日本が”オスプレイ”配備をイヤイヤできないホントの理由。
巨額の財政赤字を抱えたアメリカ。昨年来、デフォルトの噂が出たり引っ込んだりとかまびすしい。そんな中、アメリカ・民主党のオバマは次の大統領選に向けてぜひとも実現したいことがある。それがアフガニスタンからの米軍撤退である。オバマは前回の大統領選でマニフェストにこのアフガニスタン撤退を公言しており是が非でもということがある。これが叶わなければ次の大統領選では落選の憂目を見ることになるからだ。
一方、対する軍事産業をベースとした共和党は、オバマが進める国家予算からの軍事費削減を由とせず、オバマと対立している。そこでオバマは議会で「アフガニスタン撤退」（軍事費削減）を通すための交換条件として、「日本へのオスプレイ配備」を決めた。つまり、沖縄はじめ日本の各地にある米軍基地の旧型ヘリコプターを全機オスプレイに置き換える作戦に出た。これにより、アメリカの軍需産業の需要増を賄うわけである。要するに、日本が米軍基地への費用を拠出してくれて居心地が良いばかりか、オスプレイまでヨッシャヨッシャとなれば、なにもグアムなどへ移動する必要もないということになる。
ま、結論を言えば、沖縄とオスプレイはセット、ということ。オスプレイ配備がダメならアメリカ（とくにオバマ）にとっては沖縄は無用であり、即、撤退、グアム移動もありえる。しかしながら、オスプレイ配備を裏で画策するのは日米安全保障条約の枠組みの中で、日本の、特にたちの悪い官僚連中だ。アメリカさん、「日本から出て行かないでくれ」「日本に居てくれ」と懇願しているのは、実は日本の官僚たちなのだ。日本の国民が反対しようが、沖縄が反対しようが、日本の官僚が支配しているからには、どうしようもない。先日、オスプレイ配備に対する野田バカのコメントにもあったが「日本からどうこう言う話でない」に代表される。野田バカはただの文楽人形。そう、黒子（くろこ）の日本の官僚機構が”ガン”なのである。元大学の先生が勢い防衛のトップになろうが、”そんなの関係ない。そんなの関係ない”ということなのだ。
昔、敗戦が色濃くなった日本本土にB29爆撃機が飛来し各地が焼け野原になった。そのとき、日本軍は残された婦人や子どもに対してこんなことを言った。
「爆弾も 落ちてしまえば ただの火事」
要するに、爆弾と言ったところで、家が燃えるだけだろうが‥。
だから爆弾を怖がらずに、バケツリレーでもって火事を消せ、と。
いま、同じようなことになりつつある。
「オスプレイ、落ちたところで ただの竹とんぼ」
‥大丈夫、大丈夫、と。
以下、転載 ↓
■首相「日本からどうこう言う話でない」 オスプレイ配備
http://www.asahi.com/politics/update/0716/TKY201207160273.html
2012 年 7 月 16 日 (朝日新聞デジタル）
野田佳彦首相は１６日、米軍が沖縄に配備予定の新型輸送機オスプレイについて「配備は米政府の方針であり、同盟関係にあるとはいえ（日本から）どうしろこうしろと言う話では基本的にはない」と述べ、日本側から見直しや延期は要請できないとの認識を示した。フジテレビのニュース番組に出演して語った。
■オスプレイ配備を葬り去った朝日の大スクープ
http://www.amakiblog.com/archives/2012/07/16/
2012年07月16日 天木直人
きょう７月１６日の朝日新聞が一面トップでスクープを掲載した。
２０１０年４月のアフガニスタンで起きたオスプレイの墜落事故で、
米空軍の事故調査委員会が、「機体不良が原因」と報告書に書いたところ、
上層部がこれを潰したというのだ。
朝日のスクープは、このオスプレイが米海兵隊の存続をかけて開発した
輸送機なので配備を見直すことが出来ない、という米軍内部の不都合な
事情まで明かしている。
米国議会でも議論は続いているという。
もはやオスプレイの日本配備の強行は不可能だ。
それどころか、この問題を日本が提起すれば、米国内でも議論が巻き
起こるだろう。
もはや米国兵士の命にもかかわる問題なのである。
おまけに大統領選挙の真っ最中だ。
これでオスプレイ問題は決着がついた。
朝日のスクープがオスプレイ配備を葬り去ったことになる。
いまからでも遅くない。小沢新党は国会でオスプレイ配備を強行しようと
する野田首相に対し、撤回を求めよ。
対米従属しか頭にない玄葉外相、森本防衛相の更迭を求めよ。
小沢新党はいまこそ「国民の生活が第一」を実践せよ。
◇
オスプレイ事故調に米軍圧力 機体不調の報告、変更迫る
