉｓｔ．ｂｌｏｇｓｐｏｔ」では、訪日した米国人男性が日本についてつづっている。

　日本は筆者の大好きな国の1つで、その大きな理由に料理がおいしいことと、日本文化への興味を挙げている。もし残りの人生をどこかで過ごすとしたら、迷わず日本を選ぶだろうとつづっている。

　多くの外国人が日本は文化が違い過ぎて、決して馴染むことができないと思っていると筆者は語る。実際訪日して日本人の感情は、米国人より細やかに感じたようだ。しかし一方で、日本人は一般的にとても責任感があり、人を尊重すると思ったと述べている。

　筆者は日本に憧れていたが、訪日をためらっていたのも事実だと心境を明かしている。日本に行くなら語学を学んで、日本文化をより深く吸収したいとも思っていたようだ。

　日本語を習得しないまま訪日した筆者は、まず道路に名前がないことに混乱したという。米国ではどんなに狭い道路にも名称がついており、地図にも記載されているため、日本で目的の場所に行くのに苦労したようだ。しかし、一部の日本人は英語を話すということが分かり、安心して旅ができたと振り返っている。

　旅行を続けるうちに、米国で伝えられていることと現実の日本ではギャップがあることに気づいたという。例えば、日本では物価はとても高いと知られているが、実際にはとても高価なものと安いものがあると語っている。例えば寿司屋で握る高級寿司もあるが、コンビニでは驚くべき安さの寿司が売られていると例を挙げている。もちろん高級寿司は値段も高いが品質もいいに違いない。しかし、コンビニの寿司もおいしかったと記している。

　筆者は帰国し、日本での楽しかった経験を思い出し、何度ももう一度日本に帰りたくなるのだという。日本は本当に素晴らしい国だと思うと旅行を通して感じた印象を述べ、今は日本で働いて生活することを夢見ていると抱負を語っている。

■工場暴動、中国社会の緊張の高まり浮き彫りに

工場暴動、中国社会の緊張の高まり浮き彫りに
http://jp.wsj.com/Business-Companies/node_519648?mod=WSJWhatsNews
2012年 9月 27日  10:18 JST

　【太原（中国山西省）】米アップルなどの電子機器の部品を製造する工場で起きた暴動は、世界の製造工場としての中国の地位を脅かす圧力を暴露した。工場従業員らは、煩わしい保安体制や抑圧的な生活条件が暴動の一因になったと話している。

　台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業傘下、富士康科技（フォックスコン）の山西省太原工場で23日に起きた暴動は、勤勉で素直な中国人従業員に依存しているアップルのサプライチェーンへの懸念という問題をはるかに越える難題だ。

　この暴動によって、これまで高い評価を得てきた中国の製造業の持続性に対する疑問が浮上した。経済の2桁成長時代に成人となった新世代は、親のように国のために身をささげることに消極的だ。同国政府には、その高い期待を満足させるという課題も突きつけられている。

　同工場の数十人の従業員は26日、質問に答えて、今回の暴動は工場構内での厳しい保安体制をめぐり緊張が高まっていたことが一因となったと述べた。暴動では40人が負傷し、約5000人の警官が出動した。

　ある従業員は、酔った2人の従業員のけんかを止めようとした何人かの警備員が暴力を振るったとし、警備員の暴力に対して従業員が仲間に救いを求め、それが、警備員と従業員との暴力沙汰に発展したと話した。

　フォックスコンは、警備員が同社の政策に違反したことを示す証拠はないとしながらも、警察の捜査で違反が判明すれば、「適切な措置」を取るとしている。

　3人の目撃者によると、このけんかに多くの従業員が加わり、窓を壊したり、火を放ったりした。同工場の従業員は7万9000人に上る。米ゼネラル・モーターズ（GM）の米国内従業員数に匹敵する。

　名前は伏せたが、人民解放軍の身分証明書を見せたある目撃者（28）は、警備員が従業員に暴力をふるっているのを見て怒りを覚えたとし、「彼らはまだ子どもで、何らかのけんかが発生するのは自然なことだ。だがその子たちの間に割って入って殴りつけるなんて信じられない」と話した。この目撃者によると、この暴動のあと従業員は事件について何も直接的に情報を与えられないため、工場ではうわさが広まっている。警察と警備員は、携帯電話で暴動の写真を撮ったり記録しようとしていた従業員をターゲットにしていたという。

　同社は警察の捜査が終わった時点で事件について従業員に報告するとしている。

　2009年に従業員が相次いで自殺したことが報じられて有名になるまでは西側でほとんど知られていなかったが、フォックスコンはヒューレット・パッカード（HP）やソニー、アマゾン・ドット・コム、それにアップルなど世界的な電子機器メーカーの機器や部品を製造したり組み立てている。ホンハイは1974年、台湾の実業家、郭台銘（テリー・ゴウ）氏が設立。今年上半期の純利益は9億ドル（700億円）以上だった。フォックスコンは中国内で約100万人を雇っている。今回の事件は40年近い同社の歴史でも最大級の暴動だ。

　多くの従業員は、以前から警備員に問題があったと述べた。単なる口げんかから暴力沙汰まで衝突の程度はざまざまだが、中国の新世代は、以前大規模工場にいた従順な旧世代の出稼ぎ労働者に対してとられていた厳しい軍隊式管理に耐えられなくなっているようだ。また、中国の労働人口がピーク期を迎え、労働市場がタイトになっている。このことは新世代に職場選択の余地が広がっていることを意味している。

　王という名字を名乗った、フォックスコンで2年前から働いているという従業員（24）は「ここでは安心していられない」と話した。

　フォックスコンによると、人手不足を埋めるとともに従業員訓練のために同社は南部の深圳や河南省鄭州の工場から一部の従業員を太原に移している。5月に深圳から移ってきた王さんは、警備員の態度は威圧的だとし、ある夜、規則に反して寮の部屋でポーカーをしているところを見つかり、同僚とともに寮の最下階に連れて行かれて、解雇すると脅されたと話した。王さんは「深圳ではそんなことはなかった。深圳のガードマンは品格があった」としている。

記者: Paul Mozur

■過激化する中国労組ストが暗示する未来

過激化する中国労組ストが暗示する未来
Riot Disrupts Foxconn Plant
経済の急成長と低い賃金の伸び率との大きすぎるギャップが激しいストライキの呼び水に
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2012/09/post-2699.php
2012年09月25日（火）16時19分マシュー・イグレシアス

震源地　アップルに部品を供給するフォックスコンの工場は暴動で操業停止に（９月24日）　Reuters

　台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業傘下の富士康科技集団（フォックスコン）は、アップルをはじめ多くの大手ハイテク企業に重要な部品を供給している電子機器メーカー。９月24日、中国・山西省太原にある同社の工場で、従業員と警備員の小競り合いが大規模な暴動に発展。多くの怪我人が出て、操業が一時停止する事態に陥った。

　アメリカで話題の過激な左派系ウェブ雑誌「ジャコバン」は、近年の中国の労働争議について興味深い視点を提供している。その指摘は、今回の暴動を読み解くカギになる。

　現代中国の状況は構造的な意味で、欧米の労働運動の全盛期と似通っている。急激な産業化が進むなか、中国の工場労働者の賃金上昇率は、彼らがもたらす生産性の上昇率より低く抑えられている（大雑把な言い方をすれば、中国の農業従事者の賃金と生産性が非常に低いため、それに引きずられて工場労働者の賃金も十分に上がらない）。

　そのため、企業には思いがけない儲けがもたらされる一方で、労働紛争も起きやすくなる。中国の抑圧的な体制は労働組合の結成には不向きだが、一方で年金も労組所有のビルも何ももたないだけに、非合法なストライキを打っても労働者側が失うものはほとんどない。

　ジャコバンによれば、いまや中国は世界の労働運動の震源地だ。しかも、法律で定められた以上の大幅な賃上げを勝ち取ったケースもいくつもある。多くの大都市で最低賃金が二桁の伸びを果たし、多くの労働者が初めて社会保険の恩恵を受け始めている。


転機はホンダ部品工場の賃上げスト

　中国の労働運動はこの２年間で質的にも進化していると、記事は指摘している。２０１０年以前は、賃金の未払いに抗議するストライキが主流だった。要求内容は「しかるべき賃金を払え」というシンプルなもので、頻発する企業の法律違反に対する「自己防衛」的な意味合いが強かった。

　転機となったのは、10年に広東省南海にあるホンダの部品工場で起きた賃上げストだ。これを機に労働者の要求内容は「攻撃的」に転じ、法律で定められた以上の賃上げ要求が多発するようになった。

　中国の労働運動の今後の展開を予測するのは困難だが、この問題は中国のこれからの25年がこれまでの25年と大きく異なる理由を説明する重要なカギになるだろう。絶え間ない都市化と産業化、賃金上昇の抑制によって劇的な急成長が達成できることを、中国はこれまでさまざまな面で証明してきた。だが、その手法にはやはり限界が訪れるはずだ。

© 2012, Slate

■反日暴動の裏で広がる中国“崩壊危機”…不動産バブルはじけたら…

反日暴動の裏で広がる中国“崩壊危機”…不動産バブルはじけたら…
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20120925/frn1209251214001-n1.htm
2012.09.25
   
中国株暴落で頭を抱える投資家

　悪化の一途をたどる日中関係。中国では日本企業の工場操業停止が長引き、日本製品の不買運動も起きている。しかし、専門家からは「本当に深刻なのは中国経済の方だ」との声も聞かれる。急成長を続けてきた中国が、いまやハードランディング（急減速）の崖っぷちだというのだ。

　沖縄県・尖閣諸島を政府が国有化して以来、経済面でも中国の「反日」はエスカレートしている。ネット上では日本製品の不買運動が呼びかけられているほか、「日本からの輸入品の通関の遅れや日本企業の入札締め出しなどが数カ月間は続くだろう」（大手証券ストラテジスト）という。

　当然、中国に製造拠点を持ったり、中国市場に展開したりという日本企業にとっては打撃となる。米ゴールドマン・サックス証券のリポートでは、中国との関係悪化により、東証１部上場企業の２０１２年度の経常利益成長率に８～１１ポイントのマイナス影響が及ぶ可能性があると分析した。

　一方、ゴールドマンはこんな指摘もしている。日本の対中国直接投資は２０１１年に前年比７４％増の１２６億ドル（９８００億円）にのぼるが、日中関係の悪化を受けて「日本企業が対外直接投資の一部を中国からＡＳＥＡＮなど域内の他市場に振り向ける判断を下す可能性がある」。外国企業の対中投資は１～８月累計で３・４％減と、すでに世界各国の“脱中国”が加速している。

　株式市場でも、投資家の中国離れが進んでいる。中国の代表的な株式指標の一つである上海総合指数は反日暴動が拡大した９月中旬以降下げ足を早め、リーマン・ショック直後以来となる２０００割れに迫った。

　８月の工業生産は前年同月比８・９％増と３カ月連続で鈍化、「国内外の需要の鈍化と過剰な生産能力の『二重苦』で在庫が積み上がっている」（銀行系証券アナリスト）。８月の輸入は前年同月比２・６％減と７カ月ぶりのマイナスに。輸出も２・７％増にとどまった。４～６月の外貨準備高は２０年ぶりに減少に転じるなど資本流出も始まっている。

　米物流大手フェデックスのフレッド・スミスＣＥＯが「一部の中国ウオッチャーは中国の輸出減速の影響を軽視しすぎている」と警鐘を鳴らしたことも注目された。

　前出の銀行系証券アナリストは「最大の懸念要因が不動産バブルの崩壊。不動産開発業者に資金を出している銀行が巨額の不良債権を抱え、ハードランディングは避けられない」とみる。

　中国の成長率見通しを引き下げ、ハードランディングすると予想する外資系金融機関も出始めた。

　中国の強硬な反日姿勢はこうしたタイミングで起きており、「中国経済の減速がコントロールできないことへの批判をかわす狙いもあるのでは」（米系運用会社）と疑心暗鬼は広がっている。

■中国ナルシスト愛国心の暴走

中国ナルシスト愛国心の暴走
China's Self-Absorbed Nationalism
政府が植え付けた被害者意識と独善的な愛国主義が中国近海の領有権問題解決を永久に遠のかせる
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2012/09/post-2700.php
2012年09月26日（水）15時46分　ロバート・サッター（ジョージ・ワシントン大学国際関係学部教授）


仕組まれた怒り　中国の市民は自分たちの主張が正しいと信じて疑わない（9月18日、四川省成都市）　Jason Lee-Reuters

[2012年7月18日号掲載]

　東シナ海に浮かぶ５つの島と３つの岩礁から成る尖閣諸島。その領有権をめぐる日中間の対立が再び先鋭化したのは８月半ばのこと。中国各地では反日デモが起き、メディアやネット上には政府が領土防衛にもっと力を入れ、日本の「不法占拠」に対抗するべきだという声が高まった。

　中国ではこれに先立ち、南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島の領有権問題でも、政府にもっと厳しい態度を求める世論が高まった。その声に応えるように、中国政府は武力行使以外のあらゆる手段を駆使して東南アジア関係諸国に揺さぶりをかけた。

　ある時は軍事関連施設の設置を検討すると発表し、またある時は経済制裁をちらつかせ、石油開発にも乗り出した。関係諸国は今のところ有効な対抗手段を取れていない。ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）も足並みが乱れて、中国に対して結束することができずにいる。

　外交評論家らが指摘するように、中国の民衆やエリート層が領土問題で政府に厳しい対応を求めるようになったのは、冷戦終結と世界各地における共産主義の崩壊以降、政府が愛国主義を強力にあおってきた結果だ。

　その愛国主義とは、「中国は19世紀以降ずっと不当に扱われ、列強によって領土や主権を踏みにじられてきた。今の中国は、自らの支配権を守り、領有権問題の起きている領土や主権を取り戻す力を付ける途上にある」という被害者意識をベースにしている。

　政府のこのプロパガンダが奏功して、民衆とエリート層の間に被害者意識が生まれた。厄介なのは、毛沢東や小平らカリスマ的な指導者がいなくなり、世論に敏感な集団指導体制が確立した今、民衆とエリート層の意見が外交政策に与える影響が拡大していることだ。

　とはいえ、被害者意識は中国当局が育ててきたいびつな愛国主義の一面にすぎない。それと同じくらい重要なのは、中国政府が自国民に刷り込んできた「身勝手に国益を追求する他の大国と違って、中国は国際社会で正義を実践する国だ」というイメージだ。

