■中国人の日中関係評価「悪い」が９割切る―９月国有化以来初めて

中国人の日中関係評価「悪い」が９割切る―９月国有化以来初めて
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1226&f=national_1226_003.shtml
2012/12/26(水) 09:51

　尖閣諸島国有化から3カ月　日中両国が新政権へ　2012年12月の対日感情調査　第1回

　中国で行われたインターネット調査で、現在の日中関係をどう評価するかを聞いたところ、「とても良好」は1．5％、「まずまず良好」は9．5％となり、「少し悪い」が58．2％、「非常に悪い」が30．7％となった。

　ごくわずかながら、「少し悪い」「非常に悪い」の合計が9割を切った。これは、日本政府が尖閣諸島の国有化を発表した9月以降、毎月行っていた定点調査において初めてのこと。国有化直後の9月調査では、この数値は94％に達していた。

　9月調査の調査結果と比べて、「非常に悪い」の減少傾向が顕著だ。9月調査では49．1％に達し、10月は43．1％、11月は38％となり、今回の12月調査では30．7％となった。

　しかし、「とても良好」や「まずまず良好」が急激に増えているわけではない。これら「良好」の数値は微増しているものの、「非常に悪い」の減少が「良好」に転じているのではなく、「少し悪い」に流れている傾向がある。これは基本的には11月時点の調査結果と共通する特徴で、中国消費者の日中関係評価が急激に改善しているとは言えない状況であることには変わりがないようだ（11月調査記事「悪いは悪い状態」参照）。

　この調査は2012年12月6日から24日まで実施、11月には中国で習近平体制が、12月には日本での総選挙で自民党による政権奪取があったタイミングと重なる。有効回答数は中国消費者のうち男性1500人、女性1500人。

　日本政府による尖閣諸島購入を契機とした、中国国民の日本に対する感情変化や、日本企業の中国ビジネスへの影響などを定量的かつ客観的に図る目的のために行われた。サーチナ総合研究所（上海サーチナ）が企画、設計、実査を担当した。