■2月の訪日外客、19％減の55万人

2月の訪日外客、19％減の55万人
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観光経済新聞社

　今年2月の訪日外客数は、前年同月比19.3％減の54万8千人だった。日本政府観光局（JNTO）が16日に推計値として発表した。前年同月に対する減少率は、1月に東日本大震災後初めて1ケタ台に縮小したが、東アジアの旅行需要を左右する旧正月の休暇時期の変動が影響して再び拡大した。ただ、低迷していた韓国市場の減少率が2割台に縮小した。1〜2月累計では前年同期比11.5％減の123万3千人となった。

　旧正月の休暇時期は前の年には2月だったが、今年は1月だった。1月の前年同月に対する減少率は4.1％にまで縮まっていたが、2月にはその反動が表れた。2月の訪日外客数は過去5番目の実績だった。

　韓国は27.0％減の16万9千人。減少率は震災後初めて2割台に縮小した。ビジット・ジャパン事業のプロモーションや低価格の旅行商品が需要を喚起したが、放射能汚染への不安、ウォン安円高がマイナス要因となった。2月として過去最高だった08年と比べて約6万6千人少ない。

　中国は21.1％減の8万3千人。旧正月の休暇時期の変動が大きく影響した。1〜2月累計でみると、8.3％増の22万2千人となり、過去の同じ期間と比べると最高を記録した。

　台湾は8.1％減の8万6千人。旧正月の休暇時期の変動はあったが、減少率は1ケタ台にとどまった。台湾市場についてJNTOは、東北への客足は依然として厳しく、関東への団体旅行も敬遠ムードが続いているとしながらも、「個人旅行は首都圏も含めて需要が拡大傾向にあり、本格的な回復への足がかりが見えてきている」と指摘した。

　このほか、アジアでは香港が41.6％減の2万9千人、タイが13.3％増の1万5千人、シンガポールが38.3％減の8千人。豪州は16.6％減の1万8千人で、スキー旅行は「放射能への不安から特に家族連れに敬遠される傾向にあるが、渡航勧告の緩和や訪日プロモーションによるメディア露出によりある程度持ち直した」（JNTO）。

　欧米は、米国が3.2％減の4万4千人、英国が12.9％減の1万2千人、フランスが13.3％減の8千人だった。

出国日本人数は　過去最高を記録
　2月の出国日本人数は、前年同月比12.9％増の157万人だった。昨年7月以降、8カ月連続のプラス。2月としては、これまで過去最高だった01年の150万2千人を上回った。