■中国警察、暴力デモ放置…日本製品不買運動へ導く戦略

中国警察、暴力デモ放置…日本製品不買運動へ導く戦略
http://japanese.joins.com/article/637/159637.html?servcode=A00&sectcode=A00
2012年09月17日09時27分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

  倭人は消えろ（日本鬼子滾出去）－－。誰かが叫ぶと、瓶や卵、バナナ、トマトなどが日本大使館内に投げ込まれた。これを見た数百人の群集は一斉に拍手した。出動した警察およそ約５００人は放置した。１６日午後２時（現地時間）、北京朝陽区亮馬橋路にある日本大使館前の風景だ。

  日本が尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化を宣言した１１日以降、６日連続で日本大使館前では中国人の反日デモが続いている。この日のデモ隊は約１万人。趙晶さん（北京師範大２年、女性）は「中国はあらゆる手段を動員し、この島を取り戻さなければと思って、デモに参加することになった」と述べた。

  日本大使館から約１００メートルほど離れた好運街は、北京の代表的な日本人街。日本飲食店だけで１０カ所ほどあるが、先週末から休業状態だ。中国デモ隊が押し寄せ、営業を続ければ黙っていないと脅迫したからだ。

  反日デモはすでに全国８０都市に広がっている。しかし内面を見ると、デモ拡散というよりも、尖閣諸島の国有化に対する中国政府の段階的な対日対応措置と分析される。中国は日本の尖閣諸島国有化措置後、外交的な強硬措置を出した。尖閣に対する領海基線宣言（１１日）－領海基線の国連提出、海洋巡視船６隻の尖閣領海巡視（１４日）などの措置を取り、日本に圧力を加えた。続いて中国は経済報復措置も予告した。

  商務省国際貿易経済合作研究院の金栢松研究員は１４日、「中国政府が日本製品不買措置を取る可能性があり、この場合、中国に依存している日本経済は危機を迎えることになるだろう」と分析した。この日から中国インターネットでは、中国に進出した１００余りの主要日本企業リストが出回っている。こうした状況で中国政府は全国的な反日デモを黙認しながら、対日警告を強化する姿勢だ。
  中国ではすべてのデモは公安当局に申告しなければならないが、事実上、認められたケースはほとんどない。しかし今回のデモについて中国公安当局はほとんど手をつけていない。デモを通じて中国人の反日感情を高め、これを日本商品不買運動へと自然に結び付けようという戦略と解釈される。中国国有企業の場合、すでに日本製品不買運動に入ったと伝えられている。国有企業の中国中鉄株式有限公司が７月から子会社に日本製品を購入しないよう指示したことが確認された。

  その一方で中国当局はデモが過度に拡大するのを警戒する雰囲気だ。中国メディアが反日デモを大きく扱っていないところに表れている。中国メディアは１６日、反日デモを写真記事で紹介し、「秩序正しく行われた」と報道した。こうした態度は来月予定された党大会を控え、デモが手の施しようもなく広がる場合、矛先が自国の政界に向かうと判断したと分析される。

  一方、日本は中国にいる自国民の安全が非常事態となった。１６日、ＮＨＫ討論番組に出演した野田佳彦首相は中国内の日本人と日本企業の安全に危害が及ばないよう中国政府に要求した。野田首相は「日本の国旗が燃やされるなど一連の事態に対して強く抗議している」とし、「個別の事件で両国間に深刻な問題が生じても、大局的な観点を持てば克服できる。両国間で緊密な情報交換が重要だ」と強調した。

  ◇日中を歴訪する米国防長官

  アジア歴訪初日の１６日に日本に到着したパネッタ米国防長官は、日中両国が感情を自制できない場合、領土紛争が戦争につながると強い懸念を表したと、ＡＦＰ通信が報じた。パネッタ長官は「米国は紛争領土については関与する位置にない」としながらも、「中国政府にこういう問題を解決するフォーラムに参加するよう促す予定」と述べた。