■格安で人気のツアーバス、過当競争で安全対策犠牲も

■関越道事故『針生エクスプレス』がＨＰを突如削除と言う暴挙！ネットで批判相次ぐ
http://news.infoseek.co.jp/article/sunday_4181274
秒刊SUNDAY（2012年4月29日17時13分）

群馬県藤岡市の関越自動車道で東京ディズニーランドへ行く途中だったバスが、事故を起こし7人の死傷者を出した問題で、このバスを運営している「針生エクスプレス」社は、ホームページ上で謝罪文や経緯等を説明することなく、突如閉鎖してしまうと言う暴挙に出ていることが判った。昨日の時点ではページが存在していた事からこの事件による問い合わせが殺到した可能性がある。

http://hariu-express.jp/

関越自動車道事故を起こした「針生エクスプレス」社のホームページは昨日までは存在しており、運営を続けていた、ところが本日突如、何の告知も無くホームページが閉鎖され、真っ白なページが表示されていることが判った。またトップページは真っ白だが、それ以外の会社概要や採用ページなどは、データごと削除され、ＮＯＴFound状態となっていることから、単なるアクセス負荷によるサーバエラーではなく、トップページ以外をごっそり削除したものと思われる。

またソースコードを見ると、意図的に真っ白になるよう、データを改編した形跡も見受けられる。

通常、問題を起こした場合、ホームページ上でなんらかの経緯を説明し、謝罪をすべきではあるが、運営会社によっては、ホームページがあることにより、余計な突っ込みを入れられることを恐れ、その前に削除してしまうという暴挙に出てしまう企業もある。

一般消費者からは、これは逆効果で『何か見られてはまずいものがあるのではないか』という不信感に駆られてしまい、企業への反発も避けられない状況だ。

ネットではこれを受け『逃亡した！』『謝罪する気は無いのか！』『燃料投下か』『これは悪質だな。』などと案の定批判が相次いでいることから、何故削除したのか早急に説明することが求められる。

相次ぐ自動車事故、日本では年間5000人近くの命が失われている。1日に13人近い死亡者がでていることになるが、報道されないだけで、日本各地でこのような事故が発生していると思うとゾッとする。

■格安で人気のツアーバス、過当競争で安全対策犠牲も
http://news.infoseek.co.jp/article/sankein_snk20120430500
産経新聞（2012年4月30日00時44分）

今回事故を起こした高速バスは定期の路線バスと異なり、旅行会社が観光バスを借り上げて運行する「ツアーバス」だった。格安を売りに人気を集め、年間利用者は６００万人。一方で過当競争による過酷勤務などから重大事故も起きており、国土交通省はツアーバスに路線バスと同じ法令を適用するよう方針転換したばかりだった。国交省は２９日、日本バス協会などに大型連休中の安全確保を徹底するよう通達した。

業界団体「高速ツアーバス連絡協議会」によると、ツアーバスは、運行を企画・実施する旅行会社が、主にインターネット上の販売会社を通じて乗客を募集し、運行は貸し切りバス会社へ委託する仕組み。定期の路線バス会社の高速バスが道路運送法の適用を受けるのに対し、ツアーバスは旅行業法が適用される。

平成１２年からの規制緩和により一気に普及した。１７年に２１万人だった利用者は２２年に６００万人と５年で３０倍に。閑散期でも全国で１日２００台前後が運行され、大型連休など繁忙期はその数倍に増便される。

今回のバス料金は金沢－浦安で３５００円と、特急と新幹線を乗り継ぐより１万円近く安い。関西大学の安部誠治教授（公共事業論）は「何より値段が安く、快適なサービスも増えて人気が出た。だが、過当競争で旅行会社はチケットを安売りし、そのしわ寄せでバス会社に無理が行きがちとなる」と話す。

１９年２月には大阪府吹田市でスキー客を乗せた長野県のツアーバスが事故を起こし、乗客ら２７人が死傷。大阪地裁は運転手が過労状態だったと認定した。事故を受け、国交省はバス会社に対し１日当たりの勤務を９時間、６７０キロまでとするなど安全策を強化した。

一方で、貸し切りバス会社は１１年度の２３３６社から２２年度の４４９２社へ倍増。行政処分も１８年の２３７件から昨年は過去最高の６２５件に増えた。バス会社の関係者は「過当競争で旅行会社からの無理な金額設定を断れず、法令順守など安全対策がおろそかになっている零細のバス会社も多い」と打ち明ける。

連絡協議会は吹田市の事故を受け２０年に設立され、旅行会社の加入率はハーヴェスト社を含む３９社でほぼ１００％だが、バス会社の加入はわずか１８社で陸援隊も非加入だった。協議会は「バス会社は運行期間も定まらず全体を把握できない」。国交省幹部は「路線や料金設定など届け出の必要がないため、運行実態さえ分からない」と話す。

国交省は今月から、ツアーバスにも路線バスと同じ道路運送法を適用するよう方針転換。旅行会社も乗客への安全義務を負うほか、バス会社の監督も求められ、監査も受ける。バス会社に対しても、新規参入の際の審査や法令順守の事後チェックを強化する。

安部教授は「今回の会社が法令を守っていなかったなら監査体制が不十分だったことになる。ツアーバスという仕組みそのものに問題がなかったかも検証する必要がある」と指摘する。