■琉球も釣魚島も日本領ではない 国際法が証明＝中国報道

琉球も釣魚島も日本領ではない　国際法が証明＝中国報道
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0915&f=politics_0915_009.shtml
2012/09/15(土) 13:56
       
　中国網日本語版（チャイナネット）は14日、日中の尖閣諸島（中国名：釣魚島）を巡る争いが激化しているが、国際法から論じれば、尖閣諸島は日本領でないばかりか、沖縄でさえ日本の領土ではないと主張する記事を掲載した。以下は同記事より。

　日本人の称する沖縄とは、中国人の先祖が呼ぶ琉球のことである。史料を紐解くと、14―19世紀の琉球は中国の藩属国であり、約500年間にわたり明・清王朝に貢ぎ物を捧げていた。

　甲午戦争（日本名：日清戦争）前、日本は武力により琉球を占領した。清王朝は海戦に敗北すると、『馬関条約』（下関条約）に調印し台湾を割譲し、琉球も手放した。その後、約100年にわたり、琉球は日本文化による影響を受けたが、歴史の根源や両地の交流から見れば、中国の琉球に対する影響のほうが大きい。歴史の流れを振り返れば、琉球は日本固有の領土ではなく、日本が武力拡張により得た「獲物」である。

　琉球の法的地位の変化について、『カイロ宣言』、『ポツダム宣言』、『サンフランシスコ講和条約』という3つのもっとも重要な国際公約がある。

　『カイロ宣言』は1943年、日本が「盗み取った」中国の領土を剥奪すると宣言した。釣魚島は日本に盗み取られたため、中国に返還しなければならない。1945年の『ポツダム宣言』には、「日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」と、より明確に定められている。

　琉球の法的地位の転換点は、1951年の『サンフランシスコ講和条約』だ。同条約は冷戦による政治的産物である。当時の米国と中国人民志願軍は、朝鮮半島で交戦中であったため、『ポツダム宣言』の公約を実現することはなかった。

　日本を冷戦の自陣営に巻き込むため、米国は日本の四島以外の島嶼を処理する際に、中国側の同意を得ることはなかった。同条約の講和会議には当時50数カ国が出席したが、中国は出席しなかった。

　同条約は、日本が朝鮮半島や台湾などを放棄することを宣言したが、独島（日本名：竹島）、南千島群島（日本名：北方四島）、釣魚島などについては明記されていなかった。日本は琉球諸島に対する管理を米国に委託することに同意したが、管理の委託は法律的に、琉球が日本の領土であることを裏付けることができない。

　中国とソ連は同条約に調印しなかった。中国政府は琉球と釣魚島の日本への割譲に同意したことはない。国際公約は締約国に対してのみ有効だが、締約拒否国に対しては無効だ。ゆえに中国は『サンフランシスコ講和条約』の効力を認めず、本州・北海道・九州・四国以外の島嶼に対する日本の主権に対して、意見を保留することができる。

　米国は1971年に沖縄の委託管理権を日本に授けたが、同様に『ポツダム宣言』の3カ国の同意を得ることはなかった。国際法から言えばこれは無効で、『ポツダム宣言』に違反しており、かつ国際法では両国政府が他国の領土を非公開で受け渡しする慣例はない。

　以上の分析から、琉球が日本の領土ではなく、釣魚島も当然そうではないことが明らかだ。米国は現在、釣魚島問題について表面的には静観を決め込んでいるが、実際には日本側に加担している。これは国際法をないがしろにし、日本の新軍国主義を後押しするやり方だ。日中の釣魚島を巡る争いによる共倒れは、米国の最大の利益に合致するのかもしれない。