■日本、あの手この手で中国人観光客を誘致

日本、あの手この手で中国人観光客を誘致
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2012-04/26/content_25248533.htm
「人民網日本語版」2012年4月26日

日本政府は2006年に「観光立国推進基本法」を制定して以来、観光立国を21世紀の中心的国策に位置づけている。中でも中国人観光客の誘致は最も重要なポイントだ。このため、政府から自治体にいたるまで、デパートからホテルにいたるまで、日本は中国人観光客を引きつけようと様々な措置を講じている。新華網が報じた。


日本観光庁の統計によると、中国は2010年、日本にとって第2の観光客源となり、2011年に日本を訪問した中国人観光客はのべ104万人に達した。

日本政府は2009年、中国人の個人観光客向けビザの発給を解禁し、日本を訪れる中国人の数は急速に増加した。2011年7月、日本政府は中国人向けにマルチビザ（有効期間3年）の発給をスタート、日本での滞在期間もこれまでの15日から90日に延長された（ただし、最初の日本訪問で沖縄に一泊以上することが条件）。これと同時に、中国人の個人観光ビザの発給要件が 年収25万元（約320万円）以上から年収6万元（約80万円）以上に緩和された。

メディアの報道によると、日本政府は東日本大震災の被災地経済を盛り上げるため、宮城、岩手、福島の3県を訪れる中国人観光客にもマルチビザを発給することを検討しているという。

日本の各地方自治体も、中国人観光客誘致のために様々な方策を練っている。

・栃木県宇都宮市では、これまで日本語と英語の2種類の観光ガイドしかなかったが、新たに簡体字中国語、繁体字中国語バージョンが加わった。

・千葉県は中英2カ国語の観光ガイドマップを出版し、千葉県の名所、レストラン、レジャースポットおよび、年間行事などを紹介した。

・大阪の心斎橋商店街は、中国版ツイッター「微博」のアカウントを取得、情報を発信している。また、大阪の観光バス会社はナンバーが「8888」のバスを導入し、縁起がいいと人気を呼んでいる。

・映画「非誠勿擾」のロケ地として知られる北海道では、中国のスキー愛好家をひきつけるべく、各スキー場が中国語の話せるコーチを雇った。

日本の有名観光地の多くで中国語の観光マップが設置されている。富士山では2011年より、中国人観光客向けにiPadによる中国語情報サービスを提供している。観光客はiPadを使って富士登山の関連情報にアクセスすることができる。

このほか、各デパートでも中国人向けの優遇措置（消費税免税など）を講じている。また、多くの店舗で店内放送に中国語が加わり、まるで中国にいるような感覚を覚える。

中国の銀聯カードは日本のほとんどのデパートで使用できるようになった。銀聯カードを利用することで割引になる場所もある。このほか、一部の銀行でも銀聯システムを導入している。京都銀行の一部ATMには中国銀聯カード対応のシステムが導入され、現金の引き出しが便利になった。また、神戸商工会議所は神戸空港ターミナルなどと協力し、空港内の店舗などに銀聯決済システムを導入、中国人観光客のショッピングが便利になった。

日本へ行く中国人観光客が増加するに伴い、中国人向けの便利な措置がますます増え続けている。