■ＪＴＢなど旅行大手、アジア拠点充実に力 “日本流”で外需取り込み

ＪＴＢなど旅行大手、アジア拠点充実に力　“日本流”で外需取り込み
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120413/bsg1204130501002-n1.htm
2012.4.13 05:00

　旅行大手各社は、アジアを中心にサービス拠点の増設や現地人材の高度化に取り組みはじめた。日系企業の出張など、ビジネス需要が見込めるほか、将来的には所得の増加で現地における海外旅行熱も高まると予測。日本で培った質の高いサービスで、現地旅行会社などと差別化を図る考えだ。

　国内旅行最大手のＪＴＢグループは、インドやベトナムに日本人駐在員を１～２人配置。海外現地法人の社員教育を行う「ＳＡＭＵＲＡＩ（サムライ）プロジェクト」を立ち上げた。

　同プロジェクトは、国内外のグループ事業会社と広く連携し、顧客となる企業の人脈や営業に関する情報を共有する。さらに、日本での営業ノウハウを伝承するため日本のＪＴＢ側から社員を派遣し、現地社員を育成。日本流のサービスを武器に現地企業に深く入り込み、法人需要を取り込む。

　ＪＴＢでは、海外から他国へ送客するアウトバウンド事業の拡大も目指す。２０１１年度の同事業の売り上げは、震災影響などもあり４００億円弱だったが、「２０１２年度には５００億円を目指す」（武田淳・グローバル事業本部事業・マーケティング統括部長）と巻き返しに必死だ。

　一方、近畿日本ツーリスト（近ツー）はアジアで展開する韓国、タイ、香港、北京、上海の５拠点に加え、５月には台湾に現地法人を設立する。

　さらに今後は「需要拡大が期待されるインドネシアやマレーシアでもパートナー企業との連携を模索する」（小川亘常務）考え。

　各社の戦略は、日系企業の法人旅行や出張対応にとどまらず、現地のビジネス、旅行需要も取り込む点で共通している。背景には、すでに飽和状態の国内市場では成長が難しく、「外需を取り込むほかない」（業界関係者）という事情がある。

　１９９５年には約２兆円あった国内の団体旅行などの法人市場が、足元で１兆円程度と半減。海外に製造拠点を移す日系企業などの現地から日本、他国への出張、旅行需要を掘り起こしを見込む。

　ただ、地元や他国の旅行各社との競争も激しく、軌道に乗せるには、さらなる戦略が求められる。