■中国経済、日本車販売減少で打撃

中国経済、日本車販売減少で打撃
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2012年 10月 24日  8:28 JST

　【広州（中国）】中国南部の自動車生産都市、広東省広州の労働者の不安と試練は、東シナ海の島の領有権をめぐる日本との紛争が長引くことによって、中国政府が直面するリスクを物語っている。

　同市の経済には、日本車需要の減少の影響が表れ始めている。自動車工場の操業は鈍り、従業員らはレイオフがあるのではないかと不安を抱いている。同市は中国の自動車産業を支える重要都市の1つで、数万人が自動車工場で働いている。

　広州花都地区の東風日産工場近くで小さなレストランを営む湖北省からの出稼ぎ労働者ニウ・ヒー・ゴーさん（27）は「工場従業員たちは超過勤務がなくなり、月給が少なくなった。自動車販売は以前ほど良くない」とし、「これは大問題だ」と話した。

　同地区に居住する日本人や出張で訪れる日本人に依存している周辺のホテル、レストラン、バーなどは閑散としている。人気のあるニューセンチュリーホテルのスタッフによると、同ホテルの日本人客の数は減少しているという。

　公園前通り沿いの同ホテルの近くにある日本料理店「富士山」では18日夕刻、3組しか客の姿は見られず、少なくともその5倍は収容できる店内は閑散としていた。中国人ウエートレスは「以前はにぎわっていたのだが」と話した。

　コンサルティング会社A.T.カーニー（上海）のパートナー、スティーブン・ダイア氏は「中国自動車業界、それに同国経済全体における日本企業の影響力を過少評価するのは難しい」と指摘。これら企業の多くは工程間在庫を最小限に抑えるジャスト・イン・タイム方式を採用していて、これは生産停止で同様に打撃を受ける可能性のある納入業者ネットワークに依存していることを意味する、と語った。

　東風日産工場で働くリン・ペイユーさん（24）は、日本人と一緒に働いていることで裏切り者と呼ばれたと話した。しかし、リンさんは仕事に満足しているとし、「どんな仕事にもつらいことはある。今のところ多くの人が訓練を受けていて、解雇された人はいない」と語った。湖南省出身の仕事仲間ツァン・ホンさん（21）は、同僚たちの間で解雇のうわさが流れているとし、「解雇があるとは思わないが、心配している」と話した。

　ツァンさんは、日産自動車と東風汽車との合弁事業である同工場の機器部門で働いており、時間給は2.70ドル（210円）相当だ。同工場ではブルーバードやリヴィナ、ティーダなどが生産されている。

　中国社会科学学術出版社（SSAP）によると、人口1270万の広州は、2011年に中国で生産された100万台以上の乗用車のうち約12％を生産している。日産、トヨタ自動車、ホンダと中国企業の合弁会社は多くの雇用を提供している。

　中国と日本の最近の紛争の結果、9月の日本の対中輸出額は前年同月比14.1％減少。中国では経済成長率が世界金融危機以来の低水準に鈍化した。これが、中国が最大の貿易相手国の1つである日本との緊張を和らげようとする動機になるかもしれない。

　これまでのところトヨタ、日産、ホンダの各社は中国の従業員を減らす計画はないとしている。ホンダの広報担当者は「この問題での短期的影響は軽くはないが、中長期的には事業は回復すると考えている」と述べた。日産は、販売は年末にかけて改善するだろうとしている。

　広州で何人が自動車業界で働いているのか、正確な数字は分からないが、花都地区にある市政府自動車投資促進センターの職員によると、その数は3万人に上ると推定されている。業界団体によれば、トヨタとホンダの合弁相手である広州汽車集団（GAC）の9月の販売台数は4万7000台で、前年同月比33％落ち込んだ。東風は1万8608台で、約30％の減少だった。

　広州近郊の増城にあるホンダ・GAC合弁会社の従業員たちも生産減少について話していた。ツァンという名字の従業員（26）は、生産スケジュールが変わったとし、「生産は半分に減った」と話した。その上で、「これまでは2グループが同時に勤務していたが、今は交代制で、1日働き、1日休むという形だ。休みの日の賃金も払われている」と語った。

記者: Colum Murphy