中国ネットユーザーの対日観、アンケートから見えるもの
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0930&f=national_0930_044.shtml
2012/09/30(日) 17:40
中国の大手ニュースサイト環球時報(電子版)は27日、「中日国交回復40周年、日本政府、日本国民を採点するなら」という大規模アンケートを実施した。尖閣諸島(中国名:釣魚島)問題の影響を受け、中国のネットユーザーの日本に対する見方や日中関係に対する考えを調査した。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。
調査の一環として行われたのは、日中国交正常化以降でもっとも「親中」、もっとも「反中」な日本の首相を「選挙」という形式で選ぶアンケートだ。日本の首相は目まぐるしい速さで次から次へと変わるため、国交正常化から40年間に務めた24名の首相を1人ずつ理解することは簡単なことではなく、40.7%のネットユーザーが「よくわからない」と回答した。しかし、「目立つ」言動を行った首相については、ネットユーザーもはっきり覚えていたようだ。
■中国に対してもっとも友好的な首相は?
1972年、日中関係の「雪解け」を象徴する訪中を行った田中角栄元首相は30.8%の高い得票率で、「中国に対してもっとも友好的な首相」に選ばれた。靖国神社の参拝問題で小泉内閣に自制するよう求め、「日本は第2次世界大戦での過ちを反省するべきである」との考えを示した鳩山由紀夫元首相は7.9%の得票率だった。
村山富市元首相は以前、日本の侵略戦争に対し、明確な謝罪の意を表明していることから、得票率は4.9%となった。ほかにも、中曽根康弘元首相と大平正芳元首相が3%前後の得票率だった一方、現任の野田佳彦首相の得票率はわずか1.5%にとどまった。
■中国に対してもっとも友好的ではない首相は?
また、「中国に対し、もっとも友好的ではない首相」という質問で最多得票は野田首相だった。野田首相は尖閣諸島(中国名:釣魚島)の国有化を進め、日中関係を前代未聞の泥沼状態に陥れたという理由で、47.3%のネットユーザーが「もっとも反中の首相である」と回答した。
続いて、靖国神社への参拝を行い、中国との関係をしばしば悪化させたとして小泉純一郎元首相が33.3%、自民党総裁への再登板が決定し、首相への返り咲きが期待されている安倍晋三元首相は4.6%だった。
■日本という国家、日本国民の点数は
調査では点数形式の項目を設けており、満点を10点とし、日本という国家および日本国民への好感度を点数式で評価した結果、日本という国家に対して「0点」をつけたネットユーザーは50.5%に達し、「1点」が14.9%、「2点」が9.8%、「3点」が9.6%で、「5点」以上をつけたネットユーザーは5%にも満たなかった。総合的に見ると、日本という国家にネットユーザーが付けた平均点は「1.45点」だった。
国と国の交流は国民同士の友好が基礎となる。中国と日本の国民は「仲良し」とまでは言えないものの、日本という国家に比べ、日本国民に対する評価は「嫌悪感」は明らかに和らぎ、点数も上回った。「0点」を付けたネットユーザーは27.7%で、「1点」が14.1%、「2点」が10.6%、「3点」が9.6%だった。
日本国民に高い点数を付けたネットユーザーも多く、「5点」が13.7%、「6点」が7.3%、「8点」が5.1%となった。ネットユーザーの日本国民に対する評価の平均点は「2.9点」で、国家に対する評価の倍の点数となった。
■今後の日中関係は
「中日関係は今後どのように発展すると思うか」との質問に対し、「敵対国になる」を選んだネットユーザーは70.1%、「ライバルになる」あるいは「普通のビジネスパートナーになる」を選んだのは24.7%。そして、「緊密な互恵関係・パートナーシップを構築する」を選んだネットユーザーはわずか2.9%だった。
日中関係を悲観する声が多いことは、「中日両国の戦争は避けられない」と感じているネットユーザーが多いことからもわかる。「中日両国が今後、戦争に踏み切るリスクが高い」との項目で、8割(79.7%)にのぼるネットユーザーが「中日が開戦する可能性は大きい」あるいは「極めて大きい」と回答。「可能性は低い」としたのはわずか6%、「可能性はまったくない」としたネットユーザーはわずか0.9%だった。
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