■「止めなさい｣仕事奪い生活壊す 国民はＴＰＰ＝敗戦を見抜いている

■｢止めなさい｣仕事奪い生活壊す 　国民はＴＰＰ＝敗戦を見抜いている
http://news.infoseek.co.jp/article/28gendainet000168324
ゲンダイネット（2012年4月28日10時00分）

ＴＰＰは「完全毒殺構想＝Ｔｏｔａｌ　Ｐｏｉｓｏｎ　Ｐｒｏｇｒａｍ」の略。投資家対国家の紛争解決＝ＩＳＤ条項は「インチキな訴訟で大打撃」。“分厚い中間層”を壊すのがＴＰＰ。「ＡＬＷＡＹＳ三丁目の夕日」ならぬオールウェイズ不吉な１３丁目の暗黒。改める国の改国ならいざ知らず、壊す国の壊国を許すまじ。

２４日開催「訪米時のＴＰＰ交渉参加表明に反対する議員集会」には、みんなの党を除く与野党１１党派、無所属の衆参両院議員２００名余りが出席しました。

僕も挨拶に立ち、冒頭の台詞に続いて「朝日新聞」掲載の世論調査を引用しました。「ＴＰＰを巡るアメリカとの交渉で、日本の交渉力にどの程度、期待出来るか」の設問で、「大いに期待出来る」と回答したのは驚く勿（なか）れ、僅（わず）か１％、「ある程度期待出来る」が２４％。国民の４人に３人は「敗戦」を見抜いているのです。

加藤紘一氏も登壇し、バラク・オバマ大統領が今年１月１３日、ＴＰＰ交渉窓口のＵＳＴＲ＝米国通商代表部を始めとする６つの輸出関連機関を整理統廃合し、商務省も廃止した上で輸出促進の為の単一機関を新設する旨の文書を上下両院に送達する迄、日本政府は「情報」を把握していなかった事実を語りました。即ち、組織防衛の方便としてＴＰＰ前のめり状態を演じていたＵＳＴＲのお先棒担ぎを、喜々として日本の経済産業省も外務省も担っていたのです。「止めなさいよ、リストラされる機関を窓口にした日米交渉なんか！」と自民党「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」で霞が関官僚を一喝した加藤氏を、「ＳＡＰＩＯ」誌で「ゴーマニズム宣言」を連載する畏友・小林よしのり氏も「加藤紘一、なかなかやる。中国に甘く、自虐史観だが、パトリオティズムは有るからＴＰＰ参加には反対になる」と賞賛しています。

昨年１１月、２３２名の衆議院議員が直筆署名した「ＴＰＰ交渉協議への参加表明を日本政府はＡＰＥＣの場で行うべきでない」国会決議の会見で僕の両脇に座ったのも、「南京」を巡って真逆の見解を持つ自民党の稲田朋美、社民党の阿部知子両嬢でした。

我らの仕事を奪い、我らの生活を壊すＴＰＰ阻止は、自民から共産までのイデオロギーを超えたムーブメント。が、今回の衆参合わせて３２１名が署名した「訪米時のＴＰＰ交渉参加表明反対署名」を、２５日付新聞各紙は総じて１０行程度のベタ記事扱い。東条内閣に抗った中野正剛、反軍演説の斎藤隆夫を逆に糾弾した戦前の大政翼賛メディアを想起させます。

【田中康夫】

■米国で日本向けコメ増産へ　価格上昇で農家の意欲高まる
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/368690.html
（04/28 18:27）

米国で今年、日本向けのコメ（短粒種）の作付面積が増える見通しであることが２８日分かった。米農務省がまとめた３月末時点の作付け計画調査によると、農家が短粒種の栽培を予定している面積は前年比１６％増の２万１千ヘクタールで、２年連続のプラスとなる。

東日本大震災と原発事故の後、日本国内では国産米の供給懸念が強まり、価格が上昇している。このため、日本の業者が米国で短粒種を確保する動きを強め、現地農家の作付け意欲が高まっているもようだ。

日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加を視野に、米国のコメ農家は今後、短粒種栽培を本格的に拡大する可能性もある。