■ハウスプア：高まる住宅ローンリスク、対策本格化 韓国

■ハウスプア：高まる住宅ローンリスク、対策本格化　韓国
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/21/2012092100930.html
2012/09/21 10:55

　不動産価格下落の影響で、住宅価格に占めるローンの割合が金融当局の定めた上限（60％）を超える「リスク融資」が、6月末現在で48兆1000億ウォン（約3兆3500億円）に達することが分かった。3月末時点では44兆ウォン（約3兆600億円）だったが、わずか3カ月で4兆ウォン（約2800億円）増えた計算だ。金融監督院は20日、このまま推移すれば、リスク融資が年末には60兆ウォン（約4兆1800億円）に迫ると予測した。

　金融当局は金融機関が住宅担保ローンを実施する際、住宅価格に占めるローンの割合（LTV)の上限を定めて管理している。銀行の場合は、ソウルが50％、地方が60％となっている。銀行は当初、この上限に従って融資を行うが、分母に当たる住宅価格が下落することで、上限を上回るケースが出ている。

　上限超過はローンの返済がそれだけ難しくなったことを意味する。リスク融資が銀行の住宅担保ローン全体に占める割合は、昨年12月末には15.0％だったが、今年3月末に15.6％、6月末には16.9％に上昇した。金融監督院関係者は「2010年以前はリスク融資の割合が12－13％だったが、最近2－3年で住宅価格が下落し、割合が急速に高まった」と指摘した。

「ハウスプア」の実態把握へ

　金融監督院は、住宅ローンの返済負担で生活苦に陥る「ハウスプア」の問題が銀行だけでなく、ノンバンクによるローンでも深刻だとみており、それを合算して全体的なリスクを把握することを決めた。同院はLTVの実態を正確に把握するため、一般の銀行だけでなく、貯蓄銀行などノンバンクの住宅担保ローンも含めた「連結LTV」を調べることにした。

　梁玄根（ヤン・ヒョングン）金融監督院銀行監督局長は「貯蓄銀行とローン会社の場合、LTVの上限はソウルで60％、地方で70％となっており、銀行・保険会社に比べ10ポイント高い。銀行で50％まで融資を受け、さらにノンバンクから10％を借り入れた世帯の実態を調べる予定だ」と説明した。LTVが60％を超えるローンについては、返済能力を確認するため、債務者の所得に占める元利返済額の割合（DTI）も分析する。

競売猶予制度など対策実施

　金融監督院はまた、金融業者とタスクフォースを組み、ハウスプアのために当面実施すべき対策を決めた。まず、有名無実化した「競売猶予制度」を活性化する。同制度はローンが返済できずに自宅が競売にかけられる直前、住宅所有者自らが住宅を売却するための猶予期間を3カ月与えるものだ。競売では時価の70％程度の値段しか付かないが、それよりも有利な価格で売却できる機会を与えるのが狙いだ。2007年9月に銀行業界で導入されたが、適用件数はこれまでに606件にすぎず、10年6月以降はゼロとなっている。

　同院は競売猶予制度を積極的に運用するよう、銀行に行政指導を行う一方、貯蓄銀行やクレジットカード会社、ローン会社などノンバンクにも制度の対象を拡大することにした。ハウスプアは大半がカードローンや分割ローンで急な資金を借り入れるが、それを返済できずに自宅が競売にかけられるケースが多いためだ。

　また、1カ月未満の短期延滞を繰り返す債務者を対象に利子を減免する「事前ワークアウト」を住宅担保ローンにも適用する方針だ。金融監督院関係者は「住宅担保ローンは担保があるため、銀行は事前ワークアウトを避ける傾向があるが、現在はそうも言っていられないと判断した」と語った。

　金融監督院はまた、LTV実態調査の結果が深刻だった場合、自宅を信託して家賃を支払う「トラスト・アンド・リースバック」、自宅の所有権の一部を売却し、家賃を支払う「部分的セール・アンド・リースバック」など、金融業界と政界で協議されているハウスプア対策を金融業界全体に拡大するとみられる。権赫世（クォン・ヒョクセ）金融監督院長は「トラスト・アンド・リースバックなどの案は、個別の銀行のレベルではなく銀行業界全体に拡大し、共同実施するのが効果的だ」と述べた。

李陳錫（イ・ジンソク）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版





■「借金返済に所得の40％以上」が162万世帯
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/21/2012092100932.html
2012/09/21 10:55

　所得の40％以上を借金返済に充てる世帯が韓国全土で162万世帯に達することがKB金融持株経営研究所の調べで分かった。また、借金の返済能力を失い、利払いが滞っている世帯も48万世帯に上るとの試算が示された。合計すると210万世帯で、韓国の全世帯（1740万世帯）の12％が借金の返済負担に耐えられない状態にあることが分かった。

　同研究所の報告書によると、これら世帯の債務総額は248兆ウォン（約17兆3000億円）で、金融債務全体の40％を占めた。

　また、金融債務がある世帯の42％に相当する414万世帯は現在、元金を返済せず、利子だけ支払っていることが分かった。その債務を合計すると、金融債務全体の半分に迫る。これら世帯が元金も同時に返済しなければならないと仮定すると、所得の40％以上を借金返済に充てる世帯は287万世帯に膨らむと推定される。

　同研究所のカン・ミンソク不動産研究チーム長は「利子だけ支払い持ちこたえている世帯は、元金の返済猶予期間が終了すると、別の銀行からの借り入れに乗り換え、元金返済をできるだけ先延ばしする傾向がある。こうした世帯は返済時期を先延ばししたにすぎないため、債務過多といえる」と説明した。