2012年10月18日木曜日

■日本経済は今後も低迷し続けるのか(1)=中国報道


日本経済は今後も低迷し続けるのか(1)=中国報道
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1018&f=business_1018_030.shtml
2012/10/18(木) 09:14
       
 中国網日本語版(チャイナネット)は16日、「日本経済は今後も低迷し続けるか」と題する記事を掲載した。以下は同記事より。

 現在30歳以上の日本人の多くが高校・大学・大学院生だったころ、日本の状況は実に羨ましいものだった。「日本」とは地理的な概念ではなく、日本の経済を代表する概念だった。日本が米国に打ち勝つことができたのは、製造業やエンジニアリング産業で、西側の大国を追い抜いたからだ。商学部の学生は、一夜にして名を上げた日本の成功例の学習が義務付けられていたこともある。

 デフレにあえぐ日本経済

 日本は敗戦後の瓦礫のなかから立ち上がり、1980年代に世界第2位の経済大国となった。日本が米国を追い抜くのも時間の問題かと思われた。日本は大量の米国国債を保有し、発展の道を前進し続けた。

 日本は1989年より、過去数十年間にわたる国際調達と、加熱する不動産市場による影響を感じ始めた。日本の不動産バブルの崩壊による影響が1990―1992年に蔓延し、日銀の貸借対照表は悪化を続けた。日本政府は当初、平静を装い、金利を引き下げたうえで、国民に対して「すべて順調だ」とアピールしていた。しかし実際にはそうではなかった。

 不動産価格が暴落し、金利と貸付が低下し。商業活動と消費が落ち込んだ。日本はデフレの危機に陥った。政府による貸付や市場救済策は効果を発揮しなかった。さらに日本の人口推移が、すでに袋小路に陥ったことは明らかだった。

 この小さな島国は1940年代末にベビーブームを迎え、60年代は貧困に苦しんだ。ベビーブームから約46年後の1992年ごろに、経済が低迷に向かうことが推測できた。日本の人口変動が穏やかなものであったとしても、この発展法則から逃れることはできない。日本の不動産を基礎とする債務バブルは、最終的に金融危機まで発展し、90年代初期の日本経済の衰退を招いたのだ。



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