■日中対立でほほえむ韓国の旅行・カジノ・化粧品株

日中対立でほほえむ韓国の旅行・カジノ・化粧品株
http://japanese.joins.com/article/150/160150.html?servcode=300&sectcode=300
2012年09月25日09時32分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

  尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる日本と中国の対立がますます高まっている。だが、両国の緊張が激しくなるほど笑う韓国株がある。世界の消費市場である中国で日本製品不買運動が起き、両国の観光も萎縮するにつれ反射利益を得る可能性が大きいからだ。

  まず日本と中国間の航空機運航便数が減った。ブルームバーグによると日本航空は来月１０日から２７日まで北京と上海に運航する航空便数を減らすことにした。中国の主要航空会社も上海と仙台を結ぶ路線の運航を中断するなど日本行きの飛行機の便数を減らす予定だ。また、反日・反中感情が拡散し相手国を訪問する旅行客は身辺に脅威を感じている。これに対し日本を訪問する予定だった中国人観光客が予約を取り消す事例も相次いでいる。

  このために韓国の旅行関連業界は中国人旅行客が急増すると予想する。ちょうど国慶節（１０月１～７日）の連休を控え紛争が発生したのも韓国には好材料だ。新栄（シンヨン）証券のハン・スンホ研究員は、「以前に尖閣紛争が発生した２０１０年９月と今回の状況は非常に似ている」と話す。当時は中国人の可処分所得増加と景気回復が合わさり日本訪問客数が爆発的に増加した時だった。だが、紛争が発生したことで日本を訪ねる中国人は急減した。

  反対に韓国政府はちょうど中国人のビザ規制を緩和していた。その結果韓国観光公社によると２０１０年第３四半期の中国人入国者数は６１万３０００人で、前年同期の３９万４０００人から２倍に増えた。紛争が再発した今回も韓国政府は７月から中国人のビザ発行要件を追加緩和した。サムスン証券のチョン・ジョンギュ研究員は、「以前は紛争が比較的短期間で解決されたが今回は対立が長期化し影響はもっと大きいものと判断する」と話した。

 最大受恵株としてはホテル新羅（シンラ）が挙げられる。今年上半期のホテル新羅の中国人の売り上げ比率は５２％に達した。ハン研究員は、「政府の規制緩和と日中紛争のような漁夫の利でホテル新羅の第３四半期実績は会社創立以来最大を更新するだろう」と明らかにした。パラダイスやＧＫＬなどのカジノ株も特需を享受する見通しだ。中国人観光客のショッピングリスト１位の化粧品を製造するコスマックス、韓国コルマー、アモーレＧ、エイブルＣ＆Ｃなども代表的な受恵株に選ばれる。

  このような期待はすでに株価上昇として現れている。２４日基準でホテル新羅の株価は１カ月前より１５％上がった。このほかパラダイス、ＧＫＬ、エイブルＣ＆Ｃの株価も２４日にすべて最高値を置き換えた。

  現代（ヒョンデ）自動車も中国での反日感情拡散で利益を得る企業に挙げられる。韓国自動車産業研究所によると中国で最も多く売れる外車は日本車だ。昨年中国市場で自動車メーカーの国別シェアは中国が３０．４％、日本が２３．９％、欧州が２３．１％、米国が１３％、韓国が９．６％だった。中国市場で現代自動車の競争相手は主に日本のメーカーだ。

  現代自動車の品質は日本の３大自動車メーカーと同水準だが価格は５％ほど安い。このため日本製品不買時の代替品として韓国車が選択される可能性が大きい。

  韓国投資証券のソ・ソンムン研究員は、「今回の日中領土紛争で中国の消費者は日本メーカーのブランド価値に最も近い韓国メーカーである現代自動車を新たなショッピング対象にのせるだろう」と予想した。