http://www.asahi.com/international/update/0716/TKY201207150467.html
2012年7月16日5時52分 朝日新聞
米空軍の新型輸送機オスプレイがアフガニスタンで不時着して４人が死亡した一昨年の事故で、事故調査委員長を務めた空軍幹部がエンジンの不調が事故につながったという報告書をまとめたところ、内容を変更するよう上官から圧力をかけられたことが分かった。
２０１０年９月まで、空軍仕様のオスプレイＣＶ２２を運用する空軍特殊作戦司令部に勤めたドナルド・ハーベル退役准将が、朝日新聞に証言した。ハーベル氏は、同年４月にアフガン南部で起きた事故後に調査委員長に任命され、８人のスタッフと原因を調べた。
事故では２０人の乗員のうち、操縦士ら４人が死亡。アフガンに配備されたＣＶ２２の初の死亡事故だった。
■オスプレイ配備問題は「腹芸」でいいのか？
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2012/07/post-454.php
2012年07月06日（金）10時57分 冷泉彰彦
沖縄への垂直上昇機「オスプレイ」の配備に関しては、賛成反対が入り乱れているようです。その背後には「肝心の点を誰も口に出さない」という、日本の「腹芸」がある、私にはそう見えます。
まずオスプレイという機の特徴です。反対論に近いメディアでは「ヘリコプターに似ているが、ヘリコプターとは違ってエンジン停止時に自然な羽根の回転による揚力発生（オートローテーション）がないので墜落しやすい」ということが言われています。確かに配備基地周辺での事故への懸念から見れば、そうした言い方になるのでしょうが、実はオスプレイの特徴としては、ヘリとは違って時速５００キロ超という高速での水平飛行が可能という側面があるわけです。
つまり、プロペラ機に近い高速で目的地に急行し、しかも滑走路のない場所へ着陸が可能なのです。ということは、このオスプレイというのは「離島防衛」に最適な輸送機であると言えます。いや、それどころか配備をすることで、離島を巡る紛争について、有効な抑止力が得られると言っても過言ではないでしょう。
ところが、この「オスプレイ配備による離党防衛」について、野田政権は何も言わないのです。アメリカ側もそれに同調しているフシがあります。まるで「腹芸」です。
どうして口に出して言わないのか？ ２つあるように思います。
まず、言ってしまえば中国が黙っていられなくなります。中国が配備に反対したりして、この地域の緊張が高まれば、安いコストで抑止力強化という当初の目的が崩れるからです。
また、尖閣諸島を意識する文脈で、仮に本土の保守派が配備に理解をしてしまうと、本土と沖縄をめぐる対立がクローズアップされてしまいます。これは中長期的には中国の野心に利用されかねない危険性を孕むことになります。
この２つの問題が余りに深刻であるために、問題の本質について誰も何も言わない「腹芸」の世界が続いているのだと思います。
特に沖縄の人々にとっては、本土とアメリカに対して自身の誇りを回復するための反基地感情を、対中国の抑止力問題とは分離して考えることで、自分たちが国際的な紛争に巻き込まれないような「知恵」を働かせているのです。
私は、この問題には全体として重たい必然性を感じる者ですが、１つ大きなリスクがあるとしたら、アメリカには、特に自分たちがコストを負担していると考える昨今の保守派には、こうした「腹芸」に付き合う気持ちはないと考えられる点です。
そうした意味合いも含めて、オバマ政権が続いているうちに、この問題に関しては何らかの合意に達しておくべきと思います。
■悪化するアメリカ人のアジア人を見る目
今回のコロラド州での映画館銃撃事件では犯人は、インド系アジア人という報道がされたこともあり、今後、アメリカ人のアジア人嫌悪が一層高まるかも知れません。
既報のアメリカ選手団のユニフォームが中国製であったとして議会を中心に猛反発が起こったことは、単に中国が悪いという問題ではなく、アメリカ以外の国で作ったものは受け入れないという意思表示の一環であり、これは将来的にはアメリカは輸入はしないという事態に発展するします。
更に、カリフォルニアでは、アジア系が優秀な成績をおさめすぎているとして、アジア系留学生を排除するべきであるという議論も出てきており、これはアジア系留学生を排除する「前段階」ともいえる動きとなっています。
日本はオスプレイ配備に反対していますが、これはアメリカの安全保障政策を日本が邪魔していると米軍幹部に思わせており、『日本人はアメリカ人の敵ではないのか』、という日本人嫌悪感が一層生まれる事態に発展してきています。
