■英紙: 中日の経済戦争 その結果は「共倒れ」

英紙: 中日の経済戦争　その結果は「共倒れ」
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2012-09/18/content_26556744.htm
「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年9月18日

英紙『フィナンシャル・タイムズ』は9月17日、「中日経済戦争は共倒れに？」とする記事を掲載した。

世界2位・3位の経済大国である中国と日本の経済・貿易交流は頻繁であり、経済の依存度が高い。友好的な協力、互恵関係、共存共栄により、両国政府および本国企業に利益がもたらされる。しかしある原因により経済・貿易の対立が生じ、互いに経済のカードを切った場合、その勝ち負けはさておき、「自軍に800人の被害が生じようとも、敵軍を1000人倒す」という状況になり、真の勝利を手にする者はいない。

日本政府は9月11日、釣魚島（日本名：尖閣諸島）の買い取りを宣言し、いわゆる「国有化」を実施した。中国は直ちにこれに応じ、釣魚島の周辺海域を領海とする地図を提出し、海上監視船を周辺海域に派遣し、主権を宣言した。釣魚島問題は領土主権を巡る対立のため、その深刻化は両国経済に影響を与える。これに伴い、両国の経済面の対立も生じるだろう。

海上自衛隊は2010年、釣魚島付近で中国の漁船を拿捕すると、中国は日本に対してレアアース輸出を2ヶ月間停止すると宣言した。これは当時の日本の製造業にとって、深刻な打撃となった。近日、中国国内では大々的な日本製品不買運動が実施され、日本の商品とサービスの中国市場における販売に影響が生じている。中国中央電視台（CCTV）がネットユーザーを対象に実施した調査によると、回答者の9割が日本製品を二度と購入しないと回答した。データによると、日本ブランドの自動車やテレビ等の、中国市場におけるシェアもこのほど相次いで低下している。北京等の日本のスーパーも営業停止しており、中国の旅行会社も日本ツアーの提供を停止している。

釣魚島問題は、両国の経済産業に対してどのような影響を与えるのか？経済制裁は諸刃の剣であり、日本を制裁すると同時に、中国経済の発展にも影響をおよぼすだろう。勝ち負けを判断するならば、日本経済が被る打撃のほうが深刻であり、被害が生じやすいと言える。

まず、日本は現在もデフレに見舞われており、同時に深刻な負債を抱えている。日本国債の金利がわずかでも上昇した場合、経済と社会に激震が生じるだろう。次に、日本は典型的な輸出中心の経済国であるが、中国が最大の貿易相手国となっている。最後に、日本の多くの企業は中国市場から利益を得ている。上述した自動車・家電等の製造メーカーは主に中国から利益を得ており、観光業を中心とする日本のサービス業も大きな打撃を被っている。

日本の経済専門家らはこのほど意見を述べ、「日本の消費者に、中国市場の日本経済に対する重要性を認識させるべきだ。中国が経済のカードを切れば、日本企業は深刻な損失を被るだろう」と警鐘を鳴らしている。

釣魚島問題がさらにエスカレートすれば、両国の経済面での対立が必然的に生じるだろう。どのような結果になろうとも、両国の経済発展は一定の影響を被り、誰も勝つことのない戦いとなるだろう。