■日本への経済制裁 ４つの選択と５つの原則＝中国報道

日本への経済制裁　４つの選択と５つの原則＝中国報道
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0919&f=business_0919_021.shtml
2012/09/19(水) 07:45
       
　中国網日本語版（チャイナネット）は18日、尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題がエスカレートするなか、政策決定者と民衆は経済貿易戦を選択するときを迎えたと報じた。以下は同記事より。

　■日本に対する経済制裁の分野

　中国の対日輸出は日本からの輸入より少ないため、中国は双方が損失を被る経済貿易戦で、日本により多くの代償を払わせることができる。日中両国の比較優位を見ると、以下の分野で日本に対して経済制裁をとることができる。

　貨物輸入。輸入能力イコール権力である。中国は日本のおもな輸出市場であり、2011年の日本の対中輸出は輸出総額の23．7％を占めた。そのため、日本製の輸入、特に右翼勢力と関係を持つ日本企業の商品をボイコットすることで、日本に大きなダメージを与えることができる。

　しかし、日本の消費財、なかでも支配株主や経営陣が右翼勢力と関係を持つ日本企業の商品を選ぶ必要がある。自身に害を与えないようにするため、国内や国際市場に代わりの供給源がない限り、中間投入物や生産設備などを盲目的にボイコットしてはいけない。

　貨物貿易。レアアースのように、中国が国際市場の大部分を占める戦略的資源は、日本に対して輸出制限するもっともふさわしい製品である。

　サービス貿易。最大の突破口となるのは日本観光の減少である。激増する中国人の海外旅行は各国から注目されている。中国の出国者数は06年の3452万4000人から10年には7025万人に増加した。訪日観光の減少は、日本の観光と関連産業に大きな打撃を与える。

　対外直接投資（ＦＤＩ）。ボイコットの最中に中国企業が合弁パートナーを選ぶ際、同じ条件下では日本以外の提携相手を選ぶべきである。しかし、日中間の矛盾が極度に激化しない限り、政府は日系資本に対して特別に市場参入制限を設けるべきではない。

■日本に対する経済制裁の5つの原則

　中国は以下の原則を十分に踏まえた上で経済制裁を導入すべきである。

　1．最終目標を決める。釣魚島（中国側呼称）問題に関して、「日本に措置を講じてどんな目的を果たしたいか」「どの段階まで行うか」を検討する必要がある。

　2．制裁によって中国の現実的、潜在的な敵対国が結託して中国をけん制する動きが強まらないようにすべきだ。特に、闘争や制裁が、覇権国が中国に対する統一戦線に直接関与するきっかけにならないようにしなければならない。どのように措置実施後の抑制効果を維持し、周辺国を米国側につかせないようにするかを検討する必要がある。

　3．制裁と闘争が、覇権国が軍事に直接干渉するきっかけにならないようにする。釣魚島問題について、中国は米国に直接関与させないよう検討しなければならない。世界1位、2位の大国が直接的な領土紛争がないなかで武力衝突することは、両国だけでなく、世界に対しても無責任な行動である。

　4．どのように程合いをわきまえるか。中国による経済制裁の導入が世界の経済・貿易秩序に大きな打撃を与えずに、相手国だけを脅かすことができるか。どうすれば他国の中国に対する経済・貿易の不確定性を高めないで済むか。多くの貿易相手国の中国との貿易意欲をどのように維持するか。

　5．いかに程合いをわきまえ、中国自身の経済運営への影響を最小限にとどめるかだ。

　日中の経済・貿易を見ると、日本の対中輸出商品は中間投入物と生産設備が多い。そのうえ、日本は世界の製造業において、中間投入物と生産設備のサプライヤーという重要な立場にあり、自動車産業や電子産業でその傾向が強い。中国が日本から輸入する多くの商品は代替供給源が見つけにくく、代替物の存在しないものもある。東日本大震災が世界の電子市場を大きく揺るがしたのもこの理由からだ。

　このような状況下で、日本製品の輸入をやめれば、中国の産業、輸出、雇用に害を与えることになる。中国の製造業が一定のレベルに発展すれば、日本製をボイコットしても自身に害を与えず、それどころか中国の先進製造業の発展を促すことができる。

　世界の新たな産業移転と中国の産業グレードアップが進むなか、中国は良好な人的資源、完備された産業体系、優れたインフラ、高い政治とマクロ経済の安定性によって、新興産業の人気投資先、海外の先進製造業の移転先になるだろう。

　日本や他国の製品を盲目的にボイコットすれば、グローバルなサプライチェーンの正常な運行を妨げ、中国の製造業の不確定性を高め、製造業の中国移転の動きを阻み、中国自身の持続的発展の潜在力にも害が及ぶ可能性は大いにある。

　厳しい国際競争があるなか、強い愛国心と「冷静から冷酷まで」の理性的思考のどれも欠けてはならない。領土主権を守るための闘争では特に程合いをわきまえ、その結果が逆効果にならないようにしなければならない。