中国の外交は常に正しい？

　このイメージづくりを担ってきたのは中国外務省や、対外問題を取り扱う政府機関と共産党機関、政府や党や軍と関係の深いＮＧＯ（非政府組織）、そして政府の巨大なプロパガンダ機構だ。彼らは民衆が政府の外交を高く評価するように仕向けながら、中国の国際的地位向上に努めている。

　このため民衆は、中国は国際問題に関して、原則にのっとり道義的な立場を取っていると信じ切っている。さらに驚くべきことに、こうした戦略を取ってきたからこそ、中国は外交政策で誤りを認めたり、国際問題への対応で謝罪するような事態に陥らずに済んできたと思い込んでいる。

　一部の外交当局者や専門家は間違いなく、状況をもっときちんと把握している。彼らは「中国の外交は正しい」というイメージに違和感を覚えているかもしれないが、それを公言することはない。政府の外交政策について民衆やエリート層が受け入れる批判は、政府が弱腰過ぎるというものだけだ。

　こうした「正しい国」のイメージが浸透したおかげで、民衆は、中国がアジアや世界で指導的な役割を果たすことも強く支持している。そして政府が最近力を入れている課題でも、良心的な政策が取られるものと楽観している。

　政府が力を入れている課題とは、外国で平和と開発を推進することや、近隣諸国等で中国の影響力を高めつつ支配的あるいは覇権的な態度を取らないこと、領土拡大政策を取らないという王朝時代の伝統を守ることなどだ。

　こうした認識と現実の間には大きなギャップがある。確かに被害者意識に関して言えば、中国は19〜20世紀にかけて、列強から抑圧的な扱いを受けた。

　だが中華人民共和国の過去60年間の歴史を見れば、道義的で原則に基づく善良な外交が行われたのは例外にすぎないことが分かる。その政策はむしろ一貫性を欠き、暴力的なことが多かった。

　特にその傾向が強かったのは、アジアの近隣諸国に対してだ。これらの国の多くは、中国の侵攻や干渉を受けた経験がある。中国政府はクメール・ルージュ（カンボジア共産党）など、近隣諸国の反政府勢力や武力組織を支援して現地政府の弱体化を図った。

　冷戦終結後も、近隣諸国は中国による暴力と威嚇外交を忘れていない。中国政府は懐柔策を試みたが大きな成果はなかった。最近の南シナ海と東シナ海における中国の好戦的な姿勢は、近隣諸国に昔の中国を思い起こさせている。

　問題の一部は、中国のエリート層も民衆も、自国の暴力と過干渉の歴史をほとんど知らないことにある。だから彼らは、近隣諸国と遠くの大国（つまりアメリカ）がなぜ中国に対して疑念や懸念を抱くのか理解できない。

　アメリカに関して言えば、中国の外交にはもうひとつ一貫した特徴がある。それは域外の大国が中国周辺に強力な影響圏をつくり維持しようとすると、猛烈に反発することだ。

　アメリカだけでなく過去にはソ連、それに最近では日本やインドがこうした動きを見せると、中国当局（と体制派のエリート層と民衆）は、冷戦時代の「封じ込め」政策の復活であり中国に脅威を与えるものだなどとして、過剰なほどの反発を見せてきた。

近い将来の解決は難しい

　要するに、中国当局がエリート層と民衆に植え付けてきた愛国主義には２つの特徴がある。中国が大国の犠牲になってきたという意識と、中国は外交において道義と正義を守ってきたという独特の強烈な意識だ。

　このため彼らは、近隣諸国やアメリカとの間で主権や安全保障をめぐる問題が起きると、中国ではなく相手側に原因があると考えるようになった。またアジアで主権や安全保障が関わるセンシティブな問題が起きて、他国が領有権を主張したり、中国に譲歩を求めたりすることに我慢できない。

　中国のエリート層と民衆が、南シナ海と東シナ海の問題に関して、政府にもっと厳しい態度を要求するのにはこうした背景がある。

　中国政府のイメージ戦略は見事に成功した。それだけに中国近海における緊張を緩和するのは一層難しくなったといえるだろう。これらの問題が近い将来解決される可能性は乏しい。

From the-diplomat.com

■「竹島・独島」騒動で伝えられない日韓の実像

「竹島・独島」騒動で伝えられない日韓の実像
http://www.newsweekjapan.jp/column/tokyoeye/2012/09/post-562.php
2012年09月27日（木）17時02分　今週のコラムニスト：クォン・ヨンソク

〔９月１９日号掲載〕

　ソウル大学での講義を終えて、２カ月ぶりに東京に戻ってきた。「日韓の境界人」を自任してきた僕だが、今回は初めて日本に戻るのが怖かった。新大久保では反韓デモも起きたようだし、大学での授業もやりづらいことだろう、と。

　ところが飛行機から眺めた日本の風景に、思わず胸が熱くなってしまった。秀麗な山並みときれいに整備されたつつましい田園風景に妙に感動したのだ。

　韓国で国家主義的な報道に浴していると、日本在住25年の僕ですら、日本にはナショナリストを装った原理主義者や韓国への反発を利用するポピュリスト的政治屋が闊歩しているかのような幻覚に襲われてしまう。だがこんな美しい風景を見ると、そこで暮らす普通の人々の良識を信じずにはいられない。実際、僕の周囲の人たちも前と変わらぬ態度で接してくれた。やはり何事も直接行ってみて、触れてみることが大切だ。

　とはいえ、やはり日韓を襲った嵐の痕跡はあった。本誌９月５日号の表紙もその１つだ。「暴走する韓国」というタイトルと例のサッカー選手の写真。正直なところちょっと残念に思った。

　報道やネットの情報だけを基にした相手の姿は僕が韓国で感じていたのと同様、真実とは限らない。これだけは言いたい。「暴走」したのは李明博（ここではＭＢと呼ばせてもらう）だ。天皇への唐突な発言も、政権の総意を受けたものではなくＭＢ個人のものだ。

　韓国人の８割がＭＢの行動を支持したと報じられるが、僕の周りでは政権末期の「悪あがき」との見方が圧倒的だ。失政と汚職、強権政治でＭＢの人気と信認度は地に落ちて久しい。しかもニュースの主役は既に大統領から、年末に行われる大統領選の候補者たちに移った。

　それに中国と違い、韓国では大規模な反日デモは起きていないし、庶民の関心は「独島」より、続発しているおぞましい性犯罪や通り魔事件や台風からわが身を守ることに向いている。保守系の朝鮮日報ですら、日韓の市民交流の記事を何度も掲載し、「独島」をあえて訪問しなかった歴代大統領の知恵を高く評価した。韓国全体に「独島愛」や反日が広がっているかのような報道は実情とそぐわない。

　先のサッカー選手についても、英雄というより犠牲者との見方もある。ＭＢが日韓戦当日に独島を電撃訪問したことが、兵役免除に酔った１人の若者を刺激してしまったというのだ。彼の兵役免除も、プレーでの貢献と同情論からが大きい。

■日韓の衝突を喜ぶのは誰だ？

　日本で紹介されない韓国の論理についても言いたい。まず「独島愛」について、00年代に入ってこの傾向が強まったのは、日本が「棚上げ」されていた竹島の領有権を声高に主張し始めたからという側面もある。韓国の行動は日本の行動への反発だと、少なくとも韓国人は考えているということは知っておくべきだ。

　次に、韓国が日本に抱く反感の根底には、中国やロシアに対する態度との相違がある。日本は中国には弱腰なのに、韓国には強気だと受け止められている。反日感情があるとすれば、それは「日本は韓国をいまだにバカにしている、見下している」とみられているからだ。

　だが、それは韓国も同じ。中国に対しては韓国人が拷問を受けたとされる事件が起きても何もできないくせに、日本には強気一辺倒。これでは日本の心情が害されるのも仕方ない。要は、日韓とも中国には強く言えない鬱憤を互いにぶつけ合っているのだ。実に情けない構図だ。日韓の衝突を喜んでいるのは誰だろう。

　日韓の喧騒は猛暑と五輪、選挙と「８・15」が重なった特殊な時期だからともいえる。もう一度、日韓が切磋琢磨し世界の舞台で競った１カ月前に戻ろう。韓国サッカー初の銅メダルには池田誠剛コーチの功績も大きかった。これぞ日韓の現実であり、あるべき姿だ。

■フォックスコン太原工場で従業員2000人が大乱闘、なぜまた騒動が？―英メディア

フォックスコン太原工場で従業員2000人が大乱闘、なぜまた騒動が？―英メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65016&type=
2012年9月27日 17時40分      

2012年9月27日、英紙フィナンシャル・タイムズの中国語版ウェブサイトは、台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の子会社、富士康科技集団（フォックスコン・テクロノジー・グループ）の中国山西省太原市の工場で起きた騒動を取り上げ、その原因を探った。

騒動が起きたのは23日夜中から24日の未明にかけて。最終的に2000人が参加し、40人が病院に運ばれ、数人の逮捕者が出た。25日現在も武装警察が12人1組となり、工場内の警備にあたっている。

フォックスコンの中国工場では2009年から2010年にかけて、従業員が相次いで自殺。その劣悪な労働環境に世間の注目が集まり、フォックスコン側は従業員の待遇改善に努めてきたはずだった。

だが、従業員や一部のアナリストたちはこうした「改革」も一定の効果しか得られないとの見方を示していた。実は同じような問題は20年ほど前から存在していたが、当時の若い農民工（出稼ぎ農民）は工場で働けるだけで満足だった。わずかな貯蓄を得るために青春を犠牲にすることもいとわなかったのだ。だが、今の10代、20代の若者にそこまでの我慢は期待できない。

今回の騒動も当初は数人の従業員と警備員との間の殴り合いのケンカだった。そこにストレスや怒り、失望を抱えた他の多くの従業員が加勢した結果、大きな騒動に発展した。このほか、中国各地で起きた反日デモに触発されたとの見方をする従業員もいる。

■＜尖閣問題＞このままでは共倒れ、しばらく「あえて触れない」作戦に出てみては？―英紙

＜尖閣問題＞このままでは共倒れ、しばらく「あえて触れない」作戦に出てみては？―英紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64995&type=
2012年9月28日 3時32分      

2012年9月26日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる対立が続く日中関係について、英紙フィナンシャル・タイムズは「領土問題に対する好意的な無視」が現状を鎮静化させる最も効果的な方法だと論じた。環球時報（電子版）が伝えた。

記事は、双方の国民感情が落ち着くまで「領土問題に対する好意的な無視」という作戦をとることが望ましいと指摘する。経済的な結びつきの強い両国にとって、長期的な対立は何のプラスにもならないことは明白。同様の問題を抱える中国と台湾も、この作戦を採用し、一定の成果を収めている。

日中貿易は過去10年で3倍に膨らみ、総額3400億ドル（約26兆4000億円）を超えるまでに成長した。中国は日本にとって最大の輸出市場であり、近年の日本の対中投資額も米国や韓国の2倍となっている。日本のチェーン店は中国全土のあちこちで見られ、ありとあらゆる日本製品が売られている。

このまま日中の貿易が中断し、日本製品の不買運動が進めば、日本側がかなりの損失を被ることは目に見えている。だが、中国も人ごとではない。これら日系企業の大半は原料や労働力を現地で調達しているからだ。生産がストップすれば、原料は売れなくなり、失業者であふれることになる。

中国リスクを避けるため、日本は環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に加盟し、米国を中心とする貿易集団の仲間に入ることになるかもしれない。だが、アジア回帰路線を取る米国との連携を強めることは、中国の不安をあおるだけ。かえって関係がこじれることになる。

こうした現状を踏まえ、記事は「領土問題の激化は双方にとって何もよいことはない。日中両国はこの問題をしばらく『好意的に無視』することが一番だ」と説いている。

■韓国文化体育観光部が来年の予算案編成 ６．４％増

韓国文化体育観光部が来年の予算案編成　６．４％増
http://japanese.joins.com/article/368/160368.html?servcode=200&sectcode=200
2012年09月27日19時45分 [ⓒ聯合ニュース]

  【ソウル聯合ニュース】韓国文化体育観光部は２７日、来年の予算案を今年より６．４４％多い３兆９５９０億ウォン（約２７６０億円）で編成したと明らかにした。

  　政府財政に同部の予算が占める割合は、今年の１．１４３％から来年には１．１５６％に上昇する見通しだ。

  　内訳は、文化・芸術分野が５．４％増の１兆１４７０億ウォンで最も多く、観光分野は６．５％増の１兆４６６億ウォンと初めて１兆ウォンを超えた。また、２０１８年の平昌冬季五輪など大型国際スポーツイベントを控え、スポーツ・体育分野は９７３５億ウォンと１２．８％の大幅増となった。

  　来年も今年と同じく韓流の振興に力を入れる。文化体育観光部は来年の韓流予算として今年より２３．９％多い３１９０億ウォンを確保し、韓流振興事業（８７億ウォン）、ハングルの価値向上事業（６６億ウォン）、韓国伝統音楽など伝統文化の支援事業（１０８億ウォン）など、４０の韓流関連事業を進める方針だ。

■英紙が「江南スタイル」酷評、「太ったアジア人への偏見あおる」

英紙が「江南スタイル」酷評、「太ったアジア人への偏見あおる」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0928&f=national_0928_033.shtml
2012/09/28(金) 12:06
       
　英紙カーディアン（電子版）は24日、「江南スタイルの何が面白い？（Ｗｈａｔ’ｓ　ｓｏ　ｆｕｎｎｙ　ａｂｏｕｔ　Ｇａｎｇｎａｍ　Ｓｔｙｌｅ？）」というタイトルの記事を通じ、全米で人気を集める韓国人歌手ＰＳＹの「江南スタイル」について、「（人気は）東洋人に対する偏見によるもの」と酷評した。複数の韓国メディアが報じた。

　記事は、女性コラムニストのアルワ・マダウィー（Ａｒｗａ　Ｍａｈｄａｗｉ）氏が執筆。「江南スタイル」が米国でブームを巻き起こしている理由について、曲を構成する中毒性のあるメロディー、馬に乗っているような振り付けの“馬ダンス”、「ヘイ、セクシーレディー」と繰り返し登場する歌詞が原因だと指摘した。また、歌詞は韓国内の貧富格差など社会を風刺する内容になっていると説明した。

