■日本製品不買に「消費者の権利だ」 中国政府

■日本製品不買に「消費者の権利だ」　中国政府
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220913058.html
(09/13 20:09)

　中国政府は、尖閣諸島の国有化を受けた日本製品不買などの動きについて「消費者の権利だ」と述べ、事実上、容認しました。

　中国商務省・姜増偉次官：「中国の消費者が理性的な方法で立場と思いを表すことは彼らの権利だ」
　日本に対する経済制裁の可能性について問われた中国商務省の姜次官は、政府の政策については言及しませんでしたが、民間の日本製品不買などの動きについては理解を示しました。そのうえで、日本の尖閣諸島国有化が、日中の経済貿易に悪影響を与えることは避けられないとの見通しを示しました。中国では、日本への団体旅行のキャンセルや日本車などの不買の動きが広がっていますが、政府が事実上、容認する姿勢を示したことで、今後、不買運動がさらに広がる可能性があります。




■日本製品の不買運動を容認　中国商務省次官
http://www.asahi.com/politics/update/0913/TKY201209130561.html
2012年9月13日21時6分

　中国商務省の姜増偉・次官は１３日の記者会見で「中国の消費者が理性的なやり方で自らの立場や考えを表現することは彼らの権利であり、理解できる」と述べ、日本製品の不買運動を容認する姿勢をみせた。尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる日中の確執が経済分野に与える影響を問われて答えた。

　中国政府の幹部が公式の場で不買運動を容認するのは異例。自治体や政府間の経済交流の延期にとどまらず、日本への旅行のキャンセルや日本製品の不買運動の拡大が懸念される。ネットや反日デモでは「人民元は抗日の武器」「１年日本製品を買わなければ日本経済は瓦解（がかい）する」などとして、不買の呼びかけが広がっている。

　姜次官はさらに、日本による尖閣諸島の国有化が「中日経済貿易関係に負の影響を及ぼすことは避けられない」と断言した。尖閣諸島を日本政府が国有化するまでは「中日経済貿易協力の展望は開けている。双方とも長期的に大局をみる必要がある」（同省報道官）との立場だった。