■ユニクロの上海店舗、現地従業員の判断で貼り紙「尖閣諸島は中国固有の領土を支持」

ユニクロの上海店舗、現地従業員の判断で貼り紙「尖閣諸島は中国固有の領土を支持」
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20120918-OHT1T00289.htm
（2012年9月19日06時02分  スポーツ報知）

　衣料大手のファーストリテイリングが展開するユニクロは１８日、上海郊外にある店舗のショーウインドーに中国語で「尖閣諸島は中国固有の領土であることを支持する」との貼り紙をしていたと発表した。同社は「現地従業員の独自の判断。会社の命令ではない」とした。尖閣諸島国有化に抗議する中国の反日デモはこの日も、北京の日本大使館など少なくとも１２５都市で行われた。日系企業への被害も深刻さを増しており、工場の操業停止や店舗の営業停止などの対応を取った。

　反日デモが拡大する中、中国全土で１４５店舗を営業するユニクロはこの日、上海の１店舗で現地従業員が「尖閣諸島は中国固有の領土であることを支持する」と貼り紙をショーウインドーに貼り出していたと発表した。社の命令ではなく、従業員が無断で行ったものとし、「一企業が政治的外交的問題に関して、いかなる立場も取るべきではない」とした。

　同社によると、９月１５日午後、貼り紙は従業員が路上側のショーウインドーに貼り出した。周囲の指摘によって、約４０分後に撤去したという。デモの標的となることを避けるためかどうかについては明らかにしておらず、「従業員の独自の判断」とした。全店舗の約３分の１にあたる４２店舗で営業を停止し、看板のユニクロの字が見えないよう、目隠しをする措置もとられ、日本人従業員約２００人も自宅待機としている。

　日本政府が尖閣諸島の国有化を決めて以来、北京と上海のデモは１１日の国有化以降、８日連続となり、日系企業への被害は深刻さを増している。中国版ツイッター「ウェイボー」には、デモで強奪した“戦利品”として、高級時計のロレックスや宝飾品のクリスチャン・ディオールなどの写真が次々とアップされるなど、収束の気配を見せていない。

　トヨタ自動車、日産自動車、三菱自動車、イオン、パナソニックなどの日系企業もデモの対応に追われた。トヨタ自動車は系列販売店が放火され、現地工場の一部を休業にした。日産自動車では、河南省などの組み立て工場などを休業に。三菱自動車は湖南省の工場の操業を停止、駐在員などは自宅待機させた。山東省青島の店舗が強奪の被害を受けたイオンは、３５店舗中３０店舗の営業を見合わせた。

　パナソニックでは山東省青島と江蘇省蘇州の２工場が襲撃されるなどの被害があった。松下正幸副会長はこの日、記者会見で中国の要請によって進出を決めたとして「歴史を知らない一部の方が被害をもたらしており、大変残念だ」と述べた。　中国進出のきっかけは、１９７８年の最高実力者だった故・トウ小平氏が大阪府茨木市のテレビ工場を訪問した際、「中国の近代化を手伝ってほしい」と要請を受けたため。０８年には胡錦濤国家主席が本社を訪問し、「中国近代化建設への支援は永遠に忘れない」と謝意も表明していた。