　しかし記事は「江南スタイル」について、「文化的にも新しくなく、歌詞も反覆の連続であり特異性はない」と批判。ユニークなプロモーションビデオ（ＰＶ）がユーチューブで爆発的な再生回数を記録したことについても、「ＰＶの人気は、西洋人の太った東洋人男性に対する偏見によるものだ」と指摘した。

　記事はこのような偏見について、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記や金正恩（キム・ジョンウン）第1書記の姿や、中国人俳優のジャッキー・チェンが話す英語の発音が、西洋人の笑いのネタになるのと同じものだと分析。その上で、「ＰＳＹの人気は、東洋人に対する偏見を解消することはなく、むしろ煽（あお）るだけだ」と主張した。

　一方、ＰＳＹの「江南スタイル」は26日、米ビルボードのシングルメインチャートであるホット100ランキングで、2位を記録した。

■スペイン紙に続いてフランスの週刊誌も竹島問題で日本を批判＝韓国

■スペイン紙に続いてフランスの週刊誌も竹島問題で日本を批判＝韓国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0928&f=national_0928_024.shtml
2012/09/28(金) 10:49
       
　フランスの時事週刊誌レクスプレスのインターネット版は27日、竹島をめぐる韓国と日本の葛藤は清算されていない過去のために始まったものであり、自国の利益のために竹島問題を扱おうとしていると、日本の対応を強く批判した。複数の韓国メディアが報じた。

　韓国メディアは、「仏の週刊誌、独島の葛藤を抱える日本の態度に強力批判」と題し、スペインの有力日刊紙エル・ムンドに続いて、フランスの正統時事週刊誌レクスプレスも竹島をめぐる韓国と日本の葛藤を報道し、過去の清算をきちんとしていない日本を強く批判したと伝えた。

　レクスプレス誌は、竹島は朝鮮半島と日本列島に囲まれた海の真ん中に位置する韓国の火山島であり、日本が領有権を主張していると紹介。李明博大統領は（竹島が韓国の領土であるという）事実を知らせるために、8月末に竹島を訪問したが、日本の怒りを買うことになり、この数時間の間で2国間に深刻な緊張状態が造成されたと、最近の日韓関係を説明した。

　同誌は、もし4年間フランスを占領したドイツが、フランスの領土であるウェサン島やイル・ド・レ島を合併しようとすれば、フランスはそれを受け入れることはできない。韓国もこれと同じだとし、韓国はほぼ40年の間、植民地支配をした日本がどんなに小さな部分であれ、韓国の領土に目を向けることを受け入れることはできないと指摘した。

　また、竹島の経済的・戦略的な利益をよく知っている日本は、チャンスをつかむための法的な抜け穴を利用している。特に福島原発の事態以後、国民の信頼を失った日本政府は、ひそかに民族主義的な緊張状態を扇動するのが、政治的に有利だと考えていると説明。日本の態度は、中期的に見れば利益的なもので、竹島島問題や慰安婦問題、日本海の呼称問題、靖国神社参拝などさまざまな挑発行為を行っているが、これらの冷笑的な態度は危険だと批判した。

　また同誌は、フランスとドイツの協力なしに欧州が存在できないように、日本と周辺国間が和解しない状態で、北東アジア地域の統合もなされないと指摘し、竹島はそれだけの価値があるのかと反問したと伝えられた。




■スペイン紙が日本の竹島領有権主張を批判＝韓国メディア
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0926&f=national_0926_011.shtml
2012/09/26(水) 09:52
       
　スペイン紙エル・ムンドのインターネット版は25日、竹島（韓国名：独島）をめぐって、日本と韓国の間で葛藤が生じていることについて言及し、日本の領有権主張を批判した。複数の韓国メディアが報じた。

　韓国メディアは、「スペインの新聞、独島領有権で日本批判」「スペインのメディア、独島領有権問題で、日本糾弾」などと題し、スペインの有力日刊紙が竹島の領有権に関して日本を批判したと伝えた。

　同紙は、日本政府は数カ月前から尖閣諸島をめぐって、中国と領土紛争を繰り広げているが、さらに竹島領有権問題で新たな葛藤の源を探しているように見えると指摘。

　韓国政府が日本の膨張主義に強く対応しており、竹島が韓国領土だという事実は、 17～19世紀の日本の中央や地方政府の文書などに記録されているなど、歴史的な根拠があると説明した。

　日本政府が韓国の領土である竹島に対して、新たな膨張主義を追求しながら、対外関係で戦線を作ろうとする動機が何なのか問わざるを得ないと述べたと伝えられた。

■【中国ＢＢＳ】台湾が“釣魚島”の領有権を主張する根拠って何だ？

【中国ＢＢＳ】台湾が“釣魚島”の領有権を主張する根拠って何だ？
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0928&f=national_0928_020.shtml
2012/09/28(金) 09:55
       
　中国大手検索サイト百度の掲示板に「台湾が釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）の領有権を主張する根拠って何だ？」というスレッドが立てられ、スレ主の質問に対してさまざまな回答が寄せられた。

　中国人ネットユーザーが考える「台湾が領有権を主張する理由」としては、カイロ宣言や尖閣諸島からの距離のほか、もともとずっと台湾のものだったからなどの回答が寄せられたが、もっとも多く寄せられたのは、なぜ中国が領有権を主張しているのかに関するコメントだった。

・「中国より台湾のほうが釣魚島に近い。中国にとっては台湾は中国領だ。だから釣魚島も中国のもの」
・「中国が釣魚島の主権を主張する根拠は“台湾省”にある」
・「釣魚島は本来台湾のもの。中国は、台湾は中国のものだと思っているから」

　など、「尖閣諸島は台湾に属し、台湾は中国に属するから」という意見が多かった。しかし、「以前、釣魚島は台湾に属していた。でも下関条約で台湾が日本に譲渡され、釣魚島も一緒に譲渡された。その後、中国は釣魚島のことを忘れていたが、周辺海域に豊富な資源があることが分かってから、再び提起するようになった」という日本の主張と同様の意見もあった。

　そのほかの意見には、台湾すら返ってこないのに釣魚島まで欲しいのかと主張するコメントや、「そもそも台湾の憲法によれば中国が台湾に属することになっている」と指摘するコメントもあった。

　尖閣諸島に対する台湾の主張は、台湾島に付随する諸島の1つであった尖閣諸島が日本による併合によって日本に領有権を奪われたというものだ。日本が尖閣諸島を国有化したことについて、台湾は「深く反省し、誤りを認めるよう望む」と批判した。

■【中国ＢＢＳ】国連で尖閣領有権を主張した野田首相に「賛否両論」

【中国ＢＢＳ】国連で尖閣領有権を主張した野田首相に「賛否両論」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0928&f=national_0928_039.shtml
2012/09/28(金) 13:15
       
　中国大手検索サイト百度の掲示板に「野田首相が国連でスゴイことを話したらしいぞ！」というスレッドが立てられ、さまざまなコメントが寄せられた。

　野田佳彦首相は26日、米国ニューヨークで開催された国連総会での演説で、沖縄県・尖閣諸島の領有権を中国が主張していることについて「歴史上も国際法上もわが国固有の領土であることは明々白々だ。領有権問題は存在しないというのが基本で、後退する妥協はあり得ない」と語った。

　野田首相の発言について、中国のネットユーザーからは非難のコメントが殺到し、

・「変態の国は、昔から恥知らずだ。日本の首相のあのおかしな顔を見ると気持ちが悪くなる」
・「歴史を改ざんするなんて、なんという恥知らずだ」
・「野田は、こんなことを言えるとは、これっぽっちも恥がないんだな」
・「この首相は確かにスゴイ。顔の面の厚さが半端なくスゴイ」

　一方で、野田首相を評価するコメントもあり、「野田君、君はスゴイ！某党が演説で釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）は自国領と言えると思うか？」、「日本は言う勇気があるし行動する勇気もある。中国は抗議のほかに何ができる？」、「こういうことが言えるとは、とても男らしいな。中国の外交官で国際的な舞台でこういう発言ができる人がいるか？」などの意見があった。

　また、中国政府の対応に不満を表明するコメントもあり、「恥知らずなのは中国だ。一日中、抗議しかしない」、「強烈な抗議はするけど、超強烈なのはいつ出てくるんだ？政府よ、早く目覚めろよ」などの意見があった。

■村上春樹さんが寄稿 領土問題、文化への影響憂う

村上春樹さんが寄稿　領土問題、文化への影響憂う
2012年09月28日
http://book.asahi.com/booknews/update/2012092800001.html

　作家の村上春樹さん（６３）が、東アジアの領土をめぐる問題について、文化交流に影響を及ぼすことを憂慮するエッセーを朝日新聞に寄せた。村上さんは「国境を越えて魂が行き来する道筋」を塞いではならないと書いている。

　日本政府の尖閣諸島国有化で日中の対立が深刻化する中、北京市出版当局は今月１７日、日本人作家の作品など日本関係書籍の出版について口頭で規制を指示。北京市内の大手書店で、日本関係書籍が売り場から姿を消す事態になっていた。
　エッセーはまず、この報道に触れ、ショックを感じていると明かす。この２０年ほどで、東アジアの文化交流は豊かになっている。そうした文化圏の成熟が、尖閣や竹島をめぐる日中韓のあつれきで破壊されてしまうことを恐れている。
　村上作品の人気は中国、韓国、台湾でも高く、東アジア文化圏の地道な交流を担ってきた当事者の一人。中国と台湾で作品はほぼ全てが訳されており、簡体字と繁体字、両方の版が出ている。特に「ノルウェイの森」の人気が高く、中国では「絶対村上（ばっちりムラカミ）」、台湾では「非常村上（すっごくムラカミ）」という流行語が生まれたほどだ。韓国でもほぼ全作品が翻訳され、大学生を中心に人気が高い。東アジア圏内の若手作家に、広く影響を与えている。（村上さんの寄稿エッセー全文は以下）

　　　　　◇

　尖閣諸島を巡る紛争が過熱化する中、中国の多くの書店から日本人の著者の書籍が姿を消したという報道に接して、一人の日本人著者としてもちろん少なからぬショックを感じている。それが政府主導による組織的排斥なのか、あるいは書店サイドでの自主的な引き揚げなのか、詳細はまだわからない。だからその是非について意見を述べることは、今の段階では差し控えたいと思う。

　この二十年ばかりの、東アジア地域における最も喜ばしい達成のひとつは、そこに固有の「文化圏」が形成されてきたことだ。そのような状況がもたらされた大きな原因として、中国や韓国や台湾のめざましい経済的発展があげられるだろう。各国の経済システムがより強く確立されることにより、文化の等価的交換が可能になり、多くの文化的成果（知的財産）が国境を越えて行き来するようになった。共通のルールが定められ、かつてこの地域で猛威をふるった海賊版も徐々に姿を消し（あるいは数を大幅に減じ）、アドバンス（前渡し金）や印税も多くの場合、正当に支払われるようになった。

　僕自身の経験に基づいて言わせていただければ、「ここに来るまでの道のりは長かったなあ」ということになる。以前の状況はそれほど劣悪だった。どれくらいひどかったか、ここでは具体的事実には触れないが（これ以上問題を紛糾させたくないから）、最近では環境は著しく改善され、この「東アジア文化圏」は豊かな、安定したマーケットとして着実に成熟を遂げつつある。まだいくつかの個別の問題は残されているものの、そのマーケット内では今では、音楽や文学や映画やテレビ番組が、基本的には自由に等価に交換され、多くの数の人々の手に取られ、楽しまれている。これはまことに素晴らしい成果というべきだ。

　たとえば韓国のテレビドラマがヒットしたことで、日本人は韓国の文化に対して以前よりずっと親しみを抱くようになったし、韓国語を学習する人の数も急激に増えた。それと交換的にというか、たとえば僕がアメリカの大学にいるときには、多くの韓国人・中国人留学生がオフィスを訪れてくれたものだ。彼らは驚くほど熱心に僕の本を読んでくれて、我々の間には多くの語り合うべきことがあった。

　このような好ましい状況を出現させるために、長い歳月にわたり多くの人々が心血を注いできた。僕も一人の当事者として、微力ではあるがそれなりに努力を続けてきたし、このような安定した交流が持続すれば、我々と東アジア近隣諸国との間に存在するいくつかの懸案も、時間はかかるかもしれないが、徐々に解決に向かって行くに違いないと期待を抱いていた。文化の交換は「我々はたとえ話す言葉が違っても、基本的には感情や感動を共有しあえる人間同士なのだ」という認識をもたらすことをひとつの重要な目的にしている。それはいわば、国境を越えて魂が行き来する道筋なのだ。

　今回の尖閣諸島問題や、あるいは竹島問題が、そのような地道な達成を大きく破壊してしまうことを、一人のアジアの作家として、また一人の日本人として、僕は恐れる。

　国境線というものが存在する以上、残念ながら（というべきだろう）領土問題は避けて通れないイシューである。しかしそれは実務的に解決可能な案件であるはずだし、また実務的に解決可能な案件でなくてはならないと考えている。領土問題が実務課題であることを超えて、「国民感情」の領域に踏み込んでくると、それは往々にして出口のない、危険な状況を出現させることになる。それは安酒の酔いに似ている。安酒はほんの数杯で人を酔っ払わせ、頭に血を上らせる。人々の声は大きくなり、その行動は粗暴になる。論理は単純化され、自己反復的になる。しかし賑（にぎ）やかに騒いだあと、夜が明けてみれば、あとに残るのはいやな頭痛だけだ。

　そのような安酒を気前よく振る舞い、騒ぎを煽（あお）るタイプの政治家や論客に対して、我々は注意深くならなくてはならない。一九三〇年代にアドルフ・ヒトラーが政権の基礎を固めたのも、第一次大戦によって失われた領土の回復を一貫してその政策の根幹に置いたからだった。それがどのような結果をもたらしたか、我々は知っている。今回の尖閣諸島問題においても、状況がこのように深刻な段階まで推し進められた要因は、両方の側で後日冷静に検証されなくてはならないだろう。政治家や論客は威勢のよい言葉を並べて人々を煽るだけですむが、実際に傷つくのは現場に立たされた個々の人間なのだ。