ＴＰＰ問題ではアメリカ議会の１０人の議員が日本との協議入りを反対する書簡を大統領をはじめ関係者に送ったと表明しています。
今や日本人をはじめアジア人はアメリカから出ていけという人種差別をうたう組織も出てきており、今後、アジア人を襲撃する事件が相次ぐかもわかりません。
景気が悪化するとこのような人種差別政策が出てくるのはアメリカだけではなく、世界中の国で起こることであり、日本人はのんびり構えていますが、日本人留学生や観光客を襲撃したり、今問題になっているいじめ等が
学校で起こり、不測の事態に発展する事例も出てくるかも知れません。
日本人をはじめアジア人を見る目がどれだけ厳しいか、しっかり自覚しておく時に来ています。
■日米合同委:オスプレイ安全対策で協議開始
2012年07月26日 11時04分 毎日新聞
日米両政府は２６日午前、外務省で日米合同委員会を開き、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備予定の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの安全対策について協議を始めた。日本側は運用開始後の運航ルールの策定や、日本各地で予定されている低空飛行訓練の安全確保策などについて米側に対応を求めたとみられる。
合同委は日米地位協定に基づく常設の協議機関で、日本側がオスプレイ問題で開催するよう申し入れた。住民の安全に配慮した飛行ルートや高度設定を求める。この日は日本側から外務省の秋葉剛男・北米局参事官ら、米側からヘイグ在日米軍司令部第５部長らが出席した。
米軍は、米軍岩国基地（山口県岩国市）に搬入したオスプレイを８月中にも普天間に移動させる方針だが、日本政府は沖縄県の反発に配慮するため、移動前に合同委で一定の合意を得たい考えだ。
一方、野田佳彦首相、玄葉光一郎外相は同日午前、来日中のドニロン米大統領補佐官（国家安全保障担当）と相次いで会談。オスプレイについて国内で安全性に対する懸念が強まっている現状を伝え、安全性確認への米側の協力を求めたとみられる。
■オスプレイ、岩国基地に陸揚げ完了 基地近くで反対集会
http://www.asahi.com/national/update/0723/SEB201207230004.html
2012年7月23日21時38分 朝日Web
輸送船（後方）が米軍岩国基地に到着すると、「来るな！オスプレイ」などの横断幕を掲げたゴムボートが洋上に向かった。
米新型輸送機ＭＶ２２オスプレイを積んだ民間輸送船グリーンリッジ（３万２３２６トン）が２３日、米軍岩国基地（山口県岩国市）に１２機を陸揚げした。米政府は岩国に一時駐機させた後、１０月初旬から米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）で本格運用する方針だ。
野田佳彦首相は２３日、首相官邸で「きちんと安全性が確認されるまで、日本での飛行は行わないという方針で臨む」と記者団に語った。日米両政府は８月までにまとまる４月と６月の事故調査報告で安全性が再確認されるまで、飛行を控えることで合意している。
防衛省では米側の報告を分析する専門家チームを発足させる。黒江哲郎防衛政策局次長をチーム長に自衛隊パイロット、国土交通省幹部、防衛大学校教授、東大教授ら１５人程度で構成。早ければ今週末にも訪米し、米側から調査状況を確認する考えだ。
また、日本側は日米の外務・防衛当局者による合同委員会の開催を米側に打診した。普天間配備後の離着陸コースを議題にしたい考えだ。森本敏防衛相は２３日、記者団に「民間（住宅地）の上を飛ばないルートを日米間で話す方がいい」と語り、より安全な離着陸コースを検討したい考えを示した。
一方、岩国市の福田良彦市長は２３日、記者団に「安全性が確保されなければ、米国に持って帰ってもらう」と主張。山口県の二井関成（にい・せきなり）知事とともに２５日に上京し、外務・防衛両省に抗議する。岩国基地周辺ではこの日、県内外から５００人以上（主催者発表）が集まり、オスプレイの写真に「怒」の字を重ねた紙を掲げて、抗議行動をした。
オスプレイは普天間配備後に全国６ルートで低空で訓練飛行する見通しだ。沖縄県の仲井真弘多（ひろかず）知事は２３日、「関係自治体が安全性に懸念を抱く中、配備計画を進めることは遺憾。自治体の意向を十分尊重して対応するよう政府に強く求める」との談話を出した。
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