■今現在、日本車に購入意欲がある中国人は、顕著に「日本びいき」

今現在、日本車に購入意欲がある中国人は、顕著に「日本びいき」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1228&f=national_1228_004.shtml
2012/12/28(金) 08:49

尖閣諸島国有化から3カ月　日中両国が新政権へ　2012年12月の対日感情調査　第4回

　中国で12月に行われたインターネット調査で、日本車4Ｓ店（ディーラー）に対する姿勢を聞いたところ、「行くことに特に抵抗はない」が23．7％、「行くことに若干の抵抗がある」が33．5％となり、「行くことはありえない」が21．7％、「日本車購入意欲がそもそもないので行かない」が21．1％となった。

　定点で行っている中国人の日本に対するイメージや日本製不買に対する考え方から見ると、9月国有化直後と比べて、中国人の感情が鎮静化に向かってはいるものの、一部には引き続き根強い日本製購入に対するネガティブな意識がある。一方で、各種報道では、9－10月に大きく販売成績を落とした日本の自動車各社から、11－12月以降「中国のディーラーに客が戻りつつある」との声もあがっている。このギャップを把握するために、12月の今回の調査では上記の設問を追加した。

　この結果から見ると、そもそも日本車のターゲットにならない（日本車購入意欲なし）のが約2割のほか、残りの8割は日本車を購入する可能性が（度合いは様々とはいえ）あることになる。その中で、全体の2割はやはり現在の情勢において、日本車ディーラーに行くことはない、と断言している（情勢判断による拒否＝日本製不買）。逆に、現在の情勢においても、「行くことに特に抵抗はない」も2割強存在している。

　この「行くことに特に抵抗はない」層が、実際に日本車ディーラーに足を運び、結果として日本車の販売成績に回復の兆しが見え始めているということが考えられる。この「抵抗のない層」だけで集計してみると、例えば日本に関心があるかどうかでは「非常にある」が全体では26．3％であるのに対して、この層だけでは34．2％となり、明らかにそもそも日本に関心がある人が多いのが特徴だ。

　日本は信頼できるかどうかでは、「できる」が全体では25％程度にとどまっているのに対して、「抵抗のない層」では60％を超えている。中国にとって日本との友好関係は重要かどうかでは、「非常に重要」が全体では20％弱に対して、やはりこの層だけでは42％に達している。

　また、日本車ディーラーに行くことに「抵抗のない層」は、今後1年間の自動車購入意向でも高い数値を示している。購入意向があるとしたのは全体で63％だったが、この層だけでは75％を超えている。逆に、「日本車購入意欲がそもそもないので行かない」層では購入意向がわずか45％弱にとどまっている。

　その他の指標でも、「抵抗のない層」は、日本製不買に対しても消極的で、傍観者の立場に立ちやすく、中国における日本製不買の動きが今後鎮静化すると見る人が多くなっている。

　結局、現時点において日本車ディーラーに行くことに抵抗のない中国人は、日本車に限らず、日本に対する関心や日中関係に対する重要視にもポジティブな影響を与えており、また日本製不買という中国国内の動きにも左右されにくく、しかも自動車そのものに対する購入意欲も旺盛なケースが多い、ということが言えそうだ。

　この調査は2012年12月6日から24日まで実施、11月には中国で習近平体制が、12月には日本での総選挙で自民党による政権奪取があったタイミングと重なる。有効回答数は中国消費者のうち男性1500人、女性1500人。

　日本政府による尖閣諸島購入を契機とした、中国国民の日本に対する感情変化や、日本企業の中国ビジネスへの影響などを定量的かつ客観的に図る目的のために行われた。サーチナ総合研究所（上海サーチナ）が企画、設計、実査を担当した。