■米労働者を襲う老後資金の不安 ２割強が「全く自信なし」

■米労働者を襲う老後資金の不安　２割強が「全く自信なし」
http://www.cnn.co.jp/usa/30005977.html
2012.04.14 Sat posted at: 10:00 JST

ニューヨーク（ＣＮＮ）　米国の労働者の多くが退職後の生活に経済的な不安を抱いていることが、このほど発表された民間機関の調査で分かった。老後を快適に過ごせる資金があるかどうかという質問に「全く自信がない」と答えた人は２３％に上った。

調査を実施したのは、企業の福利厚生制度を研究する非営利組織（ＮＰＯ）、米従業員福祉調査研究所（ＥＢＲＩ）。雇用への不安と借金を抱え、退職後に備える余裕のない労働者らの姿が改めて浮き彫りとなった。

老後の資金に「非常に自信を持っている」と答えた人は全体の１４％、「ある程度自信がある」と答えた人は３８％だった。ＥＢＲＩによると、これらの数字は史上最低を記録した２００９年の調査からほとんど変わっていない。

現在直面している最大の問題として、「雇用が安定していないこと」を挙げた人は４２％に上った。「働く必要がある限り職を確保できる」と確信する人は２８％にとどまっている。借金の悩みを抱えているとの回答は６２％と、全体の３分の２近くを占めた。

ＥＢＲＩの調査ディレクターで今回の報告書の共同執筆者でもあるジャック・バンダーヘイ氏は「仕事を失ったり、失うかもしれないと懸念したりしている多くの人々は、もしもの時に備えて少額でも貯蓄しようとしているものの、今すぐには蓄えられる資金がない」と説明する。

老後に備えて貯蓄している労働者の割合は、０９年の７５％から６６％に下がった。特に、年収３万５０００ドル（約２９０万円）未満の低所得層で、失業などにより貯蓄を断念しているケースが目立った。

老後の医療費も大きな不安材料だ。退職後の医療費支払いに「非常に自信を持っている」という回答者はわずか１３％。最低限の生活費に関しても、支払いに非常に自信のある人は２６％しかいなかった。

貯蓄をする代わりに退職を遅らせようと考える人は多く、３７％が６５歳以降も働くつもりだと回答。９１年の１１％から大きく上昇した。ただ、調査報告をまとめたチームによれば、このやり方にはリスクが伴う。すでに退職した人の約半分は、健康上の問題やリストラなどで不本意な時期に退職を余儀なくされている。

一方、明るい兆しとしては、勤務先の確定拠出年金制度などに組み込まれる労働者が増えていることが挙げられる。こうした制度に加入している労働者のグループでは、老後の資金に「非常に自信を持っている」「ある程度自信がある」との回答が計６４％に上ったという。

バンダーヘイ氏は、確定拠出年金などの年金制度を用意する企業で働くことで、労働者は老後の蓄えが増えると同時に安心して働けるようになると指摘する。