　僕は『ねじまき鳥クロニクル』という小説の中で、一九三九年に満州国とモンゴルとの間で起こった「ノモンハン戦争」を取り上げたことがある。それは国境線の紛争がもたらした、短いけれど熾烈（しれつ）な戦争だった。日本軍とモンゴル＝ソビエト軍との間に激しい戦闘が行われ、双方あわせて二万に近い数の兵士が命を失った。僕は小説を書いたあとでその地を訪れ、薬莢（やっきょう）や遺品がいまだに散らばる茫漠（ぼうばく）たる荒野の真ん中に立ち、「どうしてこんな何もない不毛な一片の土地を巡って、人々が意味もなく殺し合わなくてはならなかったのか？」と、激しい無力感に襲われたものだった。

　最初にも述べたように、中国の書店で日本人著者の書物が引き揚げられたことについて、僕は意見を述べる立場にはない。それはあくまで中国国内の問題である。一人の著者としてきわめて残念には思うが、それについてはどうすることもできない。僕に今ここではっきり言えるのは、そのような中国側の行動に対して、どうか報復的行動をとらないでいただきたいということだけだ。もしそんなことをすれば、それは我々の問題となって、我々自身に跳ね返ってくるだろう。逆に「我々は他国の文化に対し、たとえどのような事情があろうとしかるべき敬意を失うことはない」という静かな姿勢を示すことができれば、それは我々にとって大事な達成となるはずだ。それはまさに安酒の酔いの対極に位置するものとなるだろう。

　安酒の酔いはいつか覚める。しかし魂が行き来する道筋を塞いでしまってはならない。その道筋を作るために、多くの人々が長い歳月をかけ、血の滲（にじ）むような努力を重ねてきたのだ。そしてそれはこれからも、何があろうと維持し続けなくてはならない大事な道筋なのだ。

　　　　　◇

　むらかみ・はるき　１９４９年生まれ。早稲田大卒。著書に「世界の終りとハードボイルド・ワンダーランド」「ノルウェイの森」「アンダーグラウンド」「１Ｑ８４」など。レイモンド・チャンドラー「リトル・シスター」など翻訳書も多数。読売文学賞、フランツ・カフカ賞、朝日賞、エルサレム賞など国内外の賞を受賞。

［投稿者コメント］
村上春樹氏の主張に全面的に賛同するわけではない。氏の主張はごくおおまかなものだ。「安酒」ではないとしても、何か口当たりのよいドリンクのたぐいだと感じさせるところがある。たとえば、論題ではないが、「海賊版」にもかかわる「知的財産」の共通ルールの問題について、氏が言及しているのとは逆の意味で、国際的に深刻な事態が進行している。ここでブック・アサヒ・コムの記事をそっくり読んでいただくからには、そのようなことについても思いをめぐらせていただきたい。 　

■【仏国ブログ】日本人はフランス人と似て、美や美食を追及する

【仏国ブログ】日本人はフランス人と似て、美や美食を追及する
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0928&f=national_0928_021.shtml
2012/09/28(金) 10:09
       
　日本を旅行中のフランス人のブログ「Ｂｕｒｇｅｒｈｏｕｔ　ｏｎ　ｔｈｅ　Ｒｏａｄ」では、初めて訪れた日本で印象に残ったことをつづっている。

　筆者はアジア諸国を旅行しており、中国から日本に入った。日本は、美食文化が発展し、ビルなども超近代的で街がとても清潔だった。また、男性はよく磨かれた靴、そして女性はヒールの靴におしゃれなバッグと街を歩く人はおしゃれで身なりがよいなど、それまで訪れたアジアの国とは違うと印象を抱いたと語る。

　さまざまな面で印象的な日本だったが、筆者が特に驚いたのが日本の食文化だ。すしを食べたところ、魚はこれまでに食べたことがないほど新鮮で、脂の入り方により魚肉の色が異なることも知ったと記している。

　そして、目の前ですしをにぎってもらったが、指を使いながら器用ににぎっており、わさびをさっと付けて出してくれたものを食べ、すしはさまざまな薬味などで香り付けされた料理であるフランス料理と異なり、何もつけないのが一番おいしい食べ方だと実感したと紹介している。

　次に、ショッピングエリアとしてフランス人観光客に知られている銀座を訪れたが、ここでも筆者たちはトンカツというおいしい料理を発見したとつづっている。

　トンカツはころもを付けて油で揚げた豚肉に、千切りのキャベツとごはんが添えられ、おいしいソースをかけていただくものと説明。筆者と一緒に旅行していた子どもも食欲旺盛に食べていたほどで、周りの日本人から優しい目になっていたと述べている。

　筆者は、フランス人と日本人は美に対する意識が高く、食文化も追求するという共通点があると、今回の旅行を通して感じた。そのため、日本人がフランスの文化を好む理由は、似たもの同士だからだと分かったと述べている。　　

　日本の料理は、日本文化に興味があるフランス人だけでなく、日本に特別に興味がなかったフランス人からも評価されることがある。日本人同様に食文化を追求しているフランス人だからこそ分かち合えるものだと、筆者が考えているようだ。

■【中国ＢＢＳ】日本はアニメで価値観を輸出、中国には何がある？

【中国ＢＢＳ】日本はアニメで価値観を輸出、中国には何がある？
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0928&f=national_0928_025.shtml
2012/09/28(金) 11:08
       
　中国大手検索サイト百度の掲示板に「日本はアニメで価値観を輸出しているが、中国は何で輸出すべき？」というスレッドが立てられた。スレ主の質問に対してさまざまな回答が寄せられた。

　米国は映画やゲームを通じて自らの価値観を輸出し、日本はアニメを通じて価値観を輸出しているが、中国は何によって価値観を輸出したら良いのか、スレ主が質問したところ、中華料理、チャン・ツィイー、下水油、パクリ、愛国青年などのさまざまな回答が寄せられたほか、次のような回答もあった。

・「各種の抗日映画とかどうかな。弾と人は無限にある。刀ＶＳ機関銃。最高だぜ」
・「下水油にパクリに毒ミルク。それと洗脳教育、国産のゴミアニメ」
・「同胞の日本車を破壊する愚者と、暴力的だという国際的なイメージ」
・「われらの偉大な某党だよ」

　このように自虐的で皮肉を込めたコメントが多かった。ほかには、中国中央電視台（ＣＣＴＶ）による洗脳、戦争、安い労働力などの意見もあった。

　しかし、「中国に価値観なんてあるのか？」という意見や、「古代は良かったが今はダメだ。ソフトパワーが弱すぎて輸出できない」、「中国の価値観は特別だから輸出できない。輸出したら世界が終ってしまう」などのコメントがあった。

■どう反応するか中国の消費者―日本製品不買運動に

どう反応するか中国の消費者―日本製品不買運動に
http://jp.wsj.com/World/China/node_519695?google_editors_picks=true
2012年 9月 27日  11:01 JST

　尖閣諸島問題をきっかけとする中国の対日強硬姿勢は、日本製品不買運動に発展している。

　北京の法律事務所で事務員として働くヤオ・シンさん（23）は、カジュアル衣料品店ユニクロの店舗で、日本製品のボイコットを誓った。「尖閣諸島の帰属は大きな政治問題であり、中国政府を支持する」と。彼女が手にしている青色のシャツは日本製であると知らされると、「知らなかった」と驚いた。ユニクロを展開するファーストリテイリングは26日、中国での拡大戦略に変更のないことを表明した。

　ヤオさんの例は、時に外交的に対立しながらも、40年間近く脈々と続いてきた日中の経済関係の複雑さを物語っている。中国では、日本製の自動車や電化製品、衣料品は高品質という評価が定着している。

　現在、尖閣諸島問題のあおりで、日本の対中ビジネスやブランドはダメージを受けている。トヨタ自動車や日産自動車は需要の減少を受け、国慶節のため予定していた工場の休業を予定より前倒しで実施すると発表した。

　日本製品ボイコット運動は、中国各地で発生した反日デモが収まって以降、ほぼ2週間にわたってインターネット上で呼び掛けられている。中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」では「日本製品を絶対買うな、日本でデザインされたものも含めてだ」という掲示板に、4万1000人のフォロワーがついた。

　ブランドの専門家によると、中国でソーシャルメディアが台頭し、反日活動家が消費者を動員しやすくなっていることから、日本のブランド力を回復するのか難しくなっているという。アジアを中心に消費者動向を調査しているファイブ・バイ・フィフィティ社のニコール・ファール氏は、「不満はあっという間に広がるようになり、それを鎮めるのが困難になっている」と語る。

　パナソニックによれば、上海のあるテレビ局は9月初めに日本製品のCMの放映を取りやめ、日本企業がスポンサーの番組も中止した。パナソニック（北京）の広報担当者は、今回の日中間の政治的緊張が日本の対中ビジネスにどの程度影響を及ぼすのかは予測不可能だと、不安を隠さない。

　2005年にも小泉純一郎首相（当時）が靖国神社を参拝したのを受け反日デモが発生、さらに10年には尖閣諸島沖で中国漁船が日本の海上保安庁巡視艇に衝突、船長が逮捕される事件が起き、中国はレアアース（希土類）の対日輸出を制限した。だが、いずれの場合も、日中の経済関係は拡大を続けた。

　日本のブランドは人気が高い。市場調査会社J．D.パワーが今回の尖閣諸島問題の発生前に、1万5000人の中国の自動車所有者を対象に行った調査では、サービスが最高という評価を得たのは日本車ディーラーだった。

　多くの中国国内の日本料理店や日本製品の店舗の従業員は中国人で、時にはオーナーも中国人だ。反日運動に批判的な人は、中国人経営者がショーウィンドウに親中のサインを貼らざるを得なくなっていることを指摘する。広告代理店JWTの北アジア担当責任者のトム・ドクトロフ氏は「多くの人は、これを品格が欠けているとみられていることを認識している」と指摘し、「そのうち終息する。中国の消費者はまた実利主義に戻るだろう」と予想する。

記者: Laurie Burkitt、Juro Osawa

■まち歩きさらに充実 「大阪あそ歩」観光庁長官表彰

まち歩きさらに充実　「大阪あそ歩」観光庁長官表彰
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/120922/20120922021.html
2012年9月22日　大阪日日新聞

　大阪のまちを散策しながら歴史文化に親しむまち歩き事業「大阪あそ歩」を主催する大阪コミュニティ・ツーリズム推進連絡協議会が、本年度の観光庁長官表彰に選ばれたことが21日、分かった。10月１日には東京都で表彰式が開かれる。同協議会では、10月から受賞記念のまち歩きを予定している。

　同賞は、観光庁が国際競争力のある観光地づくりなどに取り組んでいる個人、団体を表彰するもの。受賞した同協議会は、大阪市や大阪商工会議所など４者で構成。大阪のまちを歩き、地域の人たちと交流を深める「まち歩き」と、食や芸能、祭といった大阪の伝統に触れる「まち遊び」の参加者を募り体験していく事業「大阪あそ歩」を企画してきた。まち歩きイベントは３００コースも設定され、これまでに１万人以上が参加している。

　同事業の茶谷幸治チーフプロデューサーは「『大阪あそ歩』の素晴らしさが国にも認めてもらえた喜び、全国の『まち歩き』の手本にならなければいけないという自負。さらにより充実させようという決意を感じる」と受賞の喜びを語った。

■観光庁、概算要求は8％増の111.7億円－東南アジアの訪日を強化

観光庁、概算要求は8％増の111.7億円－東南アジアの訪日を強化
http://www.travelvision.jp/news/detail.php?id=54767
2012年9月9日（日）

　国土交通省は2013年度予算の概算要求として、観光関係予算を前年比8％増の111億7700万円とした。「訪日外国人3000万人プログラム」「観光を核とした地域の再生・活性化」「観光産業の再生・活性化」「ワークライフバランスの実現に資する休暇改革」「観光統計の整備」「その他（経常事務費等）」の6項目で1％増の101億400万円と前年並みの予算を要求。これに、「復興枠」として221％増の10億7200万円を加えた。

　　訪日外国人3000万人プログラムでは6％増の88億2200万円を要求する。観光庁では、7月に閣議決定された「日本再生戦略」で観光立国が11の戦略分野に選ばれたことを受け、戦略の「重点要求」枠として「東南アジア・訪日100万人プラン」を新設。重点要求は日本再生戦略関連の施策に対し、予算の上乗せ要求を認めるもので、観光庁では5億9900万円を要求する。

　これは、震災後高い伸び率を示し、今後も需要拡大が見込める東南アジアを韓国、中国、台湾、アメリカ、香港の5大市場に並ぶ主要市場に成長させることで、送客元を多様化して特定の市場への過度な依存を防ぎ、リスクの分散をはかる考え。2011年は6市場から約50万人が日本に訪れており、2013年の目標は2倍の100万人に設定し、1450億円の消費額を見込む。

　プランでは東南アジアのタイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、フィリピン、ベトナムの6ヶ国から訪日外国人の増加をはかり、東南アジアの一般消費者向けにプロモーションをおこなう計画。イベントなどに加え東南アジア人向け訪日ポータルサイトを立ち上げる予定だ。

　一方、訪日旅行促進事業（ビジット・ジャパン事業）は最も要求額が大きい19％増の58億4300万円。海外の旅行会社を中心にプロモーションを展開する計画で、現地旅行会社向け事業として5大市場とオーストラリア、タイ、イギリス、シンガポール、カナダ、フランス、ドイツ、マレーシア、インドネシアの計14市場に対し、旅行会社との共同広告や旅行会社招聘、セミナーや商談会などへの出展をおこなう。

　また、海外現地の在外公館や日系企業などと連携した事業も展開していく。現地旅行者向けには5大市場で、旅行情報の発信やメディアの招聘事業を実施。さらに、MICE誘致、開催も引き続き取り組む。他国との誘客競争を勝ち抜けるようマーケティング戦略の高度化と、今まで誘致に至っていない潜在的な需要の掘り起こしもはかる。

　このほか、訪日外国人旅行者の受入環境整備事業が40％減の5億2000万円、日本政府観光局（JNTO）運営費交付金が1％減の18億5900万円とした。

▽観光ブランドの確立はかる、旅行の安全対策も項目に設定

　観光を核とした地域の再生・活性化では、「観光地域ブランド確立支援事業」「観光地域評価事業」「テーマ性を持った広域連携の在り方調査事業」を新設し、23％増の3億6700万円を要求。観光地域ブランド確立支援事業では、地域独自の明確な価値、イメージを活かした「ブランド」を持つ「ブランド観光地域」の確立をはかる。観光づくりプラットフォームを有する観光圏に対し、ブランド戦略の構築やそれに基づく環境整備、ブランドの維持、向上のための取り組みなどを支援する。

　観光地域評価事業では、観光地域づくりの課題や改善点を明確化し、観光地域の改善をはかるため、業界関係者向けに客観的な評価制度の構築をめざす。テーマ性を持った広域連携の在り方調査事業では、複数の観光地域間でテーマを持った広域連携のあり方を調査、検討し、取り組みを促進していく。具体的には全国3テーマ程度でモデル地区を設定し、実証調査をおこなう予定だ。このほか、ユニバーサルツーリズム促進事業を継続事業として実施。ユニーバーサルツーリズム旅行商品の認定制度の確立をめざし、業界団体とともに検討していく。

　観光産業の再生、活性化では、「地域宿泊産業再生支援事業」「旅行の安全の確保・向上方策検討調査」を新たに設定し、18％増の2900万円を要求した。このうち、旅行の安全の確保・向上方策検討調査では、LCCや高速バスの普及に伴う安全性への不安や懸念、インターネットの活用など商品の販売形態の多様化による責任主体の不明確化といった問題に対し、旅行の安全の確保、向上をめざす。

　現在の事業環境を踏まえ、旅行会社の組織的な安全マネジメントのあり方や、インターネット事業者などとの責任分担の課題、旅行業務取扱管理者がおこなう安全関係業務の充実など、安全管理体制の構築、充実のため、実態把握調査やガイドライン、法制度の導入の是非などを検討する計画だ。

　このほか、ワークライフバランスの実現に資する休暇改革では64％減の1900万円で、「柔軟な学校休業の設定に関する調査事業」を新設。観光統計の整備についてはは、13年度は12年度に実施した調査の集計、まとめをする年との位置づけから、56％減の3億9000万円と縮小した。

　なお、復興枠では「東北地域観光復興対策事業」3億円、「福島県における観光関連復興支援事業」7億2100万円、「災害時における訪日外国人旅行者の在り方調査」5200万円を要求。このうち、東北地域観光復興対策事業では、青森、岩手、宮城、福島県の太平洋沿岸エリアの需要回復をはかる。

　また、東北観光博の仕組みを踏まえ、滞在交流型観光の実施に対する支援をおこなう計画だ。福島県における観光関連復興支援事業では、風評被害対策や観光関連事業に対する補助の実施により、中長期的な回復へとつなげていくとした。

■世界の主要観光地ですりが増加―巧妙化する手口

世界の主要観光地ですりが増加―巧妙化する手口
http://jp.wsj.com/Life-Style/node_517496
2012年 9月 24日  13:36 JST

　ダグ・ポッドさんは昨年、空港からパリ中心部へと向かう混雑した電車に乗ったとき、危険を察知した。

　米テキサス州ダラス在住の商業写真家で旅行慣れしているポッドさんは、現金自動預払機（ATM）から引き出したユーロをマネーベルト（ベルト型の貴重品入れ）にしっかりと収め、電車の中でクレジットカードとIDが入った財布をジーンズの前ポケットに移した。さらに財布をすぐにつかまれないようそのポケットに小型カメラまで押し込んだ。にもかかわらず、電車からおりたとき、財布はなくなり、ポケットにはカメラだけが残されていた。

　「全く気がつかなかった」とポッドさんは述べ、「十分対策を講じたと思っていたのに」と嘆く。犯人は恐らくポッドさんが財布を前ポケットに移すのを見て貴重品が入っていると考え、襲ったのだろうとポッドさんは推測する。ポッドさんはすぐにクレジットカードの使用停止手続きを取った。

　一部調査によると、警備員や防犯カメラの増加のおかげで、空港での軽犯罪被害は減っている。だが警察やその他専門家らによると、長年の問題である空港を行き来する輸送機関内や欧米の一部主要観光都市のすりは依然健在だ。また手荷物の盗難やホテルの部屋を狙った窃盗も依然減っていない。

　窃盗の発生率やパターンに関する包括的で世界的な統計はないが、各都市の警察当局や観光客の体験談によると、人気の観光都市の多くで窃盗事件は増えているようだ。

　英ロンドン警視庁の統計によると、ロンドンでは携行品の窃盗が過去2年で20%増加しており、警察では「すり対策班」を設置し、巡回に当たらせている。夏季五輪で大勢の観光客が詰め掛けることを考慮し、すりをターゲットにした「プロジェクトスパイダーウェブ」を立ち上げ、通常より多くの警察官を巡回に配置した。フランスのパリでは、ルーブル美術館の来場者の多い場所で警備員の数を増やしている。ノルウェーの首都オスロでは、すりの増加を警告するチラシを観光スポットで配布している。

　米国務省は3月、ポッドさんが使用したシャルルドゴール国際空港とパリ中心部とを結ぶ鉄道路線と観光スポットへと向かう地下鉄路線をすり「頻発地」に指定した。海外から到着したばかりで時差ぼけのうえに、ATMからおろしたての現金を持った観光客は格好のターゲットだ。

　専門家によると、米国では厳密な意味でのすりは減っているが、ひったくりなどのもっとあからさまな盗難が多発している。また、犯罪分析の専門家で米テキサス州立大学の犯罪学教授でもあるマルコス・フェルソン氏は、賭け金を現金でたっぷり持った客が大勢集まる競馬場など、昔ながらのすりに狙われやすい場所も依然存在すると話す。また、ルイジアナ州ニューオーリンズのカーニバル「マルディグラス」など観光客でにぎわう祭りやカリフォルニア州サンフランシスコの混雑した公共輸送機関の中でもすりは頻発している。

　窃盗には、歩いている人のかばんをこっそり開け、財布や携帯電話を取り出す場合もあれば、わざとぶつかるなどして相手と接触した隙に盗む場合もある。また、共犯者にターゲットの目の前で突然立ち止まらせ、もう1人がターゲットにぶつかったふりをして後ろのポケットから財布を盗むといったやり方もある。イタリアの窃盗犯は、ナイフでかばんや男性のジャケットのポケットを切り、中身を盗むことで知られている。

　ターゲットの気をそらすのもよくある手口だ。何か液体をかける、目の前でコインをばらまく、地図を広げて道を尋ねるなどして相手の気を引き、その隙に盗むのだ。

　サンフランシスコ市のバスで昨年11月、3人の男が逮捕された。1人は腕が見えないよう肩からTシャツを羽織っており、刑事が男らの後をつけたところ、容疑者の1人が女性のバッグを開けようとして失敗するのを目撃した。その後、3人が共謀して財布を盗もうとしたところを刑事に取り押さえられ、財布は回収された。

　ロシアの犯罪に関する米国務省のリポートによると、ロシアでは財布を盗み、クレジットカードの番号をスキャンした後に財布を被害者に返却するという大胆な手口も発生しているという。そうすれば被害者がクレジットカードの盗難を届け出ないため、「しばらく疑われることなく不正利用を続けることができる」ためだという。

　クレジットカード利用者も格好のターゲットだ。たとえ海外でクレジットカードの使用停止処理を行っても、少額の買い物であれば銀行のコンピューター承認を必要としないためだ。アメリカン・エキスプレスもマスターカードもビザも、カードの紛失や盗難があっても、特定の窃盗については追跡していないという。

　多くの都市ですりやひったくりが一向になくならず、一部では増えている理由には、特にこれといった明確なものは見あたらない。

　だが一因として考えられるのは、アイフォーンなど持ち去りやすい貴重品を携帯する人が増えていることだ。また今日のように国境を越えた行き来が簡単になっていることも、犯罪組織が観光客相手の犯罪ネットワークを形成しやすい要因になっていると専門家は話す。

記者: Scott McCartney

■【中国ＢＢＳ】トヨタが対中輸出を停止、尖閣問題の影響が顕在化

【中国ＢＢＳ】トヨタが対中輸出を停止、尖閣問題の影響が顕在化
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0927&f=national_0927_022.shtml
2012/09/27(木) 10:34
       
　中国の掲示板サイト虎撲の掲示板に「トヨタが中国への輸出を停止したぞ！」というスレッドが立てられ、同ニュースに対してさまざまなコメントが寄せられた。

　尖閣諸島（中国名：釣魚島）の国有化による反日感情の高まりで、中国での新車販売が落ち込んでいるため、トヨタ自動車は日本から中国への完成車輸出を当面、停止する方針を明らかにした。またトヨタは10月から11月末まで中国での減産を続けることも検討しているという。

　同ニュースに対して、金がなくて買えないオレとは関係がないという意見が数多く寄せられたが、次のようなコメントも寄せられた。

・「ハハハ！跪くのを待とうじゃないか…。トヨタじゃなくて消費者のほうがな」
・「軍のお偉いさんたちが乗る車がなくなっちゃうじゃん」
・「お前たちがボイコットするから、日本がお前たちをボイコットし始めた」

　また、フォルクスワーゲンが中国市場を独占する日がやってきた、今回の件で韓国人が喜んでいる、この時期を利用して国産車を支持して品質とサービスレベルを向上させよう、などの他社にとって有利になるとの意見があった。

　ほかには、「これは良いことじゃないか」と歓迎する意見がある一方で、失業するのは中国人だという意見や「買う人がいないから売らないだけで、オレ達が買う気になれば、向こうはへこへことやってくるさ」というコメントもあった。

　尖閣問題を発端とする日中関係の悪化や反日デモの影響はトヨタをはじめとする自動車産業だけでなく、日中双方の経済全般にも波及しつつある。東京株式市場では中国関連の銘柄が軒並み下げているほか、日中経済協力の悪化や反日デモに見られた政治的リスクにより、26日の上海株式市場は3年7カ月ぶりの安値となった。

■日本への留学を希望する若者が減少、東日本大震災と日中関係の悪化で―中国紙

日本への留学を希望する若者が減少、東日本大震災と日中関係の悪化で―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64961&type=
2012年9月26日 9時6分      

2012年9月20日、中国の留学あっせん機関などが発表した最新の調査報告で、日本への留学を希望する若者の数が減少の一途をたどっていることが分かった。24日付で新京報が伝えた。

報告は、中国の留学あっせん機関である新通教育集団傘下の研究機関、海外の大学・大学院、中国の外国大使館・領事館、中国の著名な人材会社などが共同で発表した「2012－2013　中国人学生の留学申請および競争力に関する調査報告」。

それによると、2011年に海外留学した中国人は前年と比べ19．32％増加した。特に海外の高校に留学する人が増えており、留学生総数の15％を占めた。こうした傾向について、同集団の麻亜[火韋]（マー・ヤーウェイ）総裁は「中国の難関校に合格できなかった学生が海外に流れている。これが留学生の低年齢化を加速させている」との見方を示す。

アジアの中で最も人気が高い国・地域はシンガポールと香港。全体的に増加傾向にあったが、日本だけは東日本大震災と昨今の日中関係の悪化が影響し、留学先に選ぶ学生が減少の一途をたどっていることが分かった。

■＜尖閣問題＞北京の秋葉原で日系デジタル製品の販売が大幅減＝平均3割減、客足ゼロの日の店も―中国

＜尖閣問題＞北京の秋葉原で日系デジタル製品の販売が大幅減＝平均3割減、客足ゼロの日の店も―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64987&type=
2012年9月26日 15時4分      

2012年9月25日、北京商報によれば、尖閣諸島の領有問題の影響で日系デジタル製品の中国における販売高が激減している。

“中国の秋葉原”とも呼ばれる北京市の電脳街・中関村で日系デジタル製品を販売する店では客足がまばらとなっており、売り上げも大幅に減少している。ある店員は日本製品の販売が全体的に3割落ち込んでおり、一部商品は売り上げがおよそ7割も減少していると話す。

中関村の4大デパート・450店舗におけるデジタル製品の取引価格をもとにした「中関村電子情報製品指数」でも日系のデジタル製品は軒並み売り上げが落ち込んでおり、とくにテレビ、デジタルカメラなどの家電やコピー機、プリンターなどの販売が30％前後減少、プロジェクターも20％前後販売が減少している。

4大デパートの1つである海龍電子商城内のある販売店ではソニー製PCの販売がここ1カ月で半減、日本製品を販売している店では客がまったく訪れない日もあるという。

■＜尖閣問題＞相次ぐ日本行きツアーのキャンセル、約10万人分に達す＝航空業界に打撃―中国紙

＜尖閣問題＞相次ぐ日本行きツアーのキャンセル、約10万人分に達す＝航空業界に打撃―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64981&type=
2012年9月26日 17時56分      

2012年9月、新京報は中国の旅行業界で日本ツアーのキャンセルが相次いでいると報じた。

日本政府による尖閣諸島国有化以来、中国では日本ツアーのキャンセルが相次いでいる。新華社によると、予約者の40％がキャンセルしたという。

また企業のツアー取り消しの動きも進んでいる。中国最大の日本ツアー卸売企業、中国康輝旅遊集団は日中国交正常化40周年を記念して、今年5万人の中国人観光客を日本に送る計画だったが、すでに中止された。同社旗下の全国220社、5500店舗ではすでに日本ツアーの販売が中止されているという。

他社も合わせると約10万人の日本ツアー客が消失した格好だ。日本ツアーのキャンセル急増は航空業界を直撃した。日本航空によると、9月から11月までの日本・中国便で約1万席のキャンセルが出ているという。

■ロシア極東地域、中国系移民の農業を禁止―中国メディア

ロシア極東地域、中国系移民の農業を禁止―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64984&type=
2012年9月27日 6時8分      

2012年9月24日、ロシアは極東地域などの一部で中国系労働移民が農業に従事することを禁止する決定を下した。25日付で、中国・内モンゴル自治区のニュースサイト・正北方網が伝えた。

アムール州(極東連邦管区)、クラスノヤルスク(シベリア連邦管区)などでは2013年までに、中国系労働移民は外国人に割り当てられた全136職種に就くことができなくなる。同時に、この地域一帯で農作物の栽培は一切できなくなる。中国系農業従事者は、ロシアで禁止されている殺虫剤や殺菌剤、有毒な化学物質を使用して農作物を栽培しているためだという。

今後は中国人に代わって、北朝鮮やCIS（独立国家共同体）諸国からの移民が農業に就くことになる。アムール州は土木工事や木材加工、農業の3分野ですでに北朝鮮と協力関係を結ぶ協定に署名しており、クラスノヤルスクやチェリャビンスクなどの都市でも中国人が農業に従事することを禁止する法案が議決された。

ロシアでは、増加傾向にある中国産輸入食品に対しても検査を強化している。ロシア農業省は今月9日、中国の食品メーカーから輸入された肉から基準を大幅に超える大腸菌が検出されたとして、このメーカーからの輸入を一時的に制限。同12日には、中国企業3社から輸入された魚介類からもきわめて高濃度の水銀が検出されたとして、検疫衛生機関が現在調査を行っている。

■＜中華ボイス＞反日デモ参加者の約3割、釣魚島の場所すら知らず―中国政府関係者

＜中華ボイス＞反日デモ参加者の約3割、釣魚島の場所すら知らず―中国政府関係者
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64985&type=
2012年9月27日 8時12分      

日本の尖閣諸島国有化に反発して、中国で大規模な反日デモが続発。参加者たちは尖閣諸島の領有権を主張し、その抗議運動は次第に過激さを増して行った。暴徒と化した民衆は日系レストランや日本車の破壊を繰り返し、日本人が危害を加えられるケースも発生。現在反日デモは落ち着きをみせており、当局は破壊行為を行った者の検挙を始めている。

2012年9月25日、中国・湖南省政府関係者は過激な反日デモを行った人たちについて、「今月の18日は柳条湖事件に当たる日で、多くの都市で反日デモが行われた。その際にデモに参加した人たちの一部が暴徒化し、日本車や日本関連の店を破壊した。ある都市は18日の反日デモで破壊行為を行った若者47人の身柄を拘束し、取り調べを行った。すると、あれだけ反日をうたい、尖閣諸島は中国の領土と叫んでいたにもかかわらず、なんと47人の内12人の人は釣魚島（尖閣諸島）がどこにあるのかさえわからなかったという」と実名登録のマイクロブログで無知な反日デモの実情を伝えた。

■「蒼井そらは世界のもの！」逆境の中で一人勝ち、英経済紙も人気を紹介―中国

「蒼井そらは世界のもの！」逆境の中で一人勝ち、英経済紙も人気を紹介―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64938
2012年9月26日 2時30分      

2012年9月24日、尖閣問題の影響で日本人タレントがバッシングに遭う中、唯一被害を受けず、逆に人気を高めたのが女性タレントの蒼井そらだった。騰訊娯楽が伝えた。

中国版ツイッター「新浪微博」にアカウントを持ち、フォロワー数は現在1320万人を数える。中国で絶大な人気を誇る蒼井そらは、尖閣問題で日中間に緊張が高まる中、たびたび披露している毛筆書きで「日中友好」の文字を発表。ネットユーザーに対し平和を求める声をあげた。

「日本」と名の付くもの全てがバッシング対象になる中、蒼井のフォロワー数は減少せず。

中国メディアも彼女の言動をバックアップするような報道をし、ネットユーザーからは「釣魚台（尖閣諸島の中国名）は中国のもの。蒼井そらは世界のもの」との声があがった。これについて、英経済週刊紙エコノミスト最新版では「蒼井そら現象」として中国での蒼井の人気を紹介。日本人タレントが逆境状態にある中、蒼井だけが一人勝ちしている現状を伝えている。

■日中対立でほほえむ韓国の旅行・カジノ・化粧品株

日中対立でほほえむ韓国の旅行・カジノ・化粧品株
http://japanese.joins.com/article/150/160150.html?servcode=300&sectcode=300
2012年09月25日09時32分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

  尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる日本と中国の対立がますます高まっている。だが、両国の緊張が激しくなるほど笑う韓国株がある。世界の消費市場である中国で日本製品不買運動が起き、両国の観光も萎縮するにつれ反射利益を得る可能性が大きいからだ。

  まず日本と中国間の航空機運航便数が減った。ブルームバーグによると日本航空は来月１０日から２７日まで北京と上海に運航する航空便数を減らすことにした。中国の主要航空会社も上海と仙台を結ぶ路線の運航を中断するなど日本行きの飛行機の便数を減らす予定だ。また、反日・反中感情が拡散し相手国を訪問する旅行客は身辺に脅威を感じている。これに対し日本を訪問する予定だった中国人観光客が予約を取り消す事例も相次いでいる。

  このために韓国の旅行関連業界は中国人旅行客が急増すると予想する。ちょうど国慶節（１０月１～７日）の連休を控え紛争が発生したのも韓国には好材料だ。新栄（シンヨン）証券のハン・スンホ研究員は、「以前に尖閣紛争が発生した２０１０年９月と今回の状況は非常に似ている」と話す。当時は中国人の可処分所得増加と景気回復が合わさり日本訪問客数が爆発的に増加した時だった。だが、紛争が発生したことで日本を訪ねる中国人は急減した。

  反対に韓国政府はちょうど中国人のビザ規制を緩和していた。その結果韓国観光公社によると２０１０年第３四半期の中国人入国者数は６１万３０００人で、前年同期の３９万４０００人から２倍に増えた。紛争が再発した今回も韓国政府は７月から中国人のビザ発行要件を追加緩和した。サムスン証券のチョン・ジョンギュ研究員は、「以前は紛争が比較的短期間で解決されたが今回は対立が長期化し影響はもっと大きいものと判断する」と話した。

 最大受恵株としてはホテル新羅（シンラ）が挙げられる。今年上半期のホテル新羅の中国人の売り上げ比率は５２％に達した。ハン研究員は、「政府の規制緩和と日中紛争のような漁夫の利でホテル新羅の第３四半期実績は会社創立以来最大を更新するだろう」と明らかにした。パラダイスやＧＫＬなどのカジノ株も特需を享受する見通しだ。中国人観光客のショッピングリスト１位の化粧品を製造するコスマックス、韓国コルマー、アモーレＧ、エイブルＣ＆Ｃなども代表的な受恵株に選ばれる。

  このような期待はすでに株価上昇として現れている。２４日基準でホテル新羅の株価は１カ月前より１５％上がった。このほかパラダイス、ＧＫＬ、エイブルＣ＆Ｃの株価も２４日にすべて最高値を置き換えた。

  現代（ヒョンデ）自動車も中国での反日感情拡散で利益を得る企業に挙げられる。韓国自動車産業研究所によると中国で最も多く売れる外車は日本車だ。昨年中国市場で自動車メーカーの国別シェアは中国が３０．４％、日本が２３．９％、欧州が２３．１％、米国が１３％、韓国が９．６％だった。中国市場で現代自動車の競争相手は主に日本のメーカーだ。

  現代自動車の品質は日本の３大自動車メーカーと同水準だが価格は５％ほど安い。このため日本製品不買時の代替品として韓国車が選択される可能性が大きい。

  韓国投資証券のソ・ソンムン研究員は、「今回の日中領土紛争で中国の消費者は日本メーカーのブランド価値に最も近い韓国メーカーである現代自動車を新たなショッピング対象にのせるだろう」と予想した。

■独島・尖閣が復活させた極右の安倍氏…日本次期首相を予約

独島・尖閣が復活させた極右の安倍氏…日本次期首相を予約
http://japanese.joins.com/article/296/160296.html?servcode=A00&sectcode=A00
2012年09月27日08時45分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

極右性向の安倍晋三元首相（５８）が２６日、日本自民党の新総裁に選出された。安倍氏はこの日、石破茂前政調会長（５５）との決選投票の末、逆転で勝利した。１回目の投票では１４１票（国会議員５４票、党員・サポーター８７票）と、１９９票（国会議員３４票、党員・サポーター１６５票）を獲得した石破氏より少なかったが、国会議員だけで行う決選投票で結果が覆ったのだ。

  安倍氏の登場は北東アジア情勢の大激変を予告する。早ければ今年１１月、遅くとも来年夏には行われる総選挙で、自民党が執権することがほぼ確実視されているからだ。安倍氏の政策は北東アジアに紛争と激突を招く公算が大きい。

  安倍氏が最終的に目指しているのは憲法改正だ。戦争放棄と交戦権禁止を規定した憲法第９条を改め、軍事強国の道を開くということだ。すでに「憲法改正の要件を国会議員３分の２以上の賛成から２分の１に変える」と話している。集団的自衛権も安倍氏の最優先政策の一つだ。

  安倍氏は「首相在任中に参拝できなかったことは痛恨の極み」と述べた。安倍氏は０６年９月に首相に就任した後、韓国・中国との関係を考慮し、在任の１年間、靖国参拝をしなかった。これは当時、「首相としての現実外交」と受け止められた。しかし安倍氏の今回の発言は、首相になれば必ず靖国を参拝するという強い意志と解釈される。

  慰安婦問題も安倍氏の登場でさらにこじれる見込みだ。安倍氏は慰安婦動員に日本軍が関与した事実を認めた「河野談話」を破棄する意向を明確にした。「河野談話の核心は強制連行だが、それを証明する資料はないため、新しい談話を閣議で通過させなければならない」ということだ。安倍氏は過去の植民地支配と侵略を謝罪した「村山談話」も否認した。安倍氏が日本の歴代政権が尊重してきた「河野談話」「村山談話」の白紙化に動けば、韓日外交は事実上オールストップ状態となることも考えられる。

  また安倍氏は「日米同盟を再構築し、オーストラリア・インドとの連帯を強化する」と公約した。韓国と中国には言及さえしなかった。安倍氏のある側近は「アジアのリーダーは中国ではなく日本でなければならないというのが‘安倍外交’の出発点」と伝えた。

  しかし韓国・中国と繰り返し摩擦を起こす場合、米国としても日本が負担になるしかない。こうした観点で「実際に首相になれば慎重な政策に向かう」という期待を込めた分析もある。実際、安倍氏は小泉政権時代の第２人者として活躍し、「首相の代わりに私が悪役に回っている」と述べたこともある。

  しかしこの数年間、日本社会が急激に右傾化していることに注目する必要がある。序盤は劣勢を免れなかった安倍氏が急速に支持を集めるようになったのも、李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問と天皇謝罪要求発言、中国との尖閣諸島（中国名・釣魚島）紛争に対する日本国内「保守世論」が激しかったからだ。

  さらに“新世代右翼アイコン”に浮上した橋下徹大阪市長（４３）も安倍氏の友軍として加勢した。安倍氏は「橋下市長の力は魅力的」とし、総選挙後に提携する可能性を強く示唆した。橋下氏については、「ヒットラーを連想させる。ファシズムではなく“ハシズム”」（渡辺恒雄読売新聞グループ会長兼主筆)という指摘もある。

  この２人の手を握らせた“仲介者”は教科書歪曲の元祖「新しい歴史教科書をつくる会」だった。朝日新聞は「今年２月に大阪で開かれた教育関連集会に安倍氏を呼び、橋下氏ら“大阪維新の会”と結びつけたのが、つくる会の後身である日本教育再生機構」と伝えた。

  ０７年９月に首相職を投げ出した原因になった「潰瘍性大膓炎」も２年前に開発された新薬のおかげで全快し、今はワインをぐいぐい飲むほど回復したという。

■「党大会後には沈静化」 中国経済学者、対日経済制裁に否定的

「党大会後には沈静化」　中国経済学者、対日経済制裁に否定的
 http://www.epochtimes.jp/jp/2012/09/html/d42227.html
 (12/09/26 13:59)　大紀天

【大紀元日本9月26日】尖閣諸島の国有化に反対する中国政府が経済制裁に踏み込むと伝えられている。しかし、今回の一連の反日の動きは政府に操作され、指導部の権力闘争が背景にあるため、経済制裁も指導部の意向に左右される。こう指摘する米在住の中国著名な経済学者・程暁農氏は２３日、フランスのRFIラジオのインタビューに対し、指導部は争いの拡大を望んでいないため、対日経済制裁をすぐに全面的に展開することはないとの見解を示した。

　程氏は、中国全土に広まった今回の反日デモの背後には、秋の党大会で権力奪取を狙う政治集団がいると指摘し、中には軍隊を率いるトップも含まれていると見ている。彼らは尖閣問題を利用して、平和的解決を主張する当局者に圧力をかけ、自らの勢力を拡大させ見せつけるのが目的だという。

　また、今回の反日デモに大量の軍人と警察が市民を装っていたことが明らかになっていることから、その勢力は彼らを組織・制御できる者であると程氏は指摘。党大会で彼らの政治目的に決着がつけば、経済制裁を含む一連の反日行動も沈静化すると程氏は分析している。

　程氏はさらに、日本製品をボイコットすることは中国では現実的でないことにも言及している。反日デモ参加者らが、日本人経営の店を破壊する光景をカメラに収める人がいたが、その使用カメラは日本製。反日宣伝を繰り返す中国中央テレビ局（CCTV）でさえ使用する多くの設備は日本製だという。

　中国国民の反日感情はそれほど深刻ではないと程氏は主張。デモ参加者は、訓練された偽市民、憤青（反日感情の強い若者）と傍観心理の市民。破壊行為をリードしているのは市民に扮した軍人と警察であり、憤青らは常に政府の顔色を窺っているため、大きな力にはならない。一方、ネット上では、暴力行為を非難する声がほとんどであったと程氏は強調した。

　中国が対日経済制裁を起動した場合、中国は日本との貿易利益を損なうだけでなく、国際ルールを破ったことによって、各国が中国への投資環境に対する懸念を深める恐れがあるという。それは外資が中国から撤退し、すでに低迷している中国経済にさらに追い打ちをかけることになると程氏は警告した。

■【仏国ブログ】日本で巨大ゴキブリと遭遇「震えが止まらない体験」

【仏国ブログ】日本で巨大ゴキブリと遭遇「震えが止まらない体験」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0927&f=national_0927_019.shtml
2012/09/27(木) 10:03
       
　日本に滞在中のフランス人女性のブログ「Ｓｕｐｅｒ　Ｍａｎ（ｏｎ）　ａｕ　Ｊａｐｏｎ」では、筆者がゴキブリと初めて遭遇し、戦った様子をつづっている。

　フランスでは、市街地や一部の地区を除き、ゴキブリはほとんど見られない。そのため、夏に日本に滞在したフランス人にとって、ゴキブリに関する体験は驚きとなることが多いようだ。

　その日、帰宅した筆者は用事を済ませ一息つこうと思っていたところ、台所と居間の境を横切るゴキブリを見た。そのゴキブリは「巨大だった」と表現している。筆者は、日本ではゴキブリは一部の家庭だけでなく、どこにでも見られると紹介。

　筆者は驚いたものの、とにかく退治しようと思い、殺虫剤を手に戦闘態勢に入ったと語る。殺虫剤を使用したのはその時が初めてで、ずっと噴射していたら、自分の健康に影響がありそうなほど威力や成分が強そうだったと記している。

　するとゴキブリは、筆者の攻撃から逃れるために飛んだ。その出来事の後、インターネットの動画サイトなどで飛んでいる様子を見たが、その時点ではゴキブリが飛ぶのを初めて見たそうで、とても驚いたようだ。ゴキブリは、頭上や床の上、そして筆者の前髪の辺りを目指して飛んできたとつづっている。

　何とかゴキブリを退治し、滞在先の日本人家庭の父親を呼んだところ、筆者が殺虫剤を片手に、震えが止まらない様子を見て笑っていたと語る。その後数日間は、家の中にゴキブリがいないかをこの男性に確認してもらったという。ゴキブリの存在におびえなくてもよかったフランスの自宅の部屋やベッドが恋しくなったと、ユーモアを交えて述べている。

　筆者にとって、日本でのゴキブリと遭遇したことはとても衝撃的だった様子がうかがえる。

■【米国ブログ】米国の味を忘れるほどおいしい「淡路島バーガー」

【米国ブログ】米国の味を忘れるほどおいしい「淡路島バーガー」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0927&f=national_0927_018.shtml
2012/09/27(木) 09:51
       
　日本に関する情報を発信する米国のブログ「ａｗａｌｋｉｎｊａｐａｎ．ｗｏｒｄｐｒｅｓｓ」では、兵庫県淡路島に滞在している米国人男性が日本で食べたハンバーガーが最高においしかったと感想をつづっている。

　筆者は、訪日前にインターネットの旅行サイトで淡路島に関する情報を集めたところ、「淡路島バーガー」という最高においしいハンバーガー店があると紹介しているサイトに出くわした。

　ただ淡路島に住んでみると、「淡路島バーガー」が島にないことに気づいたという。リサーチを進めたところ、神戸にあることが判明。淡路島から約1時間程度で行けることを確認した筆者は、わざわざ「淡路島バーガー」を食べる旅をしたと経緯を語っている。

　日本に住む米国人は、時々異常なほどハンバーガーを食べたくなり、その衝動をだれも止めることはできないという。日本に住んで約1カ月かかり、ようやく見つけた念願の店。周辺までたどり着くと揚げたタマネギリングや肉の香りが漂っていて、思わずよだれが出そうになったと心境を話している。

　小さな小屋のような建物が例のハンバーガー店かどうか判断に困ったが、おいしそうな匂いもそこで途絶えていたという。筆者は、本は決してカバーで審査すべきではないように、店も外見で判断してはならないと、思いきって入ってみた。

　価格は500円で無農薬レタスやトマト、タマネギなどと主役の肉に秘伝のソースがかかっていたと説明。ハンバーガーの決め手は何といっても牛肉の味だと語る筆者。今まで食べたことがないくらいおいしい味だったと絶賛している。

　肉はビールで育てられた牛で作られているという話だったが、それが真実なら驚きだと語っている。でもどのような肉にせよ、ハンバーガーは口のなかでとろけるようなおいしさだったと忘れられない味になったようだ。

　米国のハンバーガーの味が大好きだったはずの筆者だが、今や日本のハンバーガーの虜になってしまったと締めくくっている。

■【中国ＢＢＳ】韓国は本当に日本製品をボイコットしているのか？

【中国ＢＢＳ】韓国は本当に日本製品をボイコットしているのか？
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0927&f=national_0927_017.shtml
2012/09/27(木) 09:37
       
　中国大手検索サイト百度の掲示板に「韓国は本当に日本製品をボイコットしているの？」というスレッドが立てられ、スレ主の疑問に対してさまざまなコメントが寄せられた。

　2012年1月から7月までの韓国の対日輸入額は379億ドル、対日輸出は227億ドルで、152億ドルの貿易赤字となった。スレ主は「韓国人は本当に日本製品をボイコットしているのか？」と疑問を投げかけ、韓国人は日本の化粧品を使い、日本に行って整形をしていると主張した。

　中国のネットユーザーからは、

・「韓国人がもっとも愛国だなんて誰が言った？」
・「韓国では街中、日本車だらけだ」
・「韓国企業は多くの部品を日本から輸入しているからだ」

　などのコメントが寄せられた。中国のインターネット上では、韓国人は徹底して日本製品の不買をしているという噂（うわさ）話が散見されるが、「中国がねつ造した噂話だと思う」、「その噂ってずいぶん前からあるよね」などのコメントがあった。

　ほかには、「整形のために日本に行くというのは間違いで、整形技術は韓国が一番だが、化粧の技術では日本のほうが優れている」、「整形でいえば韓国は日本とは違うレベルであることは、みんな知っている」という意見もあった。

■ギリシャ減、仏など増 欧州、観光客数で明暗

ギリシャ減、仏など増　欧州、観光客数で明暗
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120925/erp12092517170003-n1.htm
2012.9.25 17:15 ［欧州］

　債務危機に揺れる欧州で、夏のバカンス中の観光客数は、各国で明暗を分けた。フランスなどが欧州域外からの観光客を引き付けた一方で、危機の震源地ギリシャへの観光客は減少。低迷する同国経済にさらにダメージを与える恐れもある。

　米メディアなどによると、ギリシャでは６月の観光客数が約２００万人と前年比で６％減少。政府が取り組む緊縮策への抗議デモやストライキが悪影響を及ぼしたと見られる。

　緊縮策は、欧州連合（ＥＵ）などから支援を受けるための条件だが、国民には不人気。アテネの観光名所アクロポリスなどの古代遺跡が一時閉鎖された。

　観光客を増やしている国もある。フランスでは７月の中国人観光客のホテル宿泊数は前年比約１５％増加。イタリアのシチリア島でも、国内観光客のホテル宿泊が減る中、７月と８月の国外からの観光客の宿泊が１２％増えた。（共同）

■秋田・丸富観光事実上の倒産 負債９億円

秋田・丸富観光事実上の倒産　負債９億円
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/09/20120926t42012.htm
2012年09月26日水曜日

　観光宿泊施設「丸富ホテル」を経営する丸富観光（秋田県三種町）は２５日までに、２度目の不渡りを出し、銀行取引停止になった。東京商工リサーチ秋田支店によると、事実上の倒産で負債総額は約９億円。

　同支店によると、丸富ホテルは１９５５年創業。森岳温泉郷でトップの集客力を誇り、１９９０年４月期～９４年６月期に６億円台の売り上げを計上した。

　その後は景気低迷による団体客の減少などで業績不振に陥り、慢性的な赤字経営から脱却できなかった。

　９９年から三種町に支払う温泉と上下水道使用料を滞納。今月３日に供給を停止されて休業していた。

■「宮田観光ホテル」、福島県の会社に無償譲渡 宮田村の三セク

「宮田観光ホテル」、福島県の会社に無償譲渡　宮田村の三セク
http://www.shinmai.co.jp/news/20120926/KT120925FTI090006000.php
09月26日（水）

　上伊那郡宮田村の第三セクター宮田観光開発は、経営不振と老朽化で今月末に閉館する宮田観光ホテルを、宿泊施設経営の「ＳＮＡＰ倶楽部（くらぶ）」（福島県磐梯町）に無償譲渡する。同社によると、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故以降、福島県外からの利用客が激減。同ホテルを引き継いで３年をめどに会社の経営を立て直し、本社を移転したいとしている。

　宮田観光開発は２５日、臨時株主総会に無償譲渡案を提案、承認を得た。ＳＮＡＰ倶楽部は契約を進め、早ければ１０月中旬から、宮田観光ホテルの名称も受け継いで経営を始める方針。

　同社は合宿誘致やスポーツ大会運営などを手掛け、磐梯町でペンション、ホテルの計７施設を経営。震災と原発事故で売り上げは３割ほど落ち込んだという。山口寿一総支配人（５８）は「利用客の不安を拭うのは困難。宮田村の資源を生かした事業を発信し、村の振興と福島県の復興を応援したい」と説明。同町の施設はフランチャイズ形式で経営したいとしている。

　宮田観光ホテルは鉄骨造り約４９００平方メートル。１９６７（昭和４２）年完成の旧館と９５年完成の新館がある。村はホテルの取り壊し費用を約６千万円と試算。建物の資産価値を上回ることから無償譲渡を決めた。

■【コラム】 １年間放置してもまったく腐敗しない菓子、中国の食品事情

【コラム】 １年間放置してもまったく腐敗しない菓子、中国の食品事情
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0926&f=column_0926_024.shtml
2012/09/26(水) 11:56

　旧暦8月15日から16日の夜（十五夜）に月を鑑賞する習慣は中国に由来し、日本では薄（すすき）を飾って月見団子を食べながらお月見をする習慣が今も残っている。十五夜は中国では「中秋節」と呼ばれ、月餅と呼ばれる菓子を食べる習慣がある。

　中国新聞社によれば、山東省の管理当局が省内で生産されている437種の月餅について抜き打ち検査を実施したところ、37種が不合格となり、なかには1年間放置してもまったく腐敗しない月餅もあったという。

　まったく腐敗しない月餅には大量の防腐剤が添加されており、専門家は「こうした防腐剤は肝臓機能や生殖能力を損なう危険性があり、現在の技術では添加されているすべての防腐剤を検出することは不可能」と警告している。

　排水口に溜まった油や廃棄された油を精製して造られた下水油や、薬品漬けになった豚肉の流通、肉に水分を含ませることで分量を水増しする事件など、中国では食の安全を脅かす事件が相次いで発生しており、1年間放置してもまったく腐敗しない月餅についても食の安全性をめぐる事件としては氷山の一角とみられる。

■【中国ＢＢＳ】日本と中国のアニメはどれくらいの差があるのか？

【中国ＢＢＳ】日本と中国のアニメはどれくらいの差があるのか？
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0926&f=national_0926_031.shtml
2012/09/26(水) 14:11
       
　中国の掲示板サイト虎撲の掲示板に「日本と中国のアニメはどれくらいの差があるのか？」というスレッドが立てられた。スレ主の質問に対してさまざまな回答が寄せられた。

　スレ主は、中国のアニメ制作会社は低年齢向けのアニメしか作れず、製作数を重視するためクォリティがますます悪くなっていると主張。アニメにおける日中の差は大きいと主張したところ、中国のネットユーザーからは次のような意見があった。

・「幼児向けアニメなら差はあまりない。だが年齢が上になるほど差が大きくなる」
・「ＣＢＡ（中国プロバスケットボールリーグ）とＮＢＡ（北米のプロバスケットボールリーグ）の差だ」
・「サッカー中国代表とブラジル代表の差」
　
　同様の意見はほかにもあり、「宮崎駿のような大監督レベルはこの先20年は出てこないと思う」という意見や、「少なくとも70年以上の差がある。1942年にアメリカが作ったバンビにも追いついていない。日本とはアリと象の体積ほどの違いがある」というコメントもあった。

　さらに自虐的な意見もあって、そもそも中国にアニメと呼べるものはまだない、そもそも討論する必要のある話題ではないだろ、といったコメントがあった。

　しかし、日本との差はあるが中国のアニメだってそんなに酷くはない、と中国を擁護する意見や、「中国のアニメがダメなら発展する必要はない。中国は得意じゃない分野なのだから、ほかの分野でがんばれば良い」と主張するユーザーもいた。

反日デモは経済失速の隠ぺいに使われた!? 崩壊寸前の中国バブルに当局は打つ手があるのか？

反日デモは経済失速の隠ぺいに使われた!? 崩壊寸前の中国バブルに当局は打つ手があるのか？
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/722.html
2012 年 9 月 25 日 18:35:46: MR

【今回のまとめ】
１．中国政府がデモに寛容な態度をとったのには理由がある
２．国内の経済問題は社会問題化している
３．相反する政策目標を前に中央銀行は身動きがとれない
４．6％台のＧＤＰ成長率を予想する運用会社も出現
５．バランスシート・リスクの「見える化」ができていない

いまの中国にとって「外からの脅威」は政治的には好都合

　尖閣問題をめぐって、9月18日ごろまで中国各地で起こった大規模な反日デモに対して、中国政府がかなり寛容な態度を示した背景には、国内の求心力を増す必要があったからだと思われます。

　中国では通常、デモは政府により厳格に監視、管理されています。今回のデモは、中国政府が寛容だったからこそ実現したと見てよいでしょう。

　いま中国は10年に一度のリーダーシップの交代期であり、それを巡って虚々実々の駆け引きが繰り広げられていると言われます。

　その一方で輸出を中心に国内の景気は冷え込みつつあり、裕福層とその他の一般庶民との間の格差の拡大も社会問題化しています。

　インフレは低く抑えたいけれど、経済があまり減速しては困る…。この相反する政策目的を前にして、中国の金融政策は機動性を失っています。

　国民が感じている停滞感を逸らし、民心をひとつにまとめるには「外からの脅威」をアピールすることほど有効な手はありません。その意味では尖閣問題はちょうど好都合なタイミングで発生したと言えるかも知れません。


ＧＤＰ成長率6％台の予想も！ 漂流する金融政策

　とはいえ、残念ながら不景気は待ってくれません。とりわけ資産価格の値下がり圧力が引き起こす不景気の局面では一刻も無駄にできないのです。速やかに、断固とした金融緩和をしてやる必要があります。

　中国人民銀行は、6月と7月に相次いで利下げし、そのような断固としたテコ入れを実施するかのように見えました。

　しかしその後は経済指標がどんどん悪化しているにもかかわらず、緩和の手が止まってしまったのです。

　これは冒頭に述べたように、中国がいま政治的に極めて微妙な政権交代期にあって、そもそも真っ向から対立する、インフレ防止と景気テコ入れという2つの政策目標の択一を中央銀行が迫られ、結果として様子見を決め込んでしまったからです。言い換えれば、中国の金融政策は漂流しているのです。

　しかし、そうしている間にも、中国の景気の減速はどんどん進行しています。

　ウォール街のエコノミストのコンセンサスはこれまで中国のＧＤＰ成長率として7％程度を見込んでいるところが多かったですが、債券ファンドに強い運用会社であるピムコ（ＰＩＭＣＯ）は、最近になって中国経済のＧＤＰ成長率は6.5％～7％程度に鈍化するという意見を打ち出しています。しかもこの比較的低い成長率は、一時的なものではなく、恒久化するというのが彼らの主張です。

　米国の航空貨物サービスの会社である「フェデックス」は、アップルの「iPhone5」に代表されるエレクトロニクス商品を、中国から米国など世界各地に配達している企業のうちの1社です。

　そのフェデックスが先日、中国の輸出・輸入活動の鈍化を理由に会社側業績見通しを下方修正しました。同社はリアルタイムで世界中を行き交う航空貨物のデータを把握できる立場にありますので、その意見は傾聴に値します。

　また本来であればクリスマス商戦を前にした今の時期、世界のコンテナ船の運賃は強含むべき時期ですが、上海コンテナ貨物指数（ＳＣＦＩ）は欧州向け需要の低迷を受けて軟化が伝えられています。
　この状況は、統計にも表れており、中国の8月の輸出は前年同月比＋2.7％、輸入は同－2.6％と不振でした。

　また香港上海銀行による中国の製造業購買担当者指数速報値も、9月は47.8と過去11カ月連続して50を割り込んでいます。

　これらの統計から推し量ると、2012年下半期に起こると見られていた中国経済の反発は当初見込みより小さいか、若しくはぜんぜん反発しないというリスクも高まっていると言えます。このことは中国の株価にも反映されています。


中国経済の“軽視されたリスク”が表面化する!?

　中国経済は、アメリカ経済に次いで世界で2番目に大きい経済規模を持ちます。その中国経済がいま、急速に鈍化しつつあることは、欧州財政危機問題などより実はずっと重要な問題です。

　これまでは好調が続いてきたために問題視されませんでしたが、経済が悪化してくれば中国の情報開示の不透明さが大きなリスクとなってきます。

　たとえば中国の不動産向け融資は、特別目的会社（ＳＩＶ）などを通じて銀行の簿外で行われることが多く、その分、透明性に欠けています。

　見通しがきかない分、中国企業や銀行のバランスシートが抱えるリスクは、ほとんど投資家の間で問題にされていません。しかし、たまたま我々投資家の目に触れにくいということと、問題が生じていないということは全く別です。実際には中国経済は爆弾を抱えていると言えるでしょう。
http://diamond.jp/articles/-/25241

■南京市で高齢者人口１００万人突破、社会ににのしかかる負担

南京市で高齢者人口１００万人突破、社会ににのしかかる負担
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0926&f=national_0926_027.shtml
2012/09/26(水) 13:31
       
　中国では60歳以上を「高齢者」としている。江蘇省南京市では2012年末時点で高齢者人口が111万1600人に達した。2015年には150万人を超え、うち80歳以上の高齢者は20万人超になる見込みだ。同市では高齢者向け施設が極端に不足するなどの事態が深刻化している。中国新聞社が報じた。

　南京市における2012年末の人口高齢化率は20％に達した。15年時点では16．42％とさらに増加。80歳以上の人の高齢者中に占める割合は13．75％に達する。

　南京市市内にある高齢者用施設は252カ所でベッド数は3万1606台。高齢者1000人当たりのベッド数は28．5台しかない。2015年にはベッド数が5万1000台に増える見込みで、高齢者1000人当たりのベッド数は40台程度になるという。

　81歳になる父親を4月に高齢者用施設に入居させたという夫婦によると、父親は施設の環境と医療設備などに満足したと話したという。さらに重要なのは、施設には話し相手がいることだ。中国の家庭は夫婦共稼ぎが一般的で、昼間は高齢者がひとりで留守番をすることになる。友人との交流も難しい。

　そのため、父親は「家にいるのではさびしすぎるから、帰りたいとは思わない。家族は毎週末に会いに来てくれれば、十分だよ」と述べているという。

　ただし、「両親を高齢者用施設には入れたくない。外に出したのではで安心できない。（介護のために）疲れてもよいから、自分の両親は自分が世話したい」と考える人もいる。その一方で、「自分が歳をとってから、家族に面倒をかけたくない。だから施設に入りたい」という意見もある。

■【中国ＢＢＳ】日本人の話す英語はさっぱり分からん

【中国ＢＢＳ】日本人の話す英語はさっぱり分からん
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0926&f=national_0926_017.shtml
2012/09/26(水) 11:07
       
　中国大手検索サイト百度の掲示板に「何も恐いものはないけど日本人の英語だけは恐い！」というスレッドが立てられ、スレ主の意見に対してさまざまなコメントが寄せられた。

　スレ主は、日本人の話す英語はさっぱり分からず、話にならないと主張したところ、次のようなコメントが寄せられた。

・「確かにそのとおりだ。あの発音は我慢（がまん）ならない」
・「そのとおりだね。友人が日本に行ったときに英語で話してみたけど、何を言っているか分からなかったと言っていた」
・「日本語の50音で話す重たい英語だね。これは反論の余地なし」

　など、中国のネットユーザーからはスレ主の意見に同意するコメントが多く寄せられた。しかし、英語が上手な人もいるという意見もあり、俳優の渡辺健の英語は上手だったというユーザーもいた。

　また、「日本の歌を聞いている時に、ずっと日本語で歌っていると思っていたのに、歌詞を見たら英語だった」と報告するユーザーや、「一番恐ろしいのはアニメの声優が話す英語だな。あれはヒドイ」と主張する意見、さらには「日本人の英語は日本人にしかわからない」というコメントもあった。

　だが、中国人の英語についての意見もあり、「中国も似たり寄ったりだ」、「中国式英語と比べれば、日本式の英語も別に気にならないと思う」というコメントがあった。また、韓国人の英語もかなりヒドイという主張もあった。

　「ジャパニーズイングリッシュ」と呼ばれるように、日本人が話す英語は発音が独特であると言われる。一方で、中国語の発音は英語の発音に通じるものがあるため、中国人は英語の発音においては苦労しないと言われる。

■【仏国ブログ】日本でお盆を体験「１年の生活の中で大切な行事」

【仏国ブログ】日本でお盆を体験「１年の生活の中で大切な行事」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0926&f=national_0926_013.shtml
2012/09/26(水) 10:08
       
　日本に滞在中のフランス人のブログ「Ｕｎ　ａｎ　ａｕ　Ｊａｐｏｎ」では、日本のお盆を紹介している。

　筆者は、日本のお盆は祖先の霊をうやまう行事で、3日間ほど続くと紹介している。フランスでも似たような祝日があるが、お墓参りをするくらいで、一般的には特に何もしない。

　日本人は信心深いわけではないように見受けられるが、お盆は大切にしている。そのため、日本のお盆は日本人にとって宗教的な行事というだけではなく、1年の生活の中での大切な文化として考えているようだと述べている。

　筆者は、滞在している日本人の家族とともに寺に行ったという。寺の脇には墓があり、その家族の祖先の墓石を水で洗い、線香をたいていたと、日本独特の習慣について紹介。その後、家族は墓に向かい手をあわせていたが、筆者はこれは家族間の儀式であり、同居しているとはいえ他人なので、同じようにすることには違和感があったため、見ているだけにとどめたと記している。

　墓参りが終わると、また次の違う寺に向かったという。先に訪れた寺と異なり、あまり光がなくとても暗かったようだ。寺を抜けて庭に出ると、灯篭（とうろう）にろうそくの優しい光がともっており、とてもきれいだったと好印象をつづっている。

　筆者は、日本人の家族と一緒にお盆を過ごすことで、日本の文化や習慣を新たに知ったようだ。

■【米国ブログ】ラーメンにハマった、帰国しても忘れられず再び訪日

【米国ブログ】ラーメンにハマった、帰国しても忘れられず再び訪日
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0926&f=national_0926_010.shtml
2012/09/26(水) 09:41
       
　日本食に関する情報を発信する米国のブログ「ｕｍａｍｉｍａｒｔ」では、訪日した米国人男性がラーメンについてつづっている。

　筆者がラーメンについて興味を持ったのは2年前のこと。インターネットでラーメンについて気の向くまま調べていたところ、「一杯のラーメンで元気になる」という記述や、「ラーメンに熱中する人々がいる」という事実に注目したという。ラーメンが自分を新しい世界に導いてくれているような気がしたと振り返っている。

　訪日を計画していた筆者は、ラーメンを巡る旅をしようと心に決めた。第一回目の訪日ではラーメンを食べたときにおいしいと思ったが、豚骨（とんこつ）スープが何なのかもまったく分からない状態だったと告白している。

　しかし、米国に帰り、ラーメンのことが頭を離れなくなった筆者は、ラーメンについて書かれているブログ記事をたくさん読み、6カ月間も研究したという。住んでいる地域のラーメン店はすべて食べに行くほどの熱狂ぶり。そのために日本語まで習い始めたそうだ。

　再び訪日を決心し、日本滞在中の3週間で21杯ものラーメンを食べたと語っている。その中で、たまたま訪れた個人が営むラーメン屋の「自家製ラーメン」が気に入ったと述べている。このラーメンを食べたとき、何とも言えないおいしさだったと好印象を記している。自家製ラーメンは海苔（のり）が3枚とほうれん草が入っており、クリーム状の豚骨スープが特徴だと記している。　

　筆者は、自家製ラーメンに出会えた感動をつづり、ますますラーメンへの興味を募らせたようだ。

■【中国ＢＢＳ】報復措置やめるよう中国に呼びかけ、中国人は反発

【中国ＢＢＳ】報復措置やめるよう中国に呼びかけ、中国人は反発
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0926&f=national_0926_008.shtml
2012/09/26(水) 09:40
       
　中国の掲示板サイト虎撲の掲示板に「野田首相が報復措置をしないよう中国に呼びかけているらしいぞ」というスレッドが立てられ、スレ主の伝えた情報についてさまざまなコメントが寄せられた。

　野田首相はこのほど、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに答えた際、中国が経済面での報復措置をとっていることに言及、「このような方法は両国間と地域のみならず、世界経済全体にマイナスの影響を与える」と語った。

　野田首相の発言に対し、中国のネットユーザーからは、

・「今ごろになって『やめて』とか言っているのか？われわれが釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）に手を出すなと言っている時に、なぜ言うことを聞かなかった？」
・「呼びかけって、こいつアホか？恥知らずな奴だな。オレ達の島を奪っておきながら！」
　・「ハハハ！私はあなたの島を奪いますが、それでもあなたとは楽しく商売をしたいですってか。オレ達をバカにする気か」

　など、怒りのコメントが相次いだ。報復措置については「いつオレ達が報復措置をした？ただ安全を考えて日本製品を買わないだけだ」、「オレは政府のことは支持しないが、国が全体的にボイコットすることは支持する」、「報復しないとしても民間では不買が広がっているからな」などの意見があった。

　しかし、報復措置や不買運動の結果を危惧（きぐ）する意見もあり、「日本の輸出入を禁止したとしたら、名目上は勝利しても実質は相討ちになるだろう」、「オレは日本への制裁が終わるころに、中国国内が乱れていないか心配だ」などのコメントがあった。

■【コラム】韓国の「浅はかな教育熱」

【コラム】韓国の「浅はかな教育熱」
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/23/2012092300073.html
2012/09/23 07:36　朝鮮日報

　「韓国の外国人学校には南米の児童・生徒たちがなぜこんなに多いのか？」。数カ月前、韓国に滞在中の英国人が投げ掛けた質問だ。英国人によると、自分の娘が通うソウル市内の外国人学校には「見た目は韓国人、国籍は南米人の児童・生徒」がたくさんいるという。この学校は韓国国内の著名人の子女などが通う学校として有名だ。

　この英国人が疑問に思っていたことは今回、外国人学校の不正入学をめぐる検察の捜査で明らかになった。国籍を変えて外国人学校に入学していた韓国人の児童・生徒が一斉に摘発されたからだ。子どもの国籍をホンジュラスやニカラグアに不正に変更し、外国人学校に入学させた疑いを持たれている保護者たちの中には、財閥グループの前会長の嫁、財閥の会長の娘、病院長夫妻、大型法律事務所の弁護士などが含まれていた。

　外国人学校は、韓国で働く外国人の子女教育のために設立された。全国で51校あり、そのうち33校が首都圏にある。現行法上、外国人学校への入学資格は（1）両親のうち片方が外国人である（2）韓国人の場合は外国で3年以上居住した者―に制限される。

　しかし、この条件を満たさない児童・生徒もこれまで違法を含むさまざまな方法で外国人学校に入学してきた。ソウルに住むある生徒（13）もそのようなケースだ。5年前、B小学校に通っていたこの生徒は、ある日突然学校から消えた。そして数カ月後、南米のある国家の国籍で外国人学校に転校した。

　別の方法もある。ソウルにあるC予備校（保護者の間では｢学校｣と呼ばれている）は、米国の教育課程をそのまま取り入れていると宣伝する。授業は英語で行われ、同校に通っている生徒の大部分は韓国の学校を自主退学し、ここで1―2年間英語を学んだ後、再び韓国の学校に戻るという。

　ごく一部の富裕層の児童・生徒と保護者の話だというが、これが韓国の教育の一面だ。社会的に影響力のある人たちの教育観からは、どんなに目を見開いて探してみても、他人に対する配慮や共同体のために悩む様子は見られない。極端な利己主義と排他性、虚栄が教育という名の後ろに隠れている。

　最近、学校の保護者たちをがっかりさせたことは、これだけではない。2010年には米国の大学入試資格試験SATの問題を韓国の私教育業者（学校以外の塾や予備校などを指す）が流出させ、大きな波紋を呼んだ。自分たちが教えている学生の点数を上げようとして行ったことだというが、韓国の「浅はかな教育熱」を国際社会に広く知らしめた。昨年末、ソウルのある名門大の入試に合格した学生は、高校時代に障害を持つ生徒に性的暴行を加えた事実を隠していたことが発覚し、結局入学を取り消された。この学生の担任が書いた推薦書には「人格が良く、ボランティアを積極的に行った」と書かれていた。

　『文明の衝突』の著者、サミュエル・ハンティントン氏は1960年に似たような経済水準だった韓国とガーナが、数十年後に経済力で非常に大きな差がついた理由の一つとして、韓国の教育を挙げた。バラク・オバマ米国大統領は、ことあるごとに韓国の教育熱を褒めたたえた。しかし、彼らが今の韓国社会を揺るがす歪曲（わいきょく）された教育熱を知っても、同様の評価を下すだろうか。

　「うちの子さえ成功すればよい」という極端な自己中心主義、地球の裏側まで国籍を求めて飛ぶ虚栄心と誤った子どもへの愛、姑息な方法や詐欺が通用する入試…。韓国の教育が捨てるべきもの、克服すべき課題はあまりに多い。