■日本は釣魚島購入の代償を甘く見てはいけない＝中国報道

日本は釣魚島購入の代償を甘く見てはいけない＝中国報道
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0915&f=politics_0915_002.shtml
2012/09/15(土) 08:12
       
　中国網日本語版（チャイナネット）は14日付で、「日本は釣魚島（中国側呼称、日本名：尖閣諸島）購入の代償を甘く見てはいけない」と論じる記事を掲載した。以下は同記事より。

　数字だけ見れば、日本政府による釣魚島および付属島嶼の「購入」には20億5000万円しかかかっていないものの、日中国交正常化以来、もっとも深刻な領土・主権をめぐる争いが、日中の経済・貿易関係に及ぼす打撃を考えると、日本が実際に払う代償は20億を優に超えることは明白だ。

　深刻化し続ける釣魚島問題が、中国と密接な関係を持つ日本企業に悪影響を及ぼしつつある。緊迫した状態が長引けば、中国への依存度が高まっている日本経済は、取り返しがつかないほどのダメージを受ける可能性がある。

　まず、最初に打撃を受けるのは日本の電子製品の売上である。電子製品の販売業者が比較的集中する北京市中関村にある鼎好電子大厦（ビル）の1階入り口近くには、キャノンやニコンなどのデジタル製品の販売コーナーがあり、多くの販売員が来店客に声をかけているものの、実際に客が立ち寄ることは稀で、3階にある直営店でも閑古鳥が鳴いている。

　直営店の陸店長によると、8月から客足が鈍っており、日本製のデジタル製品の売上は大幅に落ち込んでおり、例年のこの時期とは状況が違うという。「来店客は確かに著しく減少している」と陸店長は繰り返し強調する。また、陸店長は今後の状況を懸念し、「これからどうなるか、先が読めない」と話した。

　中国の自動車市場で強い競争力を誇る日本の自動車メーカーの8月の新車販売も影響を受けている。中国自動車工業協会のデータによると、日系自動車メーカーの8月の自動車販売台数に占める割合は18．62％で、7月の19．81％よりも低下した。

　日産自動車の志賀俊之・最高執行責任者（ＣＯＯ）は先日、メディアの取材に対し、「8月の新車販売に損失が生じたのは、大規模なプロモーション活動を展開することが難しかったためである。特に屋外でのＰＲイベントが中止になったことが、販売促進に影響した」と述べている。

　中国の輸出に占める日本市場のシェアが縮小し続けている一方で、日本の中国市場に対する依存度は日増しに高まっていることを忘れてはいけない。釣魚島問題が悪化し続ければ、日本経済はさらに深刻な打撃を受けると見られる。

　商務部研究院対外貿易戦略研究部の張莉副主任は「釣魚島問題によるダメージは、3カ月から5カ月後には、日中貿易額に反映されるだろう」と指摘する。

　また、釣魚島問題は中国人の訪日旅行にも影響を与えている。先般の情勢の影響を懸念し、10月1日からの大型連休に日本への旅行を計画していた中国人旅行者のキャンセルが相次いでおり、旅行代理店でも日本へのツアーを取り消している。9月12日、康輝国際旅行社は公式ブログにて、同日より日本へのパッケージツアーや団体ツアーなどの販売を停止することを発表した。

　中国市場が海外に向けて開放されるにつれ、中国市場において、日本は今や韓国や欧米の輸出企業との熾烈な競争に直面している。このような時期に、事を荒立てれば、ライバルたちに「漁夫の利を得る」チャンスを与えることになるのは間違いない。

　商務部国際貿易・経済協力研究院の趙萍研究員は「今、多くの消費者が日本のメーカー以外を選ぶ傾向にあり、日本製品の中国での売上に大きな影響を及ぼしている。自動車に関して言えば、中国自動車市場における日本のライバルはドイツであるが、一部の消費者が日系メーカーを避けているため、ドイツの自動車メーカーにとってはこのうえないチャンスとなっている」と述べた。

　もちろん、経済の代償はほんの部分的な要素に過ぎない。日中両国は一衣帯水の隣国として、2000年あまりの交流の歴史があり、互いに世界に占める地位も重要で、各分野において、極めて大きな共同利益を有している。日中関係の大局が損害を受ければ、深刻な結果をもたらすことになるだろう。