■どう反応するか中国の消費者―日本製品不買運動に

どう反応するか中国の消費者―日本製品不買運動に
http://jp.wsj.com/World/China/node_519695?google_editors_picks=true
2012年 9月 27日  11:01 JST

　尖閣諸島問題をきっかけとする中国の対日強硬姿勢は、日本製品不買運動に発展している。

　北京の法律事務所で事務員として働くヤオ・シンさん（23）は、カジュアル衣料品店ユニクロの店舗で、日本製品のボイコットを誓った。「尖閣諸島の帰属は大きな政治問題であり、中国政府を支持する」と。彼女が手にしている青色のシャツは日本製であると知らされると、「知らなかった」と驚いた。ユニクロを展開するファーストリテイリングは26日、中国での拡大戦略に変更のないことを表明した。

　ヤオさんの例は、時に外交的に対立しながらも、40年間近く脈々と続いてきた日中の経済関係の複雑さを物語っている。中国では、日本製の自動車や電化製品、衣料品は高品質という評価が定着している。

　現在、尖閣諸島問題のあおりで、日本の対中ビジネスやブランドはダメージを受けている。トヨタ自動車や日産自動車は需要の減少を受け、国慶節のため予定していた工場の休業を予定より前倒しで実施すると発表した。

　日本製品ボイコット運動は、中国各地で発生した反日デモが収まって以降、ほぼ2週間にわたってインターネット上で呼び掛けられている。中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」では「日本製品を絶対買うな、日本でデザインされたものも含めてだ」という掲示板に、4万1000人のフォロワーがついた。

　ブランドの専門家によると、中国でソーシャルメディアが台頭し、反日活動家が消費者を動員しやすくなっていることから、日本のブランド力を回復するのか難しくなっているという。アジアを中心に消費者動向を調査しているファイブ・バイ・フィフィティ社のニコール・ファール氏は、「不満はあっという間に広がるようになり、それを鎮めるのが困難になっている」と語る。

　パナソニックによれば、上海のあるテレビ局は9月初めに日本製品のCMの放映を取りやめ、日本企業がスポンサーの番組も中止した。パナソニック（北京）の広報担当者は、今回の日中間の政治的緊張が日本の対中ビジネスにどの程度影響を及ぼすのかは予測不可能だと、不安を隠さない。

　2005年にも小泉純一郎首相（当時）が靖国神社を参拝したのを受け反日デモが発生、さらに10年には尖閣諸島沖で中国漁船が日本の海上保安庁巡視艇に衝突、船長が逮捕される事件が起き、中国はレアアース（希土類）の対日輸出を制限した。だが、いずれの場合も、日中の経済関係は拡大を続けた。

　日本のブランドは人気が高い。市場調査会社J．D.パワーが今回の尖閣諸島問題の発生前に、1万5000人の中国の自動車所有者を対象に行った調査では、サービスが最高という評価を得たのは日本車ディーラーだった。

　多くの中国国内の日本料理店や日本製品の店舗の従業員は中国人で、時にはオーナーも中国人だ。反日運動に批判的な人は、中国人経営者がショーウィンドウに親中のサインを貼らざるを得なくなっていることを指摘する。広告代理店JWTの北アジア担当責任者のトム・ドクトロフ氏は「多くの人は、これを品格が欠けているとみられていることを認識している」と指摘し、「そのうち終息する。中国の消費者はまた実利主義に戻るだろう」と予想する。

記者: Laurie Burkitt、Juro Osawa