■中国人の反日デモ暴徒に対する許容度が拡大…尖閣国有化を機に

中国人の反日デモ暴徒に対する許容度が拡大…尖閣国有化を機に
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0919&f=national_0919_008.shtml
2012/09/19(水) 09:04

日本政府による尖閣諸島国有化に関する調査　第2回

　中国で行われたインターネット調査で、日本政府が尖閣諸島（中国名：釣魚島）を購入したことを機に、現在行われている反日デモでの暴徒化に対して、「一切の乱暴は認められるべきではない」は46．3％にとどまり、「多少の乱暴はやむをえない」が40．3％、「日本に徹底的に反対するために、とことんやるべきだ」が13．4％に達したことが明らかになった。

　「日本に徹底的に反対するために、とことんやるべきだ」との回答が1割を超えたとはいえ、まだ少数派であることには変わらない。ただし、8月にやはり尖閣問題を契機に中国において2年ぶりに発生した反日デモの直後に実施した調査では、この数値は5．4％に過ぎなかった。


◆反日デモにおける乱暴・破壊活動について　8月反日デモ直後　／　9月国有化直後

「一切の乱暴は認められるべきではない」　55．8％　／　46．3％
「多少の乱暴はやむをえない」　38．8％　／　40．3％
「日本に徹底的に反対するために、とことんやるべきだ」　5．4％　／　13．4％

　数値上、中国消費者の間の感情、世論が、明らかに硬化して過激化しており、反日デモにおける乱暴・破壊活動に対する許容度が拡大しているのは間違いなく、今回の国有化に反対する反日デモでの過激な暴徒化の大量発生とも対応しているといえる。

　ただし、日本製不買運動についての時とは違い、この項目では収入が高くなればなるほど「一切の乱暴は認められるべきではない」の数値は上がっており、例えば個人月収5000元以下では41．6％に過ぎないが、個人月収1万元を超える層になると57．2％に達している。収入が多くなればなるほど、理性は失われていないことが分かる。

　「日本に徹底的に反対するために、とことんやるべきだ」（全体平均13．4％）では年齢が高くなるほど数値も高くなっている。20代前半まではこの数値は一ケタだが、35－39歳の層では15．5％となり、40代では17．8％、50歳以上では19．2％に達している。

　この調査は2012年9月14日から18日まで実施、有効回答数は男性1500人、女性1500人。日本政府による尖閣諸島購入を契機とした、中国国民の日本に対する感情変化や、日本企業の中国ビジネスへの影響などを定量的かつ客観的に図る目的のために行われた。サーチナ総合研究所（上海サーチナ）が企画、設計、実査を